【2021年8月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

寄稿者紹介

個人投資家Y.K氏。
2018年初旬からソーシャルレンディング投資を始め、約3年が経過。
合計20社以上のソーシャルレンディング事業者に投資口座を開設し、累計投資額は400万円以上。
30代男性会社員・首都圏在住。

まず、せっかちな方のために、

  • 国内20社以上のソーシャルレンディング業者に分散投資し、
  • 出資済ファンド数は累積70本以上、
  • 累積投資額は400万円を突破、

そんな私が選ぶ、おすすめのソーシャルレンディング業者(一部、不動産投資型クラウドファンディング事業者や、株式投資型クラウドファンディング業者を含む)【10社】、先に公開しておきます。
下記の通りです。
※リンク先はそれぞれのソーシャルレンディング業者・各投資型クラウドファンディング事業者の公式ページです。

  1. クラウドバンク(公式)
    累計応募総額は、1,454億円強(2021年8月時点)。融資元本回収率100パーセント(=貸し倒れなし)。実績平均利回り6.80パーセント。
  2. WARASHIBE(公式)
    東京都内・首都圏の不動産に対して、1口最低1万円から分散投資可能。運営会社による共同・劣後出資により、投資家の優先出資元本を保護する「優先劣後スキーム」採用済。
  3. クラウドクレジット(公式)
    ヨーロッパ諸国やアメリカなど、様々な国外向け案件(ファンド)へと投資できる。伊藤忠商事や第一生命などが出資。累計出資は360億円強。成立済ファンドは1,400件強。
  4. バンカーズ(公式)
    ※2021年9月末まで、投資家登録&メルマガ登録でAmazonギフト券2,000円分プレゼントキャンペーン開催中
    2020年12月に初号ファンドを公開。経営陣には、三菱UFJ銀行(現)の代表取締役専務を務めた長田氏や、元・楽天インベストメント株式会社代表取締役の澁谷氏など、金融・投資業界大手のトップマネジメント経験者が並ぶ。これまでに募集された5ファンドは、いずれも100パーセントの投資申込を集め、満額成立済。
  5. CRE Funding(公式)
    マスターリース稼働率98.6パーセント、物流施設・商業施設管理面積約470万平方メートルの実績を有するCREグループ(東証一部上場)の物流施設ファンドへと、1口1万円から投資可。サービス開始来、募集された全ファンドが、100パーセントの募集を達成。
  6. FUNDINNO(ファンディーノ)(公式)
    日本初の株式投資型クラウドファンディング。未上場ベンチャー企業に対し小口オンライン投資が出来る。累計成約額50億円超・ユーザー数6万名強は、国内の株式投資型クラウドファンディング業界で最大手。
  7. SAMURAI(公式)
    ソーシャルレンディング業界で一般的な、第二種金融商品取引業よりも、登録要件の厳しい、第一種金融商品取引業者(証券会社)が直接運営。国内保証事業大手「株式会社日本保証」の連帯保証付きファンドなど提供。
  8. Funds(公式)
    日本国内の上場企業へと融資するファンドに、最低1円から投資可。これまでの融資先には、メルカリ(東証マザーズ)やアイフル(東証一部)、タカラレーベン(東証一部)など、有名・有力企業が多数。
  9. OwnersBook(公式)
    東証マザーズ上場企業(監査法人は、国内4大監査法人のひとつ、トーマツ)の100パーセント子会社が運営。全てのソーシャルレンディング案件が、国内不動産担保付き。累計投資214億円強。
  10. ぽちぽちFUNDING(公式)
    不動産特定共同事業法に基づく、不動産投資型クラウドファンディング・サービス。実物不動産を投資対象とするプロジェクトに、1口1万円から少額出資可。他の一般的な不動産クラウドファンディング事業者と異なり、運用期間中に急な資金ニーズが生じた場合、ファンドの途中解約が可能(運営会社が買い取り)であるほか、運営会社による共同・劣後出資により、投資家の優先出資元本が保護される「優先劣後方式」を採用済。

上述致しました通り、私はこれまで、20社以上のソーシャルレンディング業者を使用してきましたが、そんな私が、本日の時点で、ある程度の自信・確信をもっておすすめ出来るソーシャルレンディング業者、及び、不動産投資型・株式投資型クラウドファンディング事業者は、実際、上記した10社だけです。
上記10社以外については、私個人として、これ以上追加投資を行う考えはありません。

※他のソーシャルレンディング会社やクラウドファンディング事業者を悪く言うつもりは毛頭ありませんが、各社の近況や、業界趨勢等を鑑みる限り、私個人としては、上記10社以外のソーシャルレンディング会社、ならびにクラウドファンディング事業者を、ひと様におすすめすることは、良心に照らし、正直、出来かねます。

なお、上記した各社のおすすめ理由については、本記事中段以降に、詳しく記載していますが、
じっくりと記事をお読み頂く時間がない方のために、簡易表を下記します。

公式サイト おすすめ理由
クラウドバンク
  1. 一般的なソーシャルレンディング事業者が登録を受ける「第二種金融商品取引業」よりも、資本要件・株主要件等の基準が厳しい「第一種金融商品取引業」の登録事業者(=証券会社)である日本クラウド証券株式会社が、直接サービス運営
  2. 2021年8月時点での応募総額は1,454億円強。2021年7月時点での融資元本回収率100パーセント(=貸し倒れゼロ)。2021年3月末までの1年間に運用終了したファンドの実績平均利回りは6.80パーセント。
  3. 2019年7月から、スマートフォンアプリも配信開始。同年12月からは、ゆうちょ銀行やみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの大手銀行を含む金融機関を対象とした、即時入金サービス(振込手数料無料)が提供開始。
  4. 2019年3月、横浜市と「地域まちづくり活動を対象としたクラウドファンディング活用支援事業の試行実施」に関する協定を締結。同年8月からは、女優の成海璃子さんを起用したテレビCMをテレビ東京関東地区でも放送開始。また、同年9月からは、テレビ東京の人気経済番組「Newsモーニングサテライト」及び「未来世紀ジパング」の番組スポンサーに。
    2021年6月からは、女優・モデルとして人気のトリンドル玲奈さんをイメージキャラクターに起用。
WARASHIBE
  1. 東京都内・首都圏を中心とした不動産案件に、1口最低1万円から小口分散投資可能。
  2. 投資家の出資元本の安全性を高めるために、運営会社が同一案件に共同・劣後出資する、「優先劣後スキーム」を採用済。
  3. ファンドの運用期間中であっても、所定の手数料を支払えば、出資を中途解約することが出来る。また、出資後、一定の期間までは、クーリングオフ制度による出資解約ができる。
  4. 年率換算で10パーセント前後という、国内不動産クラウドファンディング業界では、比較的高い期待利回りが提示されている。
クラウドクレジット
  1. 伊藤忠商事第一生命、三菱UFJキャピタルやマネックスベンチャーズといった、国内大企業・有力VC(ベンチャーキャピタル)が出資。社長の杉山氏は大和証券SMBC・ロイズ銀行OB。役員には世界銀行、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)出身者も。
  2. 外貨建てで貸付を行う案件を含め、多数の海外案件に投資が可能。為替ヘッジの有無や投資期間等のバリエーションが豊富。満期償還済ファンドの運用実績はオンライン公開されている。
  3. マイクロファイナンス支援ファンド等、社会性・公益性の高い案件の取り扱いも多い。2021年5月現在、累計での出資金額は360億円強。成立済ファンド数は1,400件強で、そのうち640ファンドが償還済。累計登録ユーザー数は5万名強。
バンカーズ
  1. 三菱UFJ銀行(現)の代表取締役専務を務めた長田氏や、元・楽天インベストメント株式会社代表取締役を務めた澁谷氏、フードデリバリー大手「スターフェスティバル」の最高財務責任者を務めた中西氏などを筆頭に、大和証券グループ出身者や、住友銀行出身者等、国内の金融・投資業界大手出身者が経営陣に名を連ねる。
  2. 運営会社の前身にあたる泰平物産株式会社は、1969年の創業以来、40年以上に渡り、延べ15,000件、累計200億円以上の商業手形割引の実績を有する(直近10年は不渡り歴なし)。
  3. 2020年12月のサービス開始来、募集された7ファンドはいずれも満額募集を達成。また、これまでに公開された全てのファンドで、運営会社の親会社(株式会社バンカーズ・ホールディング)が、投資家同様にファンドに出資を行う「セイムボート出資」を実施。
  4. 2021年9月末まで、投資家登録&メルマガ登録でAmazonギフト券2,000円分プレゼントキャンペーン開催中
CRE Funding
  1. 東証一部上場、CREグループが運用する、物流不動産ファンドへと、オンラインで投資できる。
  2. CREグループの物流施設・商業施設管理棟数は、1,577棟。延床面積は、約470万平方メートル(2020年01月時点)。
  3. これまでに募集された10ファンドはいずれも短期で満額達成。なお、全てのファンドで、CRE社が、融資先の返済義務について、連帯保証を付しているという特徴がある。各ファンドは少額(1万円)から投資できるほか、口座開設・取引手数料はいずれも無料。
FUNDINNO(ファンディーノ)
  1. 株式会社日本クラウドキャピタル運営。日本では初めての、株式投資型クラウドファンディング・サービス。累計成約額は52億円強、登録ユーザー数は6万4千人強。
  2. 非上場企業(ベンチャー企業)にオンライン投資が可能。投資先企業がエグジット(株式上場や、M&Aによる買収など)を果たせば、一般的な上場企業株式投資と比較し、大きなリターンが期待できる。
  3. 投資先企業が株式を発行し、株主優待を実施している場合、商品購入の割引特典など、上場企業株式投資と同じような株主優待特典を享受できる。
SAMURAI
  1. ジャスダック上場企業である、「Nexus Bank 株式会社」の100パーセント子会社である、SAMURAI証券株式会社が、運営にあたる。
  2. SAMURAI証券株式会社は、前掲のクラウドバンクの運営会社と同じく、資本要件等において厳しい基準が設けられている、「第一種金融商品取引業」の登録事業者。
  3. 信用保証事業大手「株式会社日本保証」の保証付きファンドなど、個性的なファンドが提供されている。
Funds(ファンズ)
  1. 最低投資額が小さく、投資のハードルが低い(1円から投資可能)。
  2. 東証一部上場「アイフル株式会社」や「株式会社インテリックス」、同二部上場「株式会社デュアルタップ」、同マザーズ上場「株式会社フィル・カンパニー」「Kudan株式会社」「株式会社メルカリ」などの有力企業が、ファンド組成に参加。
  3. 2019年7月、国内最大級のスタートアップ企業プレゼンテーション・コンテスト「IVS LaunchPad」にて優勝。同8月には、三菱UFJキャピタル株式会社などを引受先とした第三者割当増資で6億円超の資金調達ラウンド実施。同11月には、電通主催のスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」のデモデイにて、グランプリを受賞。
OwnersBook
  1. 東証マザーズ上場企業「ロードスターキャピタル株式会社」の100パーセント子会社が運営。なお、ロードスターキャピタル社の監査を務める監査法人は、イオン株式会社や伊藤忠、サントリーホールディングスやソフトバンク・グループ、三菱商事などの監査も務める、国内4大監査法人のひとつ、トーマツ
  2. これまでに募集された、全てのソーシャルレンディング案件(ファンド)が、国内不動産担保付き。また、サービス開始来、募集された全てのソーシャルレンディング・ファンドが、100パーセントの投資募集を達成。投資実行済案件数は199件、償還済案件数は172件で、元本割れはゼロ件(2021年5月現在)。
  3. 投資家には、スマートフォン向けアプリも提供されているほか、二段階認証等のセキュリティも充実。無料オンラインセミナーも定期的に開催されている。
ぽちぽちFUNDING
  1. 不動産特定共同事業法の許可を得た運営会社による、不動産投資型クラウドファンディング。投資対象となる実物不動産についても、物件詳細情報が投資家(投資家登録済ユーザー)に向けて公開される。
  2. いずれのプロジェクトにおいても、運営会社であるアイディ株式会社が、同一プロジェクトに対し劣後出資を行うため、最終的に不動産を売却する際、取得時と比べて損失が生じたとしても、劣後出資分の下落までは、投資家の出資分(=優先出資分)について保護される。また、他の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスとは異なり、ファンドの運用期間中に、出資の途中解約を行うことが出来る。
  3. 運営会社は創業50年の不動産事業者。マンション開発(全33棟)、アパート開発(全101件)等において実績を有する。


※情報はいずれも、特記の無い限り、2020年8月時点

「OK!それでは、その10社から始めるわ!」
という方は、ひとまず、上記10社でソーシャルレンディング投資(クラウドファンディング投資)をスタートして頂ければいいと思いますし、
各社のおすすめ理由について、さらに詳しくお知りになりたい方は、
下記の本記事をご覧になって頂ければ、と思います。

また、本記事の後半では、私が個人的に考える、「危険なソーシャルレンディング会社」も、ランキング形式で掲載しています。
あくまでも、私の個人的な見解に過ぎませんが、ご興味のある方は、ご覧になってみてください。

ソーシャルレンディングとは

本記事をお読みの読者の方の中には、”ソーシャルレンディング”という言葉自体、初めて聞いた、という方も、いらっしゃるかもしれません。
そこでまずは、ソーシャルレンディングの概要や、その定義について、簡単にご説明させて頂きます。

ソーシャルレンディングの仕組みとは

ソーシャルレンディングの基本的な流れ・仕組みを、簡潔に列記すると、下記のようになります。

  1. 貸金業の登録を受けている金融事業者(貸金業者)が、金融商品取引業の資格を追加取得し、「ソーシャルレンディング事業者」(貸金業者+金融商品取引業者)となる。また、サービスサイトの開発等を行う。
  2. ソーシャルレンディング事業者が、ファンドを組成。自社のホームページ(サービスサイト)上にファンド情報を掲載・公開し、投資家勧誘(募集)を行う。
  3. 投資家が、ソーシャルレンディング事業者のウェブサイトを通し、特定のファンドへと、出資申込を行う。出資が成立すると、投資家とソーシャルレンディング事業者は、互いに、匿名組合契約をオンライン締結する。
  4. ソーシャルレンディング事業者は、資金の借り手となる企業に対し、資金融資を行う(ソーシャルレンディング事業者と借り手企業との間で、「金銭消費貸借契約」の締結。
  5. その後、借り手企業が、ソーシャルレンディング事業者に対し、元利金を返済(※借り手企業は、投資家ではなく、ソーシャルレンディング事業者に対して、利息・元金の返済を行います)。
  6. ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した利息を原資にして、投資家に対し、利益分配を実施。また、借り手企業から最終的に回収する貸付元金を元手にして、出資者に対し、満期の元本償還を実施する。
  7. 元本償還が完了次第、ファンドは運用期間を終え、解散する。

上記したように、ソーシャルレンディング事業者と、わたしたち個人投資家との間で締結されるのは、「匿名組合契約」です。
当該匿名組合契約において、ソーシャルレンディング事業者は、匿名組合の「営業者」となり、反面、わたしたち投資家は、「匿名組合員」という立場となります。

また、ソーシャルレンディング事業者は、わたしたち投資家に対し、勧誘を行ったり、はたまた、ファンドの営業成績に応じて、分配を行うために、「金融商品取引業」の営業資格を得て、その登録事業者となっていることが一般的です。
ほとんどの事業者は、「第二種」金融商品取引業の登録を得ていますが、冒頭にご紹介したクラウドバンクSAMURAIのように、運営会社が、より資本要件・株主要件等の厳しい、「第一種」金融商品取引業の登録事業者となって、ソーシャルレンディング事業を行っているケースも、稀ですが、あります。

なお、ソーシャルレンディング事業者が、借り手企業(=ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受ける会社)との間で締結するのは、上述の通り、「金銭消費貸借契約」です。
当然、ソーシャルレンディング事業者が債権者(貸し手)となり、借り手企業が、債務者となります。
ソーシャルレンディング事業者は、貸金業を事業として営む立場にありますので、(前述の、金融商品取引業と合わせて)「貸金業」の登録事業者でもあります。
※ソーシャルレンディング事業者の中には、金融商品取引業の登録法人と、貸金業の登録法人とを、別法人とし、2社態勢にて、ソーシャルレンディング事業を営んでいるケースもあります。

いずれにせよ、ソーシャルレンディング事業者=「貸金業登録事業者」+「金融商品取引業者」の組み合わせである、という点を、覚えておいてください。

ソーシャルレンディングのメリット

投資家にとってのメリット

わたしたち投資家の目線から見た、ソーシャルレンディングのメリットとしては、下記のようなものがあります。

  1. 各ファンドの期待利回りが高い
    銀行の定期預金や、社債・国債等の債券投資と比較し、ソーシャルレンディングファンドの期待利回りは、極めて高く設定・提示されています。
    具体的な期待利回りは、ソーシャルレンディング事業者・ファンドによって、千差万別ではありますが、上場企業向け融資の場合で、年率2パーセント前後、未上場企業向けの不動産担保付融資の場合で、年率5パーセント前後、無担保型ならば、年率10パーセント以上の期待利回りが呈示されていることも、少なくありません。
    こうした高い期待利回りは、個人投資家にとって、大きな誘引条件のひとつとなります。
  2. 投資家登録・出資手続きが簡単
    ソーシャルレンディング事業者への投資家登録や、出資申込、といった手続きは、いずれも、インターネットを介して完結します。
    わざわざ店舗や窓口に出向いたりする必要が無く、パソコンやスマートフォン(スマホ)を通して、至極簡単に、投資関連の諸手続きを済ませることが出来ます。
    家計簿アプリ「マネーフォワード」と連携しているソーシャルレンディング・サービスも複数ありますから、投資状況(ポートフォリオ)の管理も比較的簡単です(私は個人的に、マネーフォワードとエクセルの2本立てで投資状況を管理しています)。
    昨今のコロナ禍の影響もあり、外出を自粛する向きもあるなか、自宅にいながらにして、全ての投資手続きが完結する、という点は、ソーシャルレンディングのメリットの一つと言えます。
  3. 1万円程度の少額から投資できる
    実際にいくらから投資できるのか、という点は、新しい投資商品を検討する際に重要なポイントのひとつです。
    「余剰資金はたっぷり! 毎月10万~30万円程度、時間をかけて分散投資したい!」という人もいれば、「投資に興味はあるが、まだまだ資産形成過程。まずは数百円~数万円程度の、少額から投資をしてみて、様子を見たい」という方もたくさんいます。
    その点、国内のソーシャルレンディング事業者の場合は、その多くが、おおむね1万円程度の、ごく小さな金額から、投資申込を受け付けています。
    なかには、前述したFunds(ファンズ)のように、1円からでも出資を受け付けているケースもあります。
    最初にまとまった資金を必要とする不動産投資等や、一部の富裕層向けに特化したヘッジファンド投資などと比較し、投資初心者・若年投資家でも気軽に投資をスタートできる、という点も、ソーシャルレンディングのメリットの一つといえます。
  4. ほったらかし投資が出来る
    融資先企業への貸付や、融資債権の管理、借り手企業からの貸付金回収、等といった業務は、いずれも、ソーシャルレンディング事業者側に一任することが可能です。
    投資家側としては、「ほったらかし投資」が可能ですので、本業が忙しい会社員や、主夫・主婦の方でも、気軽に取り組みやすい、というメリットがあります。
  5. 先着方式募集だけでなく、抽選方式募集が為されているファンド・事業者もある
    近年、ソーシャルレンディング投資の人気は高まりつつあり、投資家から注目されているソーシャルレンディング事業者が、投資家リターンの大きいファンドを新規募集する場合、投資家からのアクセスが殺到し、投資家同士の出資競争、いわゆる「クリック合戦」が生じているケースも、頻繁に見られるようになりました。
    ましてや、ファンドの募集開示時刻が「仕事中」という人の場合、「帰宅してから、ファンドに出資しようと思ってホームページを見てみたら、もうとっくに募集枠が埋まってしまっていた…」などという事態も、発生しがちです。

    その点、ファンドの募集形態を、「先着方式」のみならず「抽選方式」としている事業者・ファンドの場合、投資家の立場から見ても、「募集受付期間中に、時間の余裕があるタイミングで、抽選応募の手続きをしておけばよい」ということで、ある程度時間的・心理的な余裕をもって、出資手続きを行うことができる、というメリットがあります。

  6. ペイ・スルー方式によって、二重課税が回避されている
    例えば、上場企業の株式に投資して、配当を受け取る場合、その上場企業は、自身の利益から税金(法人税など)を差し引いた、いわゆる「税引き後利益」から、配当を実施する必要があります。
    また、配当を受け取った投資家においても、所得税等を納税する必要があり、「二重課税」が生じていることとなります。

    その点、ソーシャルレンディング投資の場合、ソーシャルレンディング事業者(ファンドの営業者)は、投資家への分配金を、損金として計上することが出来ます。
    無論、分配金を受け取る我々投資家は、分配金利益のうち一定額を納税する必要がありますが、「ペイ・スルー」方式により、二重課税が回避されていることが分かります。

  7. 投資家の責任が「有限責任」とされており、投資額以上の損失が生じない
    例えば、投資家が、個人で(=個人事業主として)不動産投資を行う場合、投資家の負う責任は「無限責任」とされます。すなわち、もしも、投資対象不動産に起因する事故などが発生してしまった場合、その賠償額によっては、投資家は、その不動産に投資した資金全額を失うのみならず、その他の資産・財産についても、賠償のために費やさなくてはならなくなる可能性があります。

    これに対し、ソーシャルレンディング投資の場合、投資家はソーシャルレンディング事業者との間で「匿名組合契約」を締結します。
    そして、匿名組合スキームの特質として、投資家の責任は「有限責任」とされており、投資家は、自身の出資額全額(例えば、1万円を出資したのであれば、1万円)を上回る責任を負わされることがありません。

  8. 投資初心者でも、ベテラン投資家と同じリターンを期待できる
    ソーシャルレンディング投資の場合、投資家は、ソーシャルレンディング事業者の募集するファンドへと匿名組合出資をするのであり、ファンドの実際の運営・営業を行うのは、匿名組合の「営業者」にあたる、ソーシャルレンディング事業者です。
    投資家が実際に貸金業ビジネスを営むわけではありません(※そもそも、貸金業法で、そのような行為は禁じられています)から、少なくとも、同一ファンドに出資している限りにおいては、投資家同士の投資経験・力量を原因とした、リターンの差分が生じることは有りません。
    すなわち、同一ファンドに出資しているのであれば、投資初心者でも、ベテラン投資家と同じリターンを期待できる、というメリットがあります。
  9. 「値動き」が存在しないため、心理的プレッシャーから解放される
    ソーシャルレンディング事業者の募集ファンドへの「出資持分」には、いわゆる「取引市場」が存在しません(=投資家が、自分の出資持分を、他の投資家に対して譲渡するための、市場が無い)。
    「市場」がない以上、「需給のバランス」も存在しないわけで、当然、「値動き」も発生しない、ということとなります。

    株式投資やREIT投資、FX投資等を行っている場合、自分が所有している株式や、投資証券、ロング(買い)で保持している通貨の値動きは、常に気になるものですが、ソーシャルレンディング投資の場合、そうした値動きに配慮する必要はありません。

  10. インターネット・スマホ経由で簡単に再投資できるため、複利メリットを得やすい
    上述も致しました通り、ソーシャルレンディング投資の場合、ファンド選択のうえでの出資手続きは、どこからでも気軽に、インターネット・スマホ経由で行うことが可能です。
    このため、出資していたファンドが満期償還を迎えた場合でも、償還された資金を、すぐに他のファンド(他のソーシャルレンディング事業者のファンドも含む)へと移動・出資することで、資金の効率性を高め、いわゆる「複利効果」を得やすくする工夫が出来ます。

借り手企業にとってのメリット

ソーシャルレンディング事業者から資金を借り受ける、借り手企業にとっても、ソーシャルレンディングには、下記のようなメリットがあると考えられます。

  • 銀行等金融機関と比べ、審査が柔軟、かつ、早い
    ソーシャルレンディング事業者は、預金の受け入れを行わず、資金の貸し付けを行う、ノンバンク型の金融事業者です。
    また、貸付の原資(融資原資)は、預金者からの預金ではなく、投資家からのファンド出資金(=投資用資金)です。
    このため、預金業務を行っている、銀行等従来型金融機関と比べ、資金の融資審査等が、スピーディー、かつ柔軟であることが期待されています。
    「できるだけ早く資金を借りたい」と考えている資金需要者にとって、この点は魅力的に映ります。

    また、直近数期、赤字が連続している企業や、創業から間もない、「ベンチャー企業」と呼ばれるような企業でも、担保内容・借り入れ条件等によっては、融資を受けられる場合がある、というメリットもあります。

  • 担保掛け目(LTV)が大きい
    銀行等の従来型金融機関の場合、担保掛け目は7割、すなわち、一般的に、貸付金額は、担保権が設定される不動産の評価額の、概ね、7割前後が限度である、と言われています。
    これに対し、ソーシャルレンディング事業者の場合、担保物評価額の8割前後、高い場合では9割前後の金額の融資を行う場合があります。
    ※担保掛け目は、別名「LTV=Loan To Value」とも呼ばれます。
  • 元本は満期一括返済が可能
    銀行等から融資を受ける場合、融資実行日から、ある程度、期間が経過すると、利息部分のみならず、借入元本部分についても、分割での返済がスタートすることが一般的です。
    これに対し、ソーシャルレンディング事業者からの資金調達の場合、借入元本部分については、期中の分割返済を求められず、満期の一括返済を許容される場合があります。
    この点もまた、借り手企業のキャッシュフローを考慮すれば、ソーシャルレンディング事業者から資金調達するメリットとして、重要な要素となります。
  • 投資家へのブランディング
    借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者のファンド募集を通じて、個人投資家に対して、自身のサービスやブランドに関して、知名度向上を図ることが可能です。
    ソーシャルレンディング事業者の中には、上場企業向けの融資ファンドを取り扱う事業者がありますが、こうしたファンドから資金調達を行う上場企業の主目的は、上述のような広告宣伝、投資家との接点強化にある、と言われています。
  • 銀行からすでにシニアローンを借りていても、メザニンローンを借りられる場合がある
    借り入れにあたって、自社が保有している不動産等を担保に供そうにも、既にその不動産に、第一順位の抵当権が設定されている(=すでに、その不動産を担保にして、シニアローンを借りている)ケースがあります。
    しかし、ソーシャルレンディング事業者の場合、その不動産にまだ担保余力があれば(=担保価値から、シニアローンの借入残高を控除した、残りの担保価値が十分であれば)、メザニンローン(=第二順位抵当権を設定する融資)を貸してくれるケースがあります。
    無論、シニアローン(第一順位抵当権を設定する融資)と比較して、貸し手の回収リスクが高まりますから、貸付金利は高くなりがちですが、「ひとつの不動産から、出来るだけ多数の資金調達を行いたい」と考えている借り手企業にとっては、メリットとなります。
  • (銀行が嫌がるような)短期の借入ニーズにも対応してもらえる
    基本的に、銀行等の一般的金融機関は、(審査にかかるコストをペイ出来ない関係で、)短期の貸付案件を好まず、出来るだけ長期の貸し付け(=返済総額が大きくなるような貸し付け)を組みたがる傾向があります。
    しかし、ソーシャルレンディング事業者の場合、(金利は必要だが、)数ヶ月程度の短期貸付にも応じてくれるケースが多く、特に短期のつなぎ資金(ブリッジ資金。売却先の決まっている不動産の買い付け資金等)を必要している借り手企業にとっては、メリットとなります。
  • 新たな資金調達チャネルの獲得で、財務の安全性を高めることが出来る
    例えば、投資家向けに投資用不動産を販売している不動産事業者が、「新しい投資用マンション(=開発したのちに、投資家向けに分譲する)を開発したいから、融資をしてほしい」と、銀行に申し込んだとしても、昨今の不動産投資に纏わる諸問題(スマートデイズ問題や、スルガ銀行の不正融資問題、TATERUの融資資料改ざん問題等)を契機に、投資用不動産を担保に取る融資(=いわゆる、アパートローン)に対して消極的になっている銀行は、いい顔をしない(=そのような投資用マンションを開発したとしても、融資を受けられない個人投資家向けに、完売できるのかを疑問視)、という事態が想定されます。

    また、上場企業が資金調達を画策し、創業者や自社が保有している株式を市場で売却しようとすれば、(資金は確保できるでしょうが、)経営陣の株式保有割合が低下し、経営の不安定化を招く恐れがあるほか、他者から買収される(TOBを受ける)リスクも生じることとなります。

    各企業としては、既存の資金調達チャネル(銀行からの融資や、市場からの調達)とは異なる「第三の資金調達チャネル」の獲得(ソーシャルレンディングの活用)を通して、財務の安定化を図り、既存の資金調達チャネルに対する交渉力の強化等を合わせて図りたい狙いがあります。

ソーシャルレンディング事業者にとっての参入メリット

新たにソーシャルレンディング事業に参入する金融事業者としては、主に、下記のようなメリットの確保を目指すこととなります。

  • 自身の融資リスクの低減
    ソーシャルレンディング事業者としては、自己資金や、自身が借り手となって調達した借入金等を利用することなく、投資家からクラウドファンディング形式で調達した投資用資金を原資に、融資事業を展開することによって、自身のリスクを限定して、新たな融資プロジェクトに取り組むことが可能となります。
    結果的に、銀行等のオーソドックスな金融機関では、「リスクが高い」として取り組みを断念するような、「ハイリスク・ハイリターン」型の貸し付け案件にも取り組みやすくなるほか、(社会的なリターンは大きいが、貸し倒れ・デフォルトのリスクも小さくない、)社会的インパクト重視型の融資案件にもコミットしやすくなり、結果的に、自身の貸付債権ポートフォリオを拡充することが出来ます。
  • 匿名組合スキーム活用による、ファンド運営の安定化
    株式型のファンドや、任意組合を活用したスキームの場合、投資家側に一定の経営参画権が生じ、結果的に、ファンドの運営が不安定化する(=投資家からの反対を受けやすくなる)懸念があります。
    この点、ソーシャルレンディング事業者としては、(投資家に経営参画権のない、)匿名組合スキームを活用することによって、自身の裁量・判断で、ファンドの運営を行いやすくなる、というメリットがあります。
  • 自社グループの資金調達チャネルとして、ソーシャルレンディングを活用できる
    ソーシャルレンディング事業者としては、自社のグループ企業を融資先とするファンドを募集することで、投資家から集めた資金を、自社グループ企業へと貸し付けることが可能です(※なお、グループ会社間の融資については、一定の条件を満たせば、貸金業法の適用から除外されるケースがあります)。
    この場合、自社グループにとっての新たな資金調達チャネルとして、ソーシャルレンディング・スキームを利活用できることとなります。

ソーシャルレンディングのリスク・デメリット

私達投資家、及び、借り手企業、それぞれにとって、メリットがある、ソーシャルレンディングではありますが、同時に、ソーシャルレンディングならではの、リスク、及び、デメリットも存在します。

投資家側のデメリット・リスク

まず、私達投資家の立場からすると、下記のような点が、ソーシャルレンディングのリスク・デメリットとなります。

  • 元本割れのリスクがある
    ソーシャルレンディング事業者は、投資家から集めた資金を、借り手企業(資金需要者)に対して融資します。
    そして、ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した「元金」部分を原資にして、投資家に対する「元本償還」を実施します。
    すなわち、もしも、ソーシャルレンディング事業者が、借り手企業から、元金の一部しか、回収できなかった場合、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対して、元本満額の償還を行うことが出来ません。
    なお、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、投資家の出資した元本の、保証を行いません。
    このため、ソーシャルレンデイング投資において、投資家は、出資した資金が元本割れするリスクを、許容・受忍する必要があります。
  • ファンドの途中解約が出来ない
    投資家(匿名組合員)からの申し出による、匿名組合契約の中途解約は、原則として、認められません。
    このため、ファンドが最終的な償還を終えるまで、投資家のもとには、出資した資金の元本が戻ってくることはありません(※ただし、ファンドの早期償還によって、予定より早く、ファンドが運用終了となり、資金が償還されてくるケースもあります)。
    また、ソーシャルレンディングの場合、出資持分を投資家同士で取引するような「セカンダリ取引マーケット」も、現状、未整備です。
    投資した資金の「流動性」の観点からは、ソーシャルレンディングは、上場企業株式投資や、REIT投資等と比較すると、著しく見劣りする、と言わざるを得ません。
  • 延滞のリスクがある
    ソーシャルレンディング事業者が投資家に対して行う分配・償還の「原資(=元手)」は、あくまでも、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して返済した、元利金です。
    このため、特定の業種・業界の景況悪化や、マクロレベルでの不景気、はたまた、借り手企業の固有事情などによって、借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済に延滞・期失、未払い等が生じた場合、当然のことながら、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、遅れが生じることとなります。
    また、上記したように、ソーシャルレンディング投資の場合、出資した資金は、ファンドが最終的に償還を迎えるまで、投資家のもとへは返って来ません。
    借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済が延滞となった場合、ファンドの運用期間も必然的に延長となり、結果として、投資家の元へと投資資金が戻ってくるのは、さらに先にことと、となる場合があります。
  • ソーシャルレンディング事業者の破綻リスクがある
    匿名組合契約において、投資家が出資した資金は、匿名組合の営業者(=ソーシャルレンディングの場合であれば、ソーシャルレンディング事業者)の財産として取り扱われることとなります。
    ※正確には、ソーシャルレンディング事業者のバランスシート(貸借対照表)上の、「預り金」負債項目勘定となります。
    このため、万が一、ソーシャルレンディング事業者が経営破綻し、倒産・破産手続きへと移行した場合、私達投資家が出資している資金についても、棄損してしまう恐れがあります。
    2021年4月現在、国内のソーシャルレンディング事業者の多くは、未上場のベンチャー企業であり、財務基盤も(東証一部上場の大企業等と比較すれば)盤石とは言い難いのが実情です。
    投資家としては、ソーシャルレンディング事業者本体の経営破綻リスクについても、留意しておく必要があります。
  • 事業者の不正・行政処分リスク:
    詳しくは後述致しますが、国内のソーシャルレンディング業界においては、これまで、複数の事業者が、不正行為等により、監督官庁(関東財務局等)から、行政処分を受けてきました。
    そして、ソーシャルレンディング事業者が行政処分を受けると、その後、当該ソーシャルレンディング事業者においては、ファンドの新規募集が難しくなり、結果として、既存の借り手向けの借換ファンド募集が出来ず、既存ファンドに延滞が頻出する、というケースも散見されます。
  • (一部業者において)情報の透明性が低い
    ソーシャルレンディング業界では、貸金業法への配慮から、長きに渡り、融資先の具体的情報(会社名等)について、投資家に対して、非開示(匿名化)、とされてきました。
    この特性が、一部の悪質なソーシャルレンディング事業者によって利用されるケースが相次ぎ、事態を重く見た金融庁が、2019年3月に、借り手匿名化解除に向けた公式見解を発表。
    その後、情報公開に積極的な事業者を中心に、借り手の情報が、投資家向けに公開されるようになりましたが、現在でも尚、借り手匿名化を継続しているサービサーもまた、存在します。
  • 人気の過熱→クリック合戦の発生
    人気のソーシャルレンディング事業者が、新たにファンド募集を開始する場合、投資家からのアクセスが殺到し、出資をしたい投資家同士の間で「クリック合戦」が発生するケースが散見されています。
    一部の事業者においては、従来型の先着方式募集と併せて、抽選方式募集を取り入れる等、対策を講じていますが、抽選倍率が高止まりするなど、更なる改善策が求められているのが実情です。
  • 匿名組合スキームの制約で、営業者の運用内容に口出しが出来ない
    ソーシャルレンディング投資において、投資家は、匿名組合契約の「匿名組合員」に該当することとなり、ファンドの実際の運用については、匿名組合の「営業者」、すなわち、ソーシャルレンディング事業者に一任することとなります。
    投資家においては、ファンドの計算書類の閲覧を請求する権利こそありますが、ファンドの具体的な運営(借り手への貸付や、その貸付債権の管理、遅延が生じた場合の回収や、貸し倒れ処理を行うか、どうかの判断等)には、一切、関与・口出しをすることが出来ません。

    例えば、融資先からの返済が遅延した場合、投資家の中には、「粘り強く、債権回収を(時間がかかっても良いから)進めてほしい」と考える人もいれば、「(たとえ、割安な値段で譲渡することになったとしても)さっさと、債権回収業者に、債権を譲渡し、投資家への償還を(一部でもよいから)実施してほしい」と考える人もいるでしょうし、「確定申告期限も迫っているし、融資先が破産手続きに移行するのは確実なのだから、すぐにでも貸し倒れ処理(デフォルト処理)をしてほしい」という人もいるでしょう。

    もしも、ソーシャルレンディング事業者と投資家との間の契約スキームが、任意組合型や、株式会社型ファンド等である場合、投資家それぞれが、自身の意向を述べ、最終的には、多数決などで決着を図ることが出来ますが、匿名組合型の場合、上記のような判断を行うのは、全て、ファンドの営業者である、ソーシャルレンディング事業者です。
    ファンドの運営に、投資家の意向を反映できない、という点は、投資家にとって、(特に、ファンドがトラブルに巻き込まれた場合に、)デメリットとなり得ます。

  • レバレッジを活用した投資が出来ない
    例えば、アパート経営やマンション投資等の「現物不動産投資」の場合、投資家が、銀行等から融資(アパートローン等)を受けて、自己資金よりも多額の投資用資金を確保する、「レバレッジ」の活用が一般的です。
    また、個人投資家を中心に人気の高いFX投資の場合、FX会社に対して預け入れている証拠金の、最大25倍の量の通貨をトレードできる、「レバレッジ取引」の機能が提供されています。

    しかしながら、ソーシャルレンディング投資の場合、ソーシャルレンディング事業者が、上記のFX業者のように、投資家に対してレバレッジ機能を提供することはありませんし、投資家が銀行等に対して、「ソーシャルレンディングに投資したいから、投資用資金を融資してほしい」と依頼したとしても、これを引き受けてくれる銀行は(原則として)ありません。

    このように、「レバレッジ」を活かしたトレード・投資が出来ない、という点は、ソーシャルレンディング投資のデメリットの一つと言えます。

  • グループ会社へのノンリコース・ローンに活用されてしまうケースがある
    かつて、国内のソーシャルレンディング業界では、下記のようなスキームを用いたファンドが組成・募集されていたケースがあります。
    ①ソーシャルレンディング事業者が、自社のグループ企業A(貸金業の登録業者)に対して、融資を行う(同一グループ間融資のため、貸金業適用除外)。
    ②グループ企業Aは、外部の資金需要者に対して融資を行う(貸金業行為)。
    上記①および②だけであれば、特に問題はないのですが、トラブルの火種となったのが、上記のうち①の融資が、「ノンリコース・ローン(非遡及型融資)」にて提供されていたケースです。
    この場合、もしも、グループ企業Aが、ソーシャルレンディング事業者への元利金返済を遅延させたとしても、ソーシャルレンディング事業者としては、あくまでも、グループ企業Aが、外部の借り手企業に対して保有している貸付債権のみを対象に、債権回収を図らなくてはなりません(グループ企業Aのその他の資産に対する遡及が出来ない)。
    そして、グループ企業Aからソーシャルレンディング事業者への元利金返済が遅延している時点で、グループ企業Aが持つ外部借り手企業への貸付債権は、ほぼ、紙屑同然と化している(=外部借り手からの返済が遅延したからこそ、グループ企業Aは、ソーシャルレンディング事業者への返済を遅延させている)ことが一般的であり、ソーシャルレンディング事業者としては債権回収が出来ず、結果として、投資家の出資元本が大幅に毀損する、というトラブルへと直結します。
    ソーシャルレンディング事業者(グループ)にとっては、自社のグループ企業が、高リスクな貸付案件に取り組むにあって、都合の良い資金調達手法、として活用できるわけですが、投資家にとっては、当然、「たまったものではない」というスキームとなります。
  • 不動産担保付きと言えども、手放しで安心はできない
    ソーシャルレンディング事業者の募集するファンドの中には、借り手企業への融資にあたり、ソーシャルレンディング事業者が、借り手企業の保有不動産へと担保設定を行う、いわゆる「不動産担保付き」ファンドが存在します。
    不動産担保付きファンドは、たいていの場合、「不動産担保がついているから、安心・安全」といった体裁で募集されていますが、「不動産担保付き=安心」とは決して言い切れないのが、大きな留意点です。

    例えば、担保不動産の価値算定がいい加減であった場合、実際に担保権を執行して債権回収を図ろうにも、担保物が思うような高値で売却できず、債権の一部しか回収できない、という事態が起こり得ます。
    また、たとえ担保物の評価が適正であっても、昨今のリーマンショック、コロナショックのように、不動産市況が急激に悪化している場合、担保権設定時には、貸付債権に対して十分であったはずの不動産価格が、担保権執行時には、貸付債権額を下回ってしまっている、等というリスクも想定されます。

  • 税務上のデメリット(総合課税の対象・損益通算不可・繰越控除不可)
    個人投資家がソーシャルレンディングに投資する場合、ソーシャルレンディング事業者から受け取ることとなる分配金は、現行の所得税法下では「雑所得」に該当し、総合課税の対象となります。
    上場企業株式投資等では一般的な、申告分離課税制度は利用できないほか、現物不動産投資等でおなじみの、「(他の所得分野との)損益通算」や、「繰越控除」等といった仕組みの、ソーシャルレンディングの投資収益に対しては、利用が認められていません。

    特に、給与所得等の大きい高所得者が、ソーシャルレンディングに投資する場合、分配金が給与等と合算で総合課税される関係上、ソーシャルレンディング事業者から収受する分配金利益に対しても、高い税率が課せられてしまうこととなり、実質的な利回り(税引き後の利回り)が下がる要因となります。

    また、ソーシャルレンディングからの分配金等を含む雑所得の年額によっては、これまでは、「会社の年末調整に任せきりで、自分で確定申告を行ったことが無い」というサラリーマン投資家等の場合でも、所得税等の確定申告義務が生じるケースがあります。

  • ファンドが早期償還となるケースがある
    ソーシャルレンディング事業者の中には、借り手企業への融資に際して、借り手に、「繰り上げ返済」を認めているケースがあります。
    そして、実際に借り手がソーシャルレンディング事業者に対して繰り上げ返済を実施し、資金の借入期間が終了すると、ソーシャルレンディング事業者は、当該借り手に対して融資することを目的として組成したファンドに関しても、「早期償還」とすることが一般的です。
    この場合、ファンドの運用期間が短縮されることとなりますので、投資家としては、出資時点で計算・想定した通りの分配金総額を受け取ることが出来なくなる可能性があります。

借り手企業にとってのデメリット

また、ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受ける、借り手企業にとっては、下記のような点が、デメリット・リスクとなります。

  • 利息(貸付金利)が高い
    私達投資家の期待利回りに、ソーシャルレンディング事業者の手取り分(=営業者報酬)を加えた利率が、借り手企業の支払う、借入利息となります。
    このため、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して支払う利息・金利は、低くても年率5パーセント前後、高い場合では、10パーセント強の料率となります。
    これだけ高い金利は、当然、借り手企業の損益を圧迫してしまうリスクがあります。
  • リファイナンスファンドの資金募集が急遽不調となることも
    ソーシャルレンディング事業者から資金調達をしている借り手企業の中には、既存の借入元本の返済原資確保のために、ソーシャルレンディング事業者に、新たな、借り換え(リファイナンス)用のファンドを組成してもらう、というケースが、散見されます。
    しかしながら、万が一、ソーシャルレンディング事業者が行政処分を受ける等した場合、そうした借り換え用ファンドの組成・資金募集は、突如、不調となる恐れがあります。
    その場合、借り手企業としては、急遽、別の資金調達策を講じる必要が生じます。
  • 今後の(銀行等の)与信への影響
    上述もしたように、ソーシャルレンディング事業者は、ノンバンク型の金融事業者(貸金業者)です。
    そうした、ノンバンク型の貸金業者からの借り入れ履歴の存在は、今後、借り手企業が、新たに、銀行等からの融資審査を受ける際に、一定の影響を及ぼす可能性があります。
  • (匿名化解除済のソーシャルレンディング事業者の場合)融資を受けることがオンライン上で情報公開されてしまう
    ソーシャルレンディング事業者の中には、2019年の金融庁からの公式見解(=ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、借り手企業の情報を開示して差し支えない)を受け、投資家に対する借り手匿名化を解除し、融資先情報を公開・開示している事業者が存在します。
    投資家にとっては、ファンドの融資先企業情報が公開されていることはメリット(=融資先情報の詳細を確認したうえで、ファンドへの出資是非を判断できる)ですが、借り手企業の立場から見ると、「ソーシャルレンディング事業者から融資を受ける予定であることが、広くオンライン公開されてしまう」というデメリットとも取れます。

ソーシャルレンディング事業者にとってのデメリット

金融事業者としては、ソーシャルレンディング事業に参入する場合、下記のようなデメリットを受忍する必要があります。

  • 貸金業・金融商品取引業の登録取得等にイニシャルコストがかかる
    企業がソーシャルレンディング事業を始めるにあたっては、「(融資先に資金融資を行うための)貸金業の登録」と、「(投資家から出資を募るための)金融商品取引業の登録」を取得する必要があります。
    各種許認可の登録取得申請については、弁護士や行政書士に委託することが出来ますが、いずれにせよ、申請費用・代行費用等のコストがかかります。
    また、投資家管理・ファンド管理等を行うシステム開発も必要であり、これらの初期投資額を合わせると、数百万円~1千万円以上のイニシャルコストが生じることも珍しくありません。
  • 短期の資金調達しか出来ない
    国内のソーシャルレンディング事業者の大半は、投資家に対し、出資の中途解約を不可、としており(※「可」とすると、有事の際に、投資家からの解約申請が殺到し、ソーシャルレンディング事業者のキャッシュフローがショートするリスクがあるため)、この関係で、投資家の多くは、長期の運用を予定するファンドへの出資を、躊躇する傾向があります。
    ファンドの成立を目指すにあたっては、投資家の不安感を軽減すべく、短期運用を予定するファンドを中心に組成・募集せざるを得ず、結果として、長期の資金調達のためには、ソーシャルレンディングを活用しづらい、というデメリットが生じることとなります。
  • 借り手保護・投資家保護の両立を迫られることとなる
    ソーシャルレンディング事業者が事業展開するにあたっては、貸金業法が要請する「借り手保護」と、金融商品取引法が要請する「投資家保護」を、厳密に、かつ、巧みに、両立していくことが求められます。
    例えば、「投資家保護」の観点からは、投資家に対して十分な情報を提供するために、借り手情報の匿名化を解除する施策が必要ですが、その反面、「借り手保護」の観点からすると、借り手企業に関する情報や貸付条件等を野放図に公開(=借り手の承諾を得ないままに、勝手に情報公開すること)することは、資金の貸し手(貸金業者)として、不適当な行為、と見做される恐れがあります。

ソーシャルレンディング投資の流れ

投資家の立場から、ソーシャルレンディング事業者の募集するファンドに投資する場合、概ね、下記のような流れを辿ることとなります。

  1. 投資口座を開設するソーシャルレンディング事業者を選び、投資家登録を行う。
  2. ソーシャルレンディング事業者が募集しているファンドの中から、投資するファンドを選ぶ。
  3. ファンドに対し、投資申込を行う。出資が成立したら、投資用資金を、ソーシャルレンディング事業者指定口座へと送金する。
  4. ファンドの運用が開始されると、適宜、ソーシャルレンディング事業者側から、分配金の送金がされる。
  5. ファンドの運用期間終了時点で、ソーシャルレンディング事業者側から、出資元本が送金される(=元本償還)。
  6. 年間で受け取った分配金の総額等に応じて、適宜、所得税や住民税の確定申告を行う。

いくつか、詳しく確認して参りましょう。

ソーシャルレンディング事業者の選定

後段でも述べますが、ソーシャルレンディング事業者の第1ステップ、そして、最も大切なプロセスは、「ソーシャルレンディング事業者選び」です。
ファンド概要をどれだけ熱心に読み込んでも、そして、ファンド目論見に、いかに立派なことが記載されていたとしても、そのファンド情報を掲載しているソーシャルレンディング事業者が不正業者で、事実と異なる内容をWEB掲載しているのであれば、全く無意味です。
個別ファンドの吟味を行う前に、まずは、各ソーシャルレンディング事業者の実績等を踏まえ、「投資家登録を行うソーシャルレンディング事業者」を、しっかりと選定することが肝要です。

実際のソーシャルレンディング事業者選びにおいては、概ね、下記のような点が、ポイントとなってきます。

  • ソーシャルレンディング・サービスの実績:
    各ソーシャルレンディング・サービスの実績、例えば、サービス開始来、累計での応募・融資総額や、償還済元本の累計額、投資家登録者数などを確認することは、ソーシャルレンディング事業者選びの一助となります。
    ただし、国内のソーシャルレンディング業界では、これまで、「業界第1位」の立場を得た大手事業者でも、その後、行政処分を受ける等して、失速してきた事例がありますから、あくまでも、参考情報として把握することが肝要です。
  • サービス運営会社の情報・社歴:
    ソーシャルレンディング・サービスを運営している「運営会社」の信用力も、ソーシャルレンディング事業者選びの大切なポイントのひとつです。
    とかく、ソーシャルレンディングの場合、運営会社に悪意があると、投資家を欺きやすい、という、スキーム上の問題点があります。
    運営会社が上場企業か、どうか。未上場企業ならば、どのような親会社・株主を持っている企業なのか、といった点は、投資家登録前に、あらかじめ、チェックしておくべきでしょう。
  • 融資先匿名化解除への対応状況:
    国内ソーシャルレンディング業界では、長い間、貸金業法への抵触リスクを軽減するため、投資家に対し、融資先企業の具体的商号などは、明らかにされていませんでした。
    しかし、それでは、投資家が十分な投資判断を行えないほか、不正事業者の悪質な運営の温床にもなりかねない、ということで、2019年3月に、監督官庁にあたる金融庁が、「ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対して、融資先情報を開示して良い」という公式見解を発表。
    その後、情報公開に積極的な事業者は、匿名化解除を進めましたが、今でも尚、一部のソーシャルレンディング事業者は、融資先の匿名化を継続しています。
    ソーシャルレンディング事業者選びにおいては、そのソーシャルレンディング事業者が、融資先情報の匿名化解除に踏み切っているか、どうか、も、大切なチェックポイントの一つとなります。
  • 過去ファンドの償還の状況:
    ソーシャルレンディング事業者の中には、これまでに運用期間終了を迎えたファンドの償還実績を、オンライン公開しているケースがあります。
    これまでに、どのようなファンドを組成・募集していて、かつ、それぞれのファンドは、最終的に、プラス・マイナス、どのような損益状態で運用終了を迎えたのか、という情報は、ソーシャルレンディング事業者選びにおいて、当然、欠かせない情報です。
  • 現役投資家からの評判・口コミ:
    実際にソーシャルレンディングに投資をしてきた投資家の多くが、自身の投資経験を、ブログやホームページの形で、WEB公開しています。
    そうした「現役投資家」の投資体験談をあらかじめ閲覧しておくことは、ソーシャルレンディング事業者選びにおいても、当然、有用なことです。
    その他、2ch(5ch)のような匿名情報掲示板や、ツイッター、FacebookなどのSNSからも、様々な情報収集を行うことが可能です。

投資するファンドの選び方

ソーシャルレンディング事業者選び、そして、そのソーシャルレンディング事業者での投資家登録が済んだら、次は、具体的な、投資先のファンドを選ぶ必要があります。
投資先ファンドの選択においては、下記のような点がポイントとなります。

  • ファンドの期待利回り:
    まずは、投資を検討しているファンドの期待利回りを確認します。この際注意したいのは、提示されている利回りはあくまでも「期待」「想定」利回りであり、確定したものではない、ということ。
    そして、提示されている利回りは、既にソーシャルレンディング事業者側の手数料は控除済ですが、税金は差し引かれていません。
    実際にソーシャルレンディング事業者から送金される分配金は、提示されている期待から、源泉所得税等を控除した金額となります。
    また、利回り提示があくまでも「年率」で為されていることにも注意が必要です。
    実際のファンド運用期間が半年間である場合、分配金の計算対象となるのは、あくまでも、半年間に過ぎません。
  • ファンドの運用期間:
    ソーシャルレンディング投資の場合、一旦ファンドへと投資した資金は、原則として、そのファンドが償還を迎えるまで、投資家のもとへは返ってきません(=出資の中途解約が出来ない)。
    国内のソーシャルレンディング事業者が募集しているファンドの中には、ファンドの運用予定期間が、1年~数年程度に及び、長期運用型ファンドもありますから、実際の出資にあたっては、そのファンドが予定している運用期間についても、留意する必要があります。
    なお、借り手がソーシャルレンディング事業者への元利金返済を滞らせた場合、ファンドの運用期間は、従来想定よりも長くなる場合がありますし、逆に、借り手が繰り上げ返済を行った場合、ファンドについても早期償還となるケースがあります。
  • ファンドの融資先:
    2019年3月に、金融庁が、ソーシャルレンディング事業者による借り手の匿名化(及び複数化)を無用とする公的見解を発表して以降、情報開示に積極的なソーシャルレンディング事業者を中心に、借り手情報の匿名化解除が進んでいます。
    ファンド概要で、融資先の情報が提供・公開されている場合、必ず、その融資先企業の財務の状況等について、可能な限り確認を行うことが必要です。
  • 担保設定:
    ファンドによっては、ソーシャルレンディング事業者が、借り手企業への融資にあたり、借り手企業やその関係者が保有している資産(不動産等)に対して、担保権を設定する場合があります。
    担保権が設定される資産は、不動産のほかにも、売掛債権や株式など、様々ですし、物的担保に拠らず、人的担保(=連帯保証)が付帯するケースもあります。実際に担保付きファンドへの投資を検討する場合、その担保の具体的な内容についても、十分に確認する必要があります。

ソーシャルレンディング≒クラウドファンディング?

時折、「ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違いは、何か」と悩んでおられる方がいるようですが、
シンプルに見れば、ソーシャルレンディングは、クラウドファンディングのひとつの分野・類型である、と言い換えることが出来ます。

群衆(クラウド)から広く資金を集める(ファンディング)手法として知られる、クラウドファンディングですが、その類型は、主に下記の5タイプに分けることが出来ます。

購入型クラウドファンディング

事業者が新しいビジネスや商品を開発したいときに、その開発・PR費用などを募るのが、購入型クラウドファンディングです。
事業者(プロジェクトの起案者)としては、資金調達のほかにも、潜在ユーザーに対し、実際のサービスローンチ前の、先行的なレビュー調査を実施できるというメリットがあります。
また、投資家としては、投資の見返りに、実際にその商品・ビジネスを、ほかの人たちよりも早く体験・購入することが出来る、というメリットを享受できることとなります。
国内外で人気の購入型クラウドファンディング・サイトとしては、下記のような物があります。

  • Kickstarter(キックスターター):
    アメリカ・ニューヨークに拠点を置く企業が運営。
    2009年4月のサービス開始以来、これまでに、累計2,000万人以上の支援者から、5,000億円以上の出資が為され、目標金額に達したプロジェクト数は、20万件以上に達しています。
  • CAMPFIRE(キャンプファイヤー):
    株式会社CAMPFIRE(東京都渋谷区)が運営。
    サービスインは2011年。以降、5万件以上のプロジェクトが立ち上げられ、490万人を超える支援者から、延べ420億円以上もの支援金が提供されています。
    2016年には、継続課金型のオンライン・コミュニティサロン「CAMPFIRE Community」をリリース。
  • Readyfor(レディーフォー):
    READYFOR株式会社(東京都千代田区麹町)が運営。
    2011年3月のサービス開始以来、掲載されたプロジェクトは約2万件。延べ80万人から、約200億円のプロジェクト支援金が集められています。
  • Makuake
    東証一部上場の株式会社サイバーエージェントのグループ会社、株式会社マクアケ(東京都渋谷区渋谷。東証マザーズ上場)が運営。

各サイトにおいては、工芸品からアイディア商品、スポーツ用品まで、さまざまな分野の新アイテムが紹介されています。
企画者・企業の目線から見ると、上記したようなメリットのほかにも、商品内容・企画内容が良ければ、SNSなどを通して、バイラル的に口コミが広がっていく、などといった、”広報”及び”ファンづくり”としての利用価値も注目されています。

寄付型クラウドファンディング

出資した資金は、そのまま、プロジェクト起案者へと寄付される形となります。投資家(寄付者)としては、返戻(見返り)を期待したり、資産運用を目的にして資金提供するわけではありませんが、寄付先からは、「寄付の御礼」という形で、簡単な返礼品や、お礼メッセージなどが提供される場合があります。
広義な意味合いでいえば、「ふるさと納税」もまた、寄付型のクラウドファンディングの一種と見ることもできます。
最近では、新型コロナウィルスの影響で売り上げが落ち込んでしまった飲食店を支援するプロジェクトも、様々なクラウドファンディング・サイトに掲載され、話題を呼びました。

不動産投資型クラウドファンディング

不動産事業者(宅地建物取引業者)が、国道交通省や都道府県知事から、「不動産特定共同事業法」に基づく許可を取得。
新たな不動産取得のための資金を、クラウドファンディング形式で調達したうえで、取得した不動産(商業ビルや、大型事業用地など)から生じる賃料収入(インカムゲイン)や売却益(キャピタルゲイン)を投資家に対して分配するのが、不動産クラウドファンディングと呼ばれる手法です。

  • 投資対象が不動産に限定されている
  • 上場企業が直接運営にあたっているサービスも多い
  • 運営会社による共同出資(優先劣後方式)によって、投資家の出資元本が保護されるスキームが提供されている

等といった特徴があり、不動産への小口投資に興味を持つユーザーから、人気を集めています。
国内で展開されている、主な不動産クラウドファンディング・サービスとしては、下記のような物があります。

  • CREAL(クリアル):
    クリアル株式会社(東京都台東区東上野)が運営。
    これまでに組成されたファンドは40件強、累計での調達額は約89億円。
  • ジョイントアルファ:
    東証一部上場企業である、穴吹興産株式会社(香川県高松市)が運営。
    区分所有マンションへと投資するファンド等が多数掲載。
  • Rimple(リンプル):
    東証一部上場のプロパティエージェント株式会社(東京都新宿区西新宿)が運営。
    ポイントサイト大手「モッピー」や「ハピタス」で貯めたポイントを、投資に利用することが出来る。

なお、不動産以外の資産・事業へと投資するケースもあり、これらは「ファンド型クラウドファンディング」とも呼称されることがあります。

株式投資型クラウドファンディング

不動産投資型クラウドファンディングや、ファンド型クラウドファンディングと異なり、株式投資型クラウドファンディングの場合、投資家は、出資先企業の「株式」を、間接的に保有することとなります。
将来有望な未公開企業(=上場していない企業)に、小口資金から、不特定多数の投資家が相乗り投資を行うことが出来る、として、情報感度の高い投資家を中心に、注目を集めつつある投資分野です。

融資型クラウドファンディング(貸付型クラウドファンディング)

投資家が出資した資金は、仲介事業者を経由して、別の第三者事業者(企業・法人であることが一般的です)に対して、融資(貸付)されます。
その後、借り手企業が返済する、元本+利息の部分が、投資家に対して分配されることとなります。
まさにこの、融資型クラウドファンディング(貸付型クラウドファンディング)こそ、ソーシャルレンディングに該当します。
※「クラウドファンディング」と「レンディング(=融資・貸付)」との造語である、「クラウドレンディング」という呼び方をするケースも、稀ですが、散見されます。

「ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違いは何なのだろう」と悩むのではなく、

  • ソーシャルレンディングは、クラウドファンディングの一部(ひとつの類型)であり、
  • クラウドファンディングによって集めた資金を、別の第三者企業に対して融資する(貸し付ける)スキームなのだ、

とご理解頂くと、スムースかと存じます。

なお、官公庁からの調査業務受託も多い、矢野経済研究所(株式会社矢野経済研究所。東京都中野区本町)の調査によれば、日本国内のクラウドファンディング市場のうち、実に9割以上が、貸付型クラウドファンディング、すなわち、ソーシャルレンディングに占められている、というデータもあります。


参考:
2017年度の国内クラウドファンディングにおける類型別構成比|矢野経済研究所

ソーシャルレンディング投資=ソーシャルレンディング会社選びから。

さて、実際にソーシャルレンディング投資を始めるにあたっては、
まず、わたしたち投資家にとってのパートナー・窓口となる、ソーシャルレンディング会社選びから始める必要があります。
ところが、この「ソーシャルレンディング会社選び」が難しいのです。

国内ソーシャルレンディング業界は、「雨後の筍(たけのこ)」状態。

よくいえば、群雄割拠、とでも言いましょうか…。
ソーシャルレンディングを事業として取り扱う業者は、ここ数年、本当に、増えました。
なんだかどこかで聞いたことのあるような業者の名前もあるし、はたまた、初めて目にする名前もあるし。

たくさんあるソーシャルレンディング業者のうち、どこから、口座開設をするか。
結局、どのソーシャルレンディング業者が、おすすめなのか。

実際のところ、私も、ソーシャルレンディング投資を始めるにあたり、最初はかなり、悩みました。
素性の知れぬ、怪しい(胡散臭い)ソーシャルレンディング事業者に投資口座を開設して、結果的に、騙されるようなことになっても嫌ですし、
一応、大切な個人情報を提供するわけですから、そうした情報の漏洩の危険性のない、ちゃんとした企業・業者であってほしいし。

個人的に、「失敗したくない!」という気持ちは人一倍強いタイプなので、”業者選びは慎重にやるべき”という能書きは十分に理解しているつもりなのですが、事業者選びの”始め方”が、そもそもわからない。
各ソーシャルレンディング業者に関する情報は、基本的にネット検索やブログだけ。レビューやwiki(ウィキ)、本(専門書籍)なども、正直あまり充実していない。
各社に電話で問い合わせてみることが出来るだろうが、何を尋ねればいいかも分からない。
あーどうしたらいいんだーと。この調べ方で本当に大丈夫なのか、と。

その気持ち、よくわかります。

ソーシャルレンディング業界では、行政処分も多発中。

ましてや、2018年7月には、
大手ソーシャルレンディング業者、「maneo」に対し、虚偽表示、及び管理上の不行き届きがあったとして、関東財務局から、業務改善命令が出される、というニュースもありました。
※その後、maneo(及び、maneoマーケットに参加している複数のソーシャルレンディング事業者)においては、ファンドの延滞も続発しています。

さらに、2018年12月初旬には、
他のソーシャルレンディング事業者と比し、高利回りなファンド設計で話題を呼んでいた「トラストレンディング」の運営会社、エーアイトラスト株式会社に対し、
同じく関東財務局から、「ファンドに虚偽の表示があった」、として、業務停止命令を含む、厳しい行政処分が課される、という出来事が発生。
※その後、2019年に入ってから、同社に対し、「登録取り消し処分」を含む、極めて重い、2度目の行政処分が下されることとなりました。

そして、2019年1月には、
「ファンド内容に虚偽記載があり、損害を被った」として、
40名を超える投資家の方々が、ソーシャルレンディング事業者「ラッキーバンク・インベストメント社」を提訴する、という事態も起こりました。
※同社は、2018年3月に、最初の行政処分を受け、その後結局、上述のエーアイトラスト株式会社と同様、登録取り消し処分を受けています。

時勢や、規制緩和の流れに乗り、
引き続き、急拡大を続ける、ソーシャルレンディング市場ではありますが、
「数あるソーシャルレンディング業者の中で、どのソーシャルレンディング業者と付き合っていくのか」
という点において、
わたしたち個人投資家に、今まで以上に、厳しい選球眼が求められていることは、明らかです。

業界最大手「SBIソーシャルレンディング」の撤退(自主廃業)ニュースも

国内金融業界大手「SBIホールディングス」の傘下企業が運営するソーシャルレンディング・サービスとして、投資家から絶大な人気を得ていた、SBIソーシャルレンディング。
サービス開始以来、累計での融資実績は、1,600億円を超え、投資家登録数も、6万人を突破するなど、国内ソーシャルレンディング業界の盟主して、大きな存在感を放ってきました。

しかし、2021年2月、突如、「一部の融資先の事業運営に、重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、外部の弁護士等からなる、第三者委員会の設置を発表。
その後、第三者委員会の調査結果を受け、再発防止策の公表などを行ってきましたが、2021年5月、「これ以上のソーシャルレンディング事業の継続は困難」であるとし、既存ファンドの償還を条件に、ソーシャルレンディング事業からの撤退(自主廃業)を発表しました。

さらに、一部の融資先企業において、資金が不正に使用されていた疑いがある、として、結果的に、SBIソーシャルレンディング側も、虚偽の情報を示して投資を募集した、という扱いに。
監督官庁である金融庁が処分を検討しているとし、財務大臣である麻生太郎氏自ら、「状況の精査をしたうえで、必要な対応をする」と発言するなど、事態の混乱は広がりを見せています。

もはや、個別の募集案件の高い金利や、表面的な業界シェアだけにとらわれていてはダメ。
そのほかにも、借り手情報の匿名化解除などの情報開示姿勢(※)や、コンプライアンスに係る取り組み、行政指導歴や、社内の管理態勢の充実度など、
様々な視点で、各ソーシャルレンディング業者を評価したうえで、
リスク分散にも十分に留意したうえで、余裕資金の能率的な分散投資先として、”付き合っていくべきソーシャルレンディング業者”を、選び抜く必要があります。

(2021年6月追記)SBIソーシャルレンディングには、「業務停止命令」が

上掲のように混乱を見せていた、SBIソーシャルレンディングの運営会社「SBIソーシャルレンディング株式会社」に対し、関東財務局は、2021年6月、「業務停止命令」を含む、厳しい行政処分を課しました。

  • 貸付先が、従前約定とは異なる用途に資金を使用しており、結果的に、SBIソーシャルレンディングのファンド募集において、投資家に対し、虚偽の表示が為されいたこと
  • SBIソーシャルレンディングは、「融資先に対する厳正な貸出審査、及び、貸出後のモニタリング」を行っている、と表記していたが、実際には、厳しい融資審査は行われておらず、また、融資後のモニタリングも不十分であったこと、すなわち、投資家の誤解を招くような投資募集が為されいた事実
  • SBIソーシャルレンディング自体の内部における、コンプライアンス軽視や、利益至上主義のの存在等に拠る、管理上の問題

などが指摘され、業務停止命令と合わせて発出された業務改善命令では、問題点の徹底的な究明等も、併せて指示されています。

ソーシャルレンディングにおける「借り手匿名化」とは

国内ソーシャルレンディング業界においては、長きにわたり、ソーシャルレンディング事業者から借り受ける「借り手」に関する具体的な情報(例:融資先企業の法人名等)が、投資家には、非開示、とされてきました(=借り手の「匿名化」)。
貸金業法へと抵触してしまうリスクを回避するための善後策ではあったのですが、そのようにして借り手企業が匿名化されている以上、どのような会社に対して最終的に資金が融資されるのか、投資家として情報を得ることが出来ず、この点は、投資家保護の観点から、特にここ数年、改善の要が指摘されてきました。
こうした背景を踏まえ、2019年3月、ソーシャルレンディング業界の監督官庁にあたる金融庁が、「所定の条件を満たせば、ソーシャルレンディング事業者から投資家に対し、借り手の具体的な情報を開示しても、差支えない(=貸金業法へと抵触する恐れはない)」とする公式見解(※)を発表。
その後、透明性向上・情報公開に積極的なソーシャルレンディング事業者を中心に、各ファンドの具体的な資金融資先の情報の開示が、進められています。
とはいえ、依然として、借り手情報の匿名化を継続している事業者も複数、存在していますから、後述する、実際のソーシャルレンディング事業者選びにおいては、この点についても、留意をする必要があります。


(※)金融庁における法令適用事前確認手続(回答書)

実際の投資歴にもとづく、ソーシャルレンディングのおすすめ業者はこちら。

実際の投資歴にもとづく、ソーシャルレンディングのおすすめ業者はこちら。

私はこれまで、日本国内20社以上のソーシャルレンディング業者に、資金を分散投資してきました。
これまでたくさんのソーシャルレンディング業者と付き合ってきたわけですが、
その経験を踏まえて、本当の意味でおすすめできるソーシャルレンディング業者、というのは、良くも悪くも、限られてしまうものです。

本記事においては、これまで多数のソーシャルレンディング業者に実際に口座開設をし、自己資金を用いて投資をしてきた私の考える、
おすすめのソーシャルレンディング業者(一部、投資型クラウドファンディング業者を含む)を、10社だけ、ご紹介をさせて頂きます。

ソーシャルレンディングおすすめ業者1【クラウドバンク】

最初にご紹介させていただくソーシャルレンディング事業者は、クラウドバンクです。

おすすめのソーシャルレンディング事業者1社目、クラウドバンク

サイトURL クラウドバンク(公式)
運営会社 日本クラウド証券株式会社
サービス開始 2013年12月
上場/非上場 非上場
運営会社所在地 東京都港区六本木七丁目15番7号 新六本木ビル 6F
運営会社資本金 1億円
運営会社役員・顧問構成 代表取締役社長 橋村 純
取締役 内部管理統括責任者 土井 充
取締役 斉藤 洋
取締役 田中 寛
社外取締役 喜多埜 裕明
社外監査役 大内 明
金融商品取引業登録 第一種・第二種金融商品取引業:関東財務局長(金商)第115号
ファンドの参考利回り 6.80パーセント(※2021年3月末までの1年間に運用終了したファンド実績値として公開されているもの)
借り手匿名化解除 借り手に関する具体的な情報が、投資家登録を済ませた投資家向けに、開示されている。
1口あたりの最低投資額 1万円
累計応募総額 1,454億円強(※情報引用日:2021年8月1日)
融資元本回収率 100%(2021年7月時点で貸し倒れなし)


上掲情報引用元:クラウドバンク

「貸し倒れゼロ」の実績

2021年8月時点で公開されている、累計応募金額は、1,454億円を突破。
2021年3月末までの1年間に運用終了したファンド実績値から算出した、実績平均利回りは、6.80パーセント(年率)。
さらに、2021年7月時点での融資元本の回収率は、100パーセント(=貸し倒れ無し)と、国内ソーシャルレンディング業界有数の実績を誇ります。

証券会社運営のソーシャルレンディング・サービス

また、同サービスの場合、一般的なソーシャルレンディング・サービスとは異なり、「第二種」金融商品取引業よりも、純資産額要件や自己資本規制、主要株主規制、最低資本金額等の各種要件において、厳しい基準を求められる、「第一種」金融商品取引業の登録事業者(日本クラウド証券株式会社)によって運営されているという点も、わたしたち個人投資家目線からすれば、重要なポイントとなります。
無論、借り手情報の開示(匿名化解除)にも対応済です。

テレビCM配信、アプリ提供など、話題も多い事業者

2019年3月には、神奈川県横浜市との間で、「地域まちづくり活動を対象としたクラウドファンディング活用支援事業の試行実施」に関する協定を締結。
同年6月には、女優の成海璃子さんを起用したテレビCMも放送開始(8月からは、テレビ東京関東地区においても放送開始となりました)。
さらに7月には、スマートフォンアプリも配信を開始する等、
国内ソーシャルレンディング投資家から、大きな注目を集めている事業者の一つと言えます。
2019年9月からは、テレビ東京の人気経済番組「Newsモーニングサテライト」と「未来世紀ジパング」の番組スポンサーもつとめているほか、2021年6月からは、新たなイメージキャラクターとして、モデル・女優として人気の、トリンドル玲奈さんを起用したことでも話題を呼んでいます。

クラウドバンクの過去ファンド例

なお、クラウドバンク上で最近公開されたファンド例としては、下記のようなものがあります。

  • 太陽光発電ファンド第1472号
    目標利回り:年率6.6パーセント
    応募金額:3,000万円
    応募人数:259名
    運用期間:7ヶ月
  • 香港中小企業支援型ローンファンド第27号
    目標利回り:年率6.4パーセント
    応募金額:2,500万円
    応募人数:228名
    運用期間:20ヶ月
  • 米ドル建カリフォルニア不動産ローンファンド第160号
    目標利回り:年率5.1パーセント
    応募金額:50,000USドル
    応募人数:71名
    運用期間:7ヶ月

国外向け案件や、国内エネルギー関連案件など、幅広いファンド取り扱いが、クラウドバンクの特徴のひとつでもあります。

実際の投資是非に関わらず、ひとまず、投資家登録だけでも済ませておくかな、という方は、こちらの同社公式ページから手続きが可能です。

クラウドバンク(公式サイト)

なお、同社の投資家登録手続きは、他の事業者の場合と同様、至極シンプルではありますが、ご不安な方は、こちらの詳説記事もご参照下さい。

【図説】クラウドバンク(Crowd Bank)ソーシャルレンディング投資口座開設方法まとめ

クラウドバンク運営会社の行政処分歴には留意を

実績・知名度ともに、ソーシャルレンディング業界を代表するサービスのひとつである、クラウドバンク。
しかし、そんなクラウドバンクの運営会社にあたる、日本クラウド証券株式会社が、過去に2度、監督官庁である関東財務局から、行政処分を受けている事実は、あらかじめ留意しておいたほうが良いでしょう。

このうち、平成29年の行政処分では、不動産開発事業に対して融資を行うファンド広告の内容、及び、営業者報酬などの還元キャンペーンを謳った広告内容において、著しく事実に相違する表示、または、投資家を誤認させるような表示があった、として、業務改善命令が発出されています。

おすすめの不動産クラウドファンディング事業者【WARASHIBE】(わらしべ)

続いてご紹介するのは、主に首都圏・東京都内の不動産を投資対象とするファンドに、1口最低1万円程度の少額から分散投資・出資を行える、不動産クラウドファンディング・サービス、WARASHIBEです。

おすすめの不動産クラウドファンディング事業者【WARASHIBE】(わらしべ)

サイトURL WARASHIBE(公式)
運営会社 株式会社SATAS
運営会社所在地 東京都港区南青山2-24-15 青山タワービル9階
運営会社設立 1999年7月1日
サービス開始 2019年7月(第1号ファンドの募集開始)
運営会社役員構成 代表取締役 小林 秀豪
上場/非上場 非上場
運営会社資本金等 1億円
1口あたりの最低投資額 1万円
出資の中途解約
優先劣後スキーム 採用済


情報引用元:WARASHIBE

1本の藁(わら)から物々交換を開始し、最終的には長者となった「わらしべ長者」からネーミング。
サービス運営会社が選定した物件を、運営会社と共同所有(運営会社が同一プロジェクトに共同・劣後出資)し、投資対象不動産が生み出す賃料収入(インカムゲイン)、及び、売却益(キャピタルゲイン)から配当を得る、「不動産クラウドファンディング」という仕組みを提供しているサービサーです。
国内には、様々な不動産クラウドファンディング・サービスがありますが、WARASHIBE(わらしべ)が特徴的なのは、下記の2点。

  • 年率換算で10パーセント前後の、高い期待利回りが提示されているファンドがある:
    国内の不動産クラウドファンディング・サービスで募集されているファンドの、一般的な利回りは、年率換算で、2パーセント~5パーセント前後程度。
    こうした中で、WARASHIBE(わらしべ)の場合、運用期間中のインカムゲイン(物件のもたらす賃料収入)と、キャピタルゲイン(売却益)とを合わせて、年率換算で10パーセント前後程度の、極めて高い期待利回りが提示されているケースがあります。
    また、対象不動産が想定以上の良値で売却出来た場合、投資家に対する上乗せ配当が実施される場合もあります。
  • 出資の中途解約が出来る:
    ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)と同様、不動産クラウドファンディングの場合も、出資の中途解約は、原則として、認められていません。
    しかし、WARASHIBE(わらしべ)の場合、所定の事務手数料(数千円程度等)を支払えば、ファンドの運用期間中に、出資を中途解約することが可能とされています。
    出資後、急な事情により、手元資金が必要となった場合でも、事務手数料を支払えば出資解約が出来る、という点は、資金流動性の観点からは、投資家にとって、大きなメリットと言えます。
  • 優先劣後スキームも採用済:
    投資対象となる不動産に、投資家だけでなく、サービス運営会社も共同出資。そしてその出資形態を、投資家の出資(優先出資)よりも配当・償還の優先順位が低い「劣後出資」とすることで、万が一、ファンドに損失が生じた場合も、一定程度までは(=劣後出資幅までは)投資家の優先出資元本が保護される、「優先劣後スキーム」が採用されています。

これまで(2021年6月現在)に、累計19本のファンド募集を行っており、そのすべてのファンドで、募集額100パーセント分、満額の資金調達を完了しているほか、他の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスと比較して、ファンドの募集頻度が高い(数週間に1本程度の頻度でファンド募集が実施されている)という特長もあります。

そんなWARASHIBE(わらしべ)で直近に募集されたファンドとしては、下記のような物があります。

  • 田端 EXITファンドⅠ:
    想定利回り:12パーセント
    出資期間:3ヶ月
    募集金額:1億3,230万円
  • 品川区 五反田Ⅱ:
    想定利回り:9パーセント
    出資期間:6ヶ月
    募集金額:1億7,000万円
  • 神奈川県 武蔵新城Ⅰ:
    想定利回り:10パーセント
    出資期間:6ヶ月
    募集金額:1億3,400万円

運営会社にあたる株式会社SATAS(東京都港区南青山)は、1999年の創業以来、不動産証券化のコンサルティング業務を中心に、自社でも、不動産小口化商品の組成・販売を行ってきた実績があり、2014年からは、不動産特定共同事業法に基づく商品「ゆうゆう倶楽部」(最低投資額100万円・都内の中古マンションを中心に取り扱い)の運営にも従事してきた経験があります。
ホームページでは、ファンドの投資対象となる不動産の仕入れ責任者のインタビュー記事も一部公開するなど、情報公開にも積極的です。

そんなWARASHIBE(わらしべ)、まずは情報収集がてら、投資家登録だけでも済ませておくか、という方は、こちらの公式サイトから手続きが可能です。

WARASHIBE(公式)

投資家登録手続きは、勿論、無料で行うことが出来ます。

ソーシャルレンディングおすすめ業者3【クラウドクレジット】

続いておすすめさせて頂くソーシャルレンディング業者は、クラウドクレジットです。

サイトURL クラウドクレジット(公式)
運営会社 クラウドクレジット株式会社
運営会社所在地 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
運営会社設立 2013年1月
サービス開始 2014年6月
運営会社役員構成 代表取締役 杉山 智行
上場/非上場 非上場
運営会社株主 伊藤忠商事株式会社
第一生命保険株式会社
LINE Ventures株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
株式会社GCIキャピタル
三菱UFJキャピタル株式会社
YJキャピタル株式会社
運営会社資本金等 20億8,454万円(引用元
運営会社年商 13億900万円(ファンド帰属分を含む。引用元
ユーザー登録数 50,283名(情報引用日:2021年5月3日)
ファンドの参考利回り 5.8%~12.5%(※2021年5月3日現在、公式HPに掲載されている数値から引用)
借り手匿名化解除 借り手企業の実名公開を進行中。2020年2月現在、既に21件のファンド・シリーズの実質的貸付先が公開済。
1口あたりの最低投資額 1万円
累計出資金額 360億円強
累計償還額 210億円強(情報引用日:2021年5月3日)


上掲情報引用元:クラウドクレジット

個人的には、これまで、国内ソーシャルレンディング事業者各社のうち、かなり多めの資金を投資させてもらってきました。
「運用部」や「商品部」とは別に、独立した組織として、「投資管理部」を設けるなど、
ソーシャルレンディング業者として、”攻め”の姿勢ばかりではなく、きっちりと”守り”、”リスク管理”の態勢も整え、
投資家の資金を預かる業者として求められる安全性を、十全に充たしていこう、という取り組みには、
真摯さが感じられます。

また、日頃から個人的に同社のファンドに出資していて感じるのですが、
クラウドクレジットの場合、なんといっても、世界観が広い。
実際に案件一覧をご覧頂ければ一目瞭然ですが、
私が出資したものだけでも、東ヨーロッパの金融事業者を支援するものや、ロシアのマイクロローン事業者関連のファンドなど、
”日本”という枠組みに必要以上にとらわれることなく、
”世界”へと打って出よう、という姿勢が、強く感じられます。
※ホームページやファンド情報等は、勿論、全て日本語で公開・掲載されています。

投資する私達の立場からすると、
「自宅にいながらにして、国際分散投資」
が実現できてしまうわけで、
投資家冥利に尽きる、有難い話です。

また、実際にファンド情報を細かく見ていくと、償還実績や、為替ヘッジの有無等が記載されているファンドも多く、
投資する側としてはとても助かります。

さらに、クラウドクレジットの場合、
マイクロファイナンス等、社会性・公益性の強いファンドへの出資ができる、というのも、
大きな魅力のひとつです。
(マイクロファンナンス支援ファンドなどはその典型となります)
自分の出資したお金が、遠い異国で、現地社会をよりよくする仕組み作りに、活かされている、
と思うと、それはやっぱり、すごいことであり、同時になんだか、うれしいですよね。

投資家保護の観点から、借り手に関する具体的な情報開示にも積極的。
クラウドクレジットの場合、各ファンドはシリーズ・タイプ(第1号から始まり、各ファンド・シリーズごとに、第2号、第3号…と続く)にて提供されていますが、2020年1月1日現在、既に21本のファンド・シリーズにて、匿名化が解除され、借り手に関する具体的な情報が開示されています。

また同社は、名だたる大企業から出資を受けていることでも知られており、
具体的な出資企業としては、
天下の伊藤忠商事や、第一生命、
そして、2018年9月には、大手コミュニケーションアプリ「LINE」関連のVC(ベンチャーキャピタル)、LINE Venturesからの出資も、話題となりました。

メディアへの出演も多く、
最近では、テレビ東京「ガイアの夜明け」への出演や、
同社創業来初の、テレビCMの放映などが話題を呼んでいます。

最近クラウドクレジットにて販売されたファンド例としては、下記のようなものがあります。

  • 東欧金融事業者支援ファンド108号
    貸付通貨:ユーロ建て
    表面利回り:年率8.5%
    運用期間:19ヵ月
  • ユーラシア金融事業者ファンド46号
    貸付通貨:ロシアルーブル建て
    表面利回り:年率12.0%
    運用期間:13カ月
  • メキシコマイクロローン事業者ファンド4号
    貸付通貨:米ドル建て
    表面利回り:年率7.8%
    運用期間:25カ月

全体の累計出資金額は354億円を突破済。成立済みファンド数は1,400件以上にのぼっており、満期償還済のファンドの運用成績については、同社ホームページにてオンライン公開されています。

とりあえず口座だけでも開いておくかな、という方は、
こちらの公式ホームページからどうぞ。

クラウドクレジット(公式)

※ちなみに、クラウドクレジットでの口座開設手続きもまた、前掲の2社と同様、ごくシンプルです。
それでも、「初めてでちょっと心配…」という方は、
こちらに別記事がございますので、
必要に応じて、御覧下さい。

【図説保存版】クラウドクレジット口座開設方法徹底解説まとめ

ソーシャルレンディングおすすめ業者4【Bankers(バンカーズ)】

続いてご紹介するソーシャルレンディング事業者は、2020年12月にローンチされた新サービス「バンカーズ」です。

サイトURL バンカーズ(公式)
運営会社 株式会社バンカーズ
運営会社資本金 13,300万円
運営会社所在地 東京都千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門8F
運営会社設立 昭和49年8月
サービス開始 2020年12月
上場/非上場 非上場
運営会社役員構成 取締役会長 長田 忠千代
代表取締役 澁谷 剛
取締役 中西 勝也
取締役 中津川 力
取締役 宮本 裕司
取締役 藤間 祐剛
取締役 大森 慎一
取締役 寺崎 昌弘
取締役 倉本 容実
取締役 篠崎 一弘
運営会社株主 株式会社バンカーズ・ホールディング
第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3216号
貸金業 関東財務局長(13)第00077号


上掲情報引用元:Bankers(バンカーズ)

Bankers(バンカーズ)の運営会社の経営陣には、

  • 三菱UFJ銀行(現)の代表取締役専務を務めた、長田忠千代氏や、
  • 元・楽天インベストメント株式会社代表取締役の、澁谷剛氏、
  • フードデリバリー大手「スターフェスティバル」の最高財務責任者を務めた、中西勝也氏などを筆頭に、

大和証券グループ出身者や、住友銀行出身者等、国内の金融・投資業界大手出身者が、数多く名を連ねています。

前身企業の実績(泰平物産株式会社。1969年の創業以来、40年以上に渡り、延べ15,000件、累計200億円以上の商業手形割引実績有。直近10年は不渡り歴なし)を活かし、融資と商業手形割引を組み合わせたファンド組成を行っているほか、
運営会社の親会社(株式会社バンカーズ・ホールディング)が、一般投資家と同様にファンドに出資を行う「セイムボート出資」を実施するなど、
これまでのソーシャルレンディング業界にはなかった、新たな取り組みを実施、
2020年12月にサービスインして以降、募集された7ファンドは、いずれも募集初日に100パーセントの投資申込を集めるなど、投資家からの注目を集めつつあります。

そんなバンカーズ、次回以降のファンド公開に向け、とりあえず投資家登録だけ済ませておくかな、という方は、こちらから手続き可能です。

バンカーズ(公式サイト)

無論、登録にあたって費用は掛かりません。

おすすめソーシャルレンディング事業者5【CRE Funding】

続いてご紹介するソーシャルレンディング・サービスは、東証一部上場、CREグループが運用する物流不動産ファンドへと投資する、CRE Fundingです。

サイトURL CRE Funding(公式)
運営会社 FUEL株式会社
運営会社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-22-9 AD-O渋谷道玄坂2階
上場/非上場 非上場
運営会社役員構成 代表取締役 細澤 聡希
代表取締役 徳毛 雄一
取締役 小川 喜之
取締役CTO 恵比澤 賢
社外取締役 織井 渉
社外取締役 林 昇平
監査役 太田 諭哉
金商法登録 第二種金融商品取引業[関東財務局長(金商)第2123号]
1口あたりの最低投資額 1万円


上掲情報引用元:CRE Funding

「物流不動産」とは、端的に言えば、商品等を保管する大型倉庫や、その配送・流通のハブ拠点となる、物流センター等の建物をイメージすると分かりやすいでしょう。
最近では、免震・制震構造は無論のこと、屋上パネルなどによって太陽光発電機能を備えていたり、カフェテリアや託児所など、施設内で勤務する従業員の方々の働きやすさにも配慮した物件開発も進み、注目を集めています。

近年、インターネット・ショッピング市場の拡大に伴い、物流不動産へのニーズは拡大傾向にあります。
こうした時代背景を受けて、物流不動産分野は、J-REIT(上場不動産投資信託)において、オフィスビルや商業施設に次ぐ資産規模を誇る一大マーケットともなっています。

そうした中、クラウドファンディング・サービスである「CRE Funding」を通した投資先となる物流施設を管理するCREグループは、東証一部上場企業(証券コード:3458)。東京に本社を置きつつ、国内だけでなく、シンガポールやタイにも拠点を置くグローバル企業です。

物流不動産市場での実績は豊富で、物流施設・商業施設管理棟数は、2020年01月時点で、1,577棟。延床面積は、約470万平方メートルに及びます。

こうした物流不動産市場への直接的な投資は、元来、プロ投資家(機関投資家等)に限定されていましたが、CRE Fundingを活用すれば、わたしたち個人投資家も、そうした物流施設案件へと、1万円程度のごく少額から、オンラインで投資することが可能となります。

これまでに累計10本のファンドが募集・公開されましたが、いずれも100パーセントの募集を達成。
近日中の最新号ファンド公開に向けて、まずは口座開設だけでも済ませておこう、という方は、
こちらの公式サイトから手続きが出来ます。

CRE Funding(公式サイト)

是非、チェックしてみると良いでしょう。
なお、投資家登録&口座開設の流れについては、詳説記事があります。

【スクリーンショット付き】CRE Funding 投資家登録・口座開設方法まとめ

おすすめクラウドファンディング事業者6【FUNDINNO(ファンディーノ)】

次におすすめさせて頂くのは、国内の株式投資型クラウドファンディング業界最大手、FUNDINNO(ファンディーノ)です。

サイトURL FUNDINNO(ファンディーノ)(公式)
運営会社 株式会社日本クラウドキャピタル
運営会社所在地 東京都品川区東五反田5-25-18
運営会社設立 2015年11月26日
運営会社資本金 17億5247万9340円 ※2020年11月13日現在
運営会社役員構成 代表取締役CEO 柴原 祐喜
代表取締役COO 大浦 学
取締役 二又 浩
取締役 平石 智紀
取締役 布施 知芳
取締役 守屋 実
監査役 村主 佳隆
監査役 金井 重高
監査役 石井 絵梨子
1口あたりの最低投資額 10万円
登録番号 第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長(金商)第2957号
累計成約額 52億7,736 万円(※引用日:2021年5月3日)
ユーザー登録数 64,085人(※引用日:2021年5月3日)


上掲情報引用元:FUNDINNO(ファンディーノ)

FUNDINNO(ファンディーノ)は、2016年11月、日本では初めて、「第一種少額電子募集取扱業者」として登録承認を受けた、株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区東五反田5-25-18)が運営している、国内最初の、株式投資型クラウドファンディング・サービスです。

既に、アメリカなどの金融先進国の個人投資家の間では一般化しつつある、”非上場企業向け投資”、いわゆる、ベンチャー投資ですが、
従来、日本では、未上場のベンチャー企業へと投資する機会は、一部の投資家(機関投資家・ベンチャーキャピタル等)に限られており、
一般個人投資家が、非上場企業へと直接投資する機会は、極めて限定的なもの(創業者の直接的な知人である、等)となっていました。

そうしたなか、日本クラウドキャピタル社が、日本で初めて、株式投資型クラウドファンディング・サービスとして、FUNDINNOの運営を始めたことによって、
日本でもようやく、インターネットを通して、わたしたち一般個人投資家が、ベンチャー企業向け投資(エンジェル投資)を行うことが可能となったわけです。

株式投資型クラウドファンディングの最大の魅力は、投資先の非上場企業が、「エグジット」(国内証券市場への上場によって、株式を公開することや、M&Aを通して、第三者企業に買収されること)を果たした場合、投資家に、一般的な上場企業株式投資と比べて、極めて大きなリターンが期待される点です。

また、FUNDINNO(ファンディーノ)を経由して投資した場合、各投資家は、投資先企業の業績や、事業の進捗状況に関する情報を、定期的に受け取ることが可能となるほか、
投資先企業が株式を発行し、株主優待を設定している場合は、商品購入の割引特典や、投資先企業の運営施設の入会費・年会費・月会費の無料化などの株主優待を受けることも可能となります。

FUNDINNO上に掲載されている案件は、いずれも複数の公認会計士等による審査を経たものとされており、
サービス開始来、累計での成約額は、既に52億円を突破しているほか、成約件数は158件に達しています。
投資家登録数も6万4千人強に達しており、最短では、投資応募受付開始以降、わずか2分弱で目標達成した案件も発生しているなど、
国内の多数の個人投資家から、大きな関心を寄せられていることが分かります。

新たな投資スタイルとして、早くも投資家の熱視線を集めつつある、株式投資型クラウドファンディング。
まずは情報収集がてら、国内の株式投資型クラウドファンディング・サービサーとして最大手にあたるFUNDINNOから、投資家登録を済ませておくことが得策でしょう。

ひとまず口座開設だけでも済ませておこうかな、という場合は、こちらの公式サイトから手続きが可能です。

FUNDINNO(ファンディーノ)(公式)

是非、チェックしてみてください。

なお、FUNDINNOの投資家登録手続きは、他の事業者のケースと同様、シンプルですが、
操作がご不安な場合、こちらの詳説記事もご参照下さい。

【写真付き】FUNDINNO(ファンディーノ)投資家登録フロー解説

ソーシャルレンディングおすすめ業者7【SAMURAI】(サムライ)

おすすめのソーシャルレンディング事業者、続いて7社目は、SAMURAI(サムライ)です。

サイトURL SAMURAI(公式)
運営会社 SAMURAI証券株式会社
運営会社資本金 100百万円(2020年12月)
運営会社所在地 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン 10階
運営会社役員等構成 代表取締役 山口慶一
取締役 巣山貴裕
取締役 神保涼平
取締役 秋山和美
監査役 三上嗣夫
監査役 川中浩平
運営会社設立 2002年2月
上場/非上場 非上場。ただし、運営会社の親会社にあたるNexus Bank 株式会社は、ジャスダック上場。
金融商品取引業登録 第一種・第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第36号
借り手匿名化解除 匿名化解除済。借り手に関する具体的な情報が開示されている。
ファンドの予想利回り 3パーセント~10パーセント(※公式HPより引用)
1口あたりの最低投資額 1万円


上掲情報引用元:SAMURAI

前掲のクラウドバンクの場合と同じく、第一種金融商品取引業者(SAMURAIの場合は、SAMURAI証券株式会社)によって運営されている、という点に、特徴があります。

また、SAMURAI証券株式会社の100パーセント親会社にあたる、Nexus Bank 株式会社は、ジャスダック市場の上場企業にあたります(証券コード:4764)。
そんな親会社のネットワークを生かし、国内保証事業大手「株式会社日本保証」が、借り手の債務返済を保証するタイプのファンド商品を公開するなど(※株式会社日本保証は、現Nexus Bank 株式会社と業務提携を締結しています)、他のソーシャルレンディング事業者には類を見ない、個性的な取り組みが注目を集めています。

無論、借り手情報の開示(匿名化解除)にも積極的に対応しており、各投資家はオンライン上で、ファンドの具体的な借り手企業情報を確認することが可能です。

最近公開されたファンドの一例としては、下記の通り。

  • SAF不動産ローンファンド16号
    募集上限金額:2,200万円(満額成立)
    目標利回り:年率8パーセント
    運用期間:約17ヶ月
  • Jトラスト保証付き SAF-Jトラストグループ ビジネスローンファンド1号(円建て)
    募集上限金額:5,000万円(満額成立)
    目標利回り:年率5パーセント
    運用期間:12ヶ月
  • 日本保証 保証付き SAFさくらビジネスローンファンド1号
    募集上限金額:5,000万円(満額成立)
    目標利回り:年率4パーセント
    運用期間:約11ヶ月

実際の出資是非はともかくとして、ひとまず、投資家登録だけでも済ませておくかな、という方は、こちらの公式ページから手続きができます。

SAMURAI(公式サイト)

なお、SAMURAIの投資家登録手続きも、他の事業者の場合と同様シンプルですが、ご不安な方は、こちらの詳説記事もご参照下さい。

【スクリーンショット付き】SAMURAIのソーシャルレンディング投資口座開設方法まとめ

ソーシャルレンディングおすすめ業者8【Funds】(ファンズ)

続いて、私が個人的に、新たな投資先候補のひとつとして、強く注目しているのが、長きに渡りソーシャルレンディング関連情報を発信してきたファンズ株式会社(旧会社名:株式会社クラウドポート)が、2019年からローンチした新サービス、Funds(ファンズ)です。

サイトURL Funds(公式)
運営会社 ファンズ株式会社(旧社名 株式会社クラウドポート)
運営会社資本金 415,000千円
運営会社所在地 東京都港区西麻布3-2-1 北辰ビル 7F
運営会社設立 2016年11月1日
サービス開始 2019年1月
上場/非上場 非上場
運営会社役員構成 代表取締役 藤田雄一郎
共同創業者/取締役 柴田 陽
取締役 河野 哲行
取締役 笹嶋 靖史
社外取締役/弁護士 川中 浩平
社外取締役 中野 慎三
常勤監査役 柴田 篤夫
社外監査役/公認会計士 熊谷 謙志
運営会社株主 B Dash Ventures株式会社
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
グローバル・ブレイン株式会社
伊藤忠商事株式会社
SV-FINTECH Fund
みずほキャピタル株式会社
AG キャピタル株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
auカブコム証券株式会社
第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3103号
投資家数 1万名以上 ※ソース:https://funds.jp/blog/detail/54
借り手情報の開示 具体的な借り手の情報について、投資家に対し開示している。
ファンドの参考利回り 年率3%前後(税引き前。公式HPより引用)
最低投資額 1円~


上掲情報引用元:Funds

Funds(ファンズ)の最大の特徴のひとつが、最低「1円」から投資できること。
他のソーシャルレンディング事業者の場合、いくら「少額投資」が可能、といっても、最低1万円から、というところが一般的ですが、
Funds(ファンズ)に限っては、文字通り「お財布の中の小銭」から、投資が出来てしまう、ということです。

さらに、Funds(ファンズ)の場合、
ファンド組成を許されるのは、

  • 上場企業
  • 監査法人による監査を受けている会社
  • VC(ベンチャーキャピタル)等から出資・投資を受けており、成長を期待されているスタートアップ企業

等、Fundsの運営会社(ファンズ株式会社)の審査をクリアした企業のみに限定されています。

2019年1月8日から、投資口座開設受付を開始したばかりのサービスですが、
既に、東証一部上場「アイフル株式会社」や「株式会社インテリックス」、同二部上場「株式会社デュアルタップ」、同マザーズ上場「株式会社フィル・カンパニー」など、錚々たる企業群が参加企業として名を連ねています。

投資家登録受付開始以降、古参のソーシャルレンデイング投資家を中心に、高い盛り上がりを見せており、
私も早速、個人的に、口座開設も済ませました。
その後、本日に至るまでの間に公開されたファンドの多くは、あっという間に、満額の資金募集を達成しています。
具体的なファンド例としては、下記のようなものが挙げられます。

  • リースバック事業「あんばい」ファンド#4
    予定利回り(年率・税引前):2パーセント
    予定運用期間:約12ヶ月
    募集金額:9,700万円
    融資先:株式会社インテリックス(東証一部上場)
  • 大阪王将ファンド #1
    予定利回り(年率・税引前):2パーセント
    予定運用期間:約11ヶ月
    募集金額:5,000万円
    融資先:イートアンド株式会社(東証一部上場)
  • Kudan Deep Techファンド #1
    予定利回り(年率・税引前):2.0パーセント
    予定運用期間:約11ヶ月
    募集金額:3億円
    融資先:Kudan株式会社(東証マザーズ上場)

ビジネスモデルに対する外部からの評価も高く、2019年7月には、国内最大級のスタートアップ・プレゼンテーションコンテスト「IVS LaunchPad」にて見事優勝。個人投資家向けのセミナーも、オンライン・オフライン双方、積極的に開催されています。
同8月には、大手商社「伊藤忠商事株式会社」との業務提携を発表するなど、業界内外から、高い注目を集めている事業者です。

もちろん、借り手情報の匿名化解除にも対応済。
2019年9月には、東京スター銀行との業務提携も発表されています。

次回以降のファンドオープンに向け、とりあえず、投資口座開設(無料)だけでも済ませておくかな、という方は、こちらの公式ページから手続き可能です。

Funds(公式サイト)

口座開設の具体的な流れ・やり方については、スクリーンショット付きの解説記事がございますので、
初めての操作で不安な方は、あらかじめご参照下さい。

Funds(ファンズ)投資口座開設・投資家登録方法図説

ソーシャルレンディングおすすめ業者9【OwnersBook】(オーナーズブック)

つづいておすすめさせて頂くのは、国内上場企業の100パーセント子会社が運営するソーシャルレンディング・サービスとして知られる、OwnersBook(オーナーズブック)。
日本国内の不動産関連案件にメインで投資するソーシャルレンディング事業者です。

サイトURL OwnersBook(公式)
運営会社 ロードスターインベストメンツ株式会社
(ロードスターキャピタル株式会社の100パーセント子会社)
親会社所在地 東京都中央区銀座1丁目10番6号 銀座ファーストビル2F
親会社設立 2012年3月14日
親会社資本金 14億2百万円(資本準備金とあわせて27億94百万円)
親会社年商 168億6,200万円(2019年12月期)
サービス開始 2014年9月8日
親会社役員構成 代表取締役 岩野 達志
親会社上場/非上場 東京証券取引所 マザーズ市場(証券コード:3482)
第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2660号
宅地建物取引業 東京都知事(2)第94272号
借り手情報開示 開示に同意を得られた融資先企業について、具体的な情報が開示されている。
ファンドの参考利回り 3.0パーセント~5.0パーセント
1口あたりの最低投資額 1万円
投資家登録完了数 24,047人
2020年12月期決算説明資料より引用
累積投資金額 201億円
2020年12月期決算説明資料より引用


上掲情報引用元:オーナーズブック

どうしても、まとまったお金が必要となりがちな、不動産投資。
これを、ソーシャルレンディングという仕組みを通して、
広く、個人投資家に開放したのが、OwnersBookである、と換言することもできます。
※本記事執筆時点では、同社の場合、各ファンドに、1万円から出資が可能です。

ファンドも、いろいろと個性があって、
投資する側としても、なんだか楽しいです。
私が実際に出資しているファンドでも、京都の「町屋」案件への投資(古い町屋を改修して、宿泊施設として展開する、という案件)や、
港区や葉山町といった一等地の、マンションへと投資する案件など、個性的です。
個人でゼロから資金を用意して…というと、なかなか敷居が高い、不動産投資の世界を、
身近に感じさせてくれます。

また、さすが、不動産投資特化型ソーシャルレンディング、というだけあって、
担保設定も非常にしっかりしている印象があります。

基本的に、担保設定(保全)に対する姿勢については、各ソーシャルレンディング業者でバラバラですし、一つのソーシャルレンディング業者の中でも、ファンドによって、細かく異なります。
企業が有する債権(工事代金債権や、売掛代金債権等)に対して、質権を設定する、というファンドもありますし、上場企業による連帯保証(人的担保、とも言います)を設定するファンドもあります。
もちろん、中には、無担保・無保証型のファンドも存在します。

そうした中、OwnersBook(オーナーズブック)に限っては、すべてのソーシャルレンディング案件において、必ず、借り手企業等の保有(ないしは、取得)する不動産物件(マンション物件や、ホテル素地、商業ビル用地など、物件タイプは様々です)に対して、抵当権の設定を行う、という特色があります。

お金を出させていただく側からすると、そのあたりはやはり、安心感に繋がります。

なお、安心感、という点でいえば、
OwnersBookの運営会社にあたるロードスターインベストメンツ株式会社の100パーセント親会社であるロードスターキャピタル社は、東証マザーズの上場企業です。
社内の管理態勢の充実度については、既に東京証券取引所の上場審査を通過済、ということです。
加えて、4大監査法人のうちの1社であり、サントリーホールディングスや大塚ホールディングス(製薬大手、大塚製薬の持ち株会社)、ソフトバンクグループ等の監査を務めていることでも知られる監査法人、トーマツの監査を受けていることもまた、安心材料として評価できましょう。

最近OwnersBookにて募集されたファンド例としては、下記のようなものがあります。

  • 品川区商業ビル素地第1号第1回
    予定年利:4.5パーセント
    募集総額:8,300万円
    予定運用期間:25ヶ月
  • 南青山商業ビル素地第1号第1回
    予定年利:4.0パーセント
    募集総額:8億円
    予定運用期間:13ヶ月
  • 中野区新築マンション第3号ファンド第1回
    予定年利:3.7パーセント
    募集総額:1億4,600万円
    予定運用期間:18ヶ月

無論、借り手匿名化解除についても対応が進められており、実際に、情報開示について同意を得られた借り手企業については、その具体的な情報が投資家向けに開示されています。

実際に出資をする、しない、は別として、
まずはソーシャルレンディングスタートの手始めに、情報収集がてら、口座開設をしておくといいと思います。

ぱっと口座だけでも開いておくか、という方はこちらの公式ページからどうぞ。

OwnersBook(公式)

ちなみに、OwnersBookのソーシャルレンディング口座開設(投資家登録)のやり方についても、
一応、別記事にて、解説が為されています。
最初の口座開設でご不安な場合は、適宜ご参照下さい。

OwnersBook(オーナーズブック)の口座開設方法まとめ【写真付き】

おすすめクラウドファンディング事業者10【ぽちぽちFUNDING】

最後にご紹介するのが、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディング・サービスとしてローンチされた新サービス、ぽちぽちFUNDINGです。

サイトURL ぽちぽちFUNDING(公式)
運営会社 アイディ株式会社
運営会社所在地 東京都品川区東大井2-13-8 ケイヒン東大井ビル 10F
運営会社設立 昭和44年4月
※前身にあたる池田工業所創業
運営会社資本金 1億円
運営会社取締役構成 代表取締役 池田昌宏
取締役 田沼武
取締役 森下真弓
取締役 佐々木信幸
監査役 税理士法人グランサーズ
1口あたりの最低投資額 1万円
登録番号 不動産特定共同事業許可番号:東京都知事許可 第107号


上掲情報引用元:ぽちぽちFUNDING

ぽちぽちFUNDINGの魅力は、掲載・募集される各ファンドが、あくまでも実物不動産への投資プロジェクトとなり、各プロジェクトの投資先不動産の詳細情報についても、投資家(会員登録済)に向けて公開されること。
また、各プロジェクトにおいて、運営会社にあたるアイディ株式会社が、セイム・ボート方式による劣後出資を行う関係上、対象不動産の最終的な売却の際、取得時(≒わたしたち個人投資家の出資時点)と比べて、劣後出資分までの価値下落ならば、投資家の出資分(=優先出資分)が保護される、という仕組みも整備されています。

こうした安心感に加えて、ぽちぽちファンディングの場合、他の一般的なソーシャルレンディング・クラウドファンディングサービスと異なり、ファンドの運用期間中に、出資を途中解約できる仕組みが整備されています(運営会社による買取り)。

運営にあたるアイディ株式会社(東京都品川区東大井2-13-8 ケイヒン東大井ビル 10F)は、東京都品川区・大田区、といった、城南エリアを中心に、創業来50年の実績を有する、老舗不動産企業。
「アイディシリーズ」として展開しているマンション開発は、全33棟。
投資用不動産「インベストメントシリーズ」と銘打つアパート開発は、全101棟の開発実績を誇ります。

これまでに公開された4ファンドは、いずれも満額調達を達成。
今後の新ファンド公開に向け、まずは、先行情報の収集のためにも、投資家登録だけでも済ませておくかな、という方は、下記の公式サイトから手続きが可能です。

ぽちぽちFUNDING(公式サイト)

無論、手続きは無料です。

おすすめのソーシャルレンディング業者紹介のまとめ

以上、私のリアルなソーシャルレンディング投資歴に基づき、
おすすめのソーシャルレンディング業者(一部、投資型クラウドファンディング事業者を含む)を10社だけ、ご紹介させて頂きました。

ほんの少しでも、ご参考になったのであれば、一(いち)ソーシャルレンディング投資家として、うれしい限りです。

なお、実際の口座開設の場合は、きちんと公式ホームページからお手続きを為さって下さい。
一応、それぞれへのリンクを下記にまとめておきます。

  1. クラウドバンク(公式)
    累計応募総額は、1,454億円強(2021年8月時点)。融資元本回収率100パーセント(=貸し倒れなし)。実績平均利回り6.80パーセント。
  2. WARASHIBE(公式)
    東京都内・首都圏の不動産に対して、1口最低1万円から分散投資可能。運営会社による共同・劣後出資により、投資家の優先出資元本を保護する「優先劣後スキーム」採用済。
  3. クラウドクレジット(公式)
    ヨーロッパ諸国やアメリカなど、様々な国外向け案件(ファンド)へと投資できる。伊藤忠商事や第一生命などが出資。累計出資は360億円強。成立済ファンドは1,400件強。
  4. バンカーズ(公式)
    ※2021年9月末まで、投資家登録&メルマガ登録でAmazonギフト券2,000円分プレゼントキャンペーン開催中
    2020年12月に初号ファンドを公開。経営陣には、三菱UFJ銀行(現)の代表取締役専務を務めた長田氏や、元・楽天インベストメント株式会社代表取締役の澁谷氏など、金融・投資業界大手のトップマネジメント経験者が並ぶ。これまでに募集された5ファンドは、いずれも100パーセントの投資申込を集め、満額成立済。
  5. CRE Funding(公式)
    マスターリース稼働率98.6パーセント、物流施設・商業施設管理面積約470万平方メートルの実績を有するCREグループ(東証一部上場)の物流施設ファンドへと、1口1万円から投資可。サービス開始来、募集された全ファンドが、100パーセントの募集を達成。
  6. FUNDINNO(ファンディーノ)(公式)
    日本初の株式投資型クラウドファンディング。未上場ベンチャー企業に対し小口オンライン投資が出来る。累計成約額50億円超・ユーザー数6万名強は、国内の株式投資型クラウドファンディング業界で最大手。
  7. SAMURAI(公式)
    ソーシャルレンディング業界で一般的な、第二種金融商品取引業よりも、登録要件の厳しい、第一種金融商品取引業者(証券会社)が直接運営。国内保証事業大手「株式会社日本保証」の連帯保証付きファンドなど提供。
  8. Funds(公式)
    日本国内の上場企業へと融資するファンドに、最低1円から投資可。これまでの融資先には、メルカリ(東証マザーズ)やアイフル(東証一部)、タカラレーベン(東証一部)など、有名・有力企業が多数。
  9. OwnersBook(公式)
    東証マザーズ上場企業(監査法人は、国内4大監査法人のひとつ、トーマツ)の100パーセント子会社が運営。全てのソーシャルレンディング案件が、国内不動産担保付き。累計投資214億円強。
  10. ぽちぽちFUNDING(公式)
    不動産特定共同事業法に基づく、不動産投資型クラウドファンディング・サービス。実物不動産を投資対象とするプロジェクトに、1口1万円から少額出資可。他の一般的な不動産クラウドファンディング事業者と異なり、運用期間中に急な資金ニーズが生じた場合、ファンドの途中解約が可能(運営会社が買い取り)であるほか、運営会社による共同・劣後出資により、投資家の優先出資元本が保護される「優先劣後方式」を採用済。

ご参考になさって頂ければ幸いです。

ソーシャルレンディング”危ない会社”ランキング

さて、ここからは、本記事後半。
ソーシャルレンディング【危険会社ランキング】のコーナーです。

高利回りや、出資の気軽さを中心に、昨今、大きな注目を集めている、ソーシャルレンディング投資。
しかし、国内20社以上のソーシャルレンディング事業者に資金を分散出資してきた私から見ると、実際問題として、出資者保護意識の希薄な、いわゆる”危険なソーシャルレンディング会社”も、国内において複数社、存在するように感じます。

ここからは、監督官庁から行政処分を受けたソーシャルレンディング事業者の情報を中心に、私が考える、「ソーシャルレンディング危険会社ランキング」をお伝えして参りたいと思います。
※なお、あくまでも、私の個人的な私見であり、各社を中傷する意図はありません。

ソーシャルレンディング危険会社ランキング第3位【ラッキーバンク】

運営会社 ラッキーバンク・インベストメント株式会社
運営会社所在地 東京都中央区八重洲一丁目1番3号 壽ビル9階
運営会社設立 平成26年5月1日
運営会社代表者 代表取締役 田中 翔平
資本金 2億3,100万円
第二種金融商品取引業 行政処分により登録取り消し
公式サイト https://www.lucky-bank.jp/

上掲情報引用元:ラッキーバンクHP(https://www.lucky-bank.jp/)

私が考える、ソーシャルレンディング危険会社ランキング第3位は、ラッキーバンクです。
各案件に不動産担保が設定されており、それでいながら、利回りもなかなか高いファンドが多く組成されていたため、個人投資家を中心に、高い人気・評判を誇っているソーシャルレンディング事業者でした。
しかしながら、2018年3月、まずは、第1回目の行政処分。
証券取引等監視委員会の公表資料によると、

  • 実際の資金貸付先のほとんどは、ラッキーバンク社の代表者の親族が経営する法人であり、貸付審査は、厳正さに欠くものであった。
  • 各ファンドに関し設定される不動産担保の評価額において、適正さに欠ける部分があった。

等といった点が、強く問題視された形となりました。


参考:
ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について|証券取引等監視委員会


その後、1年後の、2019年3月には、「借り手からの返済遅延が発生していた案件において、投資家の利益を最大化するべく適正に努力したと認められない」等として、2度目の行政処分を受け、第二種金融商品取引業の「登録取り消し」という、極めて重い処分を受けることとなりました。

注釈

ラッキーバンク社は、登録取消処分を受けた関係で、現在、投資家の新規登録や、新規ソーシャルレンディングファンドの組成等は、一切、行っていません。
また、2019年1月には、ラッキーバンク社等を相手取り、個人投資家45名が、損害の賠償を求め、集団訴訟を提訴しています。


参考:
ソーシャルレンディングで損害、集団提訴「虚偽の勧誘」|朝日新聞

ソーシャルレンディング危険会社ランキング第2位【トラストレンディング】

運営会社 エーアイトラスト株式会社
運営会社所在地 東京都港区芝浦四丁目12番39号
運営会社設立 平成17年6月
運営会社代表者 代表取締役 松本卓也
資本金 1億円
第二種金融商品取引業 行政処分により登録取り消し
公式サイト https://www.trust-lending.net/

上掲情報引用元:トラストレンディング、エーアイトラスト株式会社

続いて第2位は、エーアイトラスト株式会社が運営していたソーシャルレンディングサービス、トラストレンディング。
10パーセントを超える高い期待利回りを提示するファンドも多く、広く投資家の人気を集めていた、ソーシャルレンディング事業者でした。
しかし、2018年12月に、第1回目の行政処分。
その後、わずか数カ月後の、2019年3月には、第2回目の行政処分を受け、前述のラッキーバンクの場合と同じく、金融商品取引業の登録取り消しという、重い処分を科せられることとなりました。
特に、2度目の行政処分勧告(URL下記)においては、投資家が出資した資金が、一部の取締役が関係する別法人へと、不正に流出していた、との指摘も為され、ソーシャルレンディング投資家全体に、大きなショックを与えました。


参考:
エーアイトラスト株式会社に対する検査結果に基づく勧告について|証券取引等監視委員会

注釈

エーアイトラスト社(トラストレンディング)についても、前掲のラッキーバンク社と同様、登録取消処分を受けた関係で、現在、投資家の新規登録や、新規ソーシャルレンディングファンドの組成等は、一切、行っていません。
また、2019年2月には、エーアイトラスト社に対する投資家からの集団訴訟に関し、弁護団の立ち上げが為されています。

ソーシャルレンディング危険会社ランキング第1位【みんなのクレジット】

運営会社 株式会社スカイキャピタル(現)
運営会社所在地 東京都中央区築地7丁目11番5号
運営会社設立 2015年5月21日
資本金 2億円
第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2905号
公式サイト https://m-credit.jp/

上掲情報引用元:https://m-credit.jp/

ソーシャルレンディング危険会社ランキング第1位は、みんなのクレジット。
これまで述べたラッキーバンクやトラストレンディングよりも早く、2017年3月、行政処分を受けています。
証券取引等監視委員会の公表資料(URL下記)によると、

  • 実際には無担保であるファンドについて、「担保付」と謳って勧誘を行っていた、ですとか、
  • 投資家がファンドに出資した資金を、同社代表者が、自己の借入金の返済原資に充てていた、ですとか、

聞くに堪えぬ、粗雑な運営実態があったようです。


参考:
株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について|証券取引等監視委員会

注釈

「みんなのクレジット」については、金融商品取引業の登録取消処分は受けていませんが、行政処分(業務停止命令含む)以降、ソーシャルレンディング事業者としてのサービス(投資家登録や、新規ファンド組成等)は、行っていません。
2018年10月には、サービス運営会社等に対する集団訴訟の手続きが開始されました。

その他のソーシャルレンディング事業者比較

上述致しましたソーシャルレンディング事業者のほかにも、国内には、たくさんのソーシャルレンディング事業者があります。
せっかくの機会でございますので、そのうちの一部について、簡単に、ご紹介しておきます。

maneo(マネオ)

運営会社 maneoマーケット株式会社(第二種金融商品取引業)
maneo株式会社(貸金業)
運営会社所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 日比谷U-1ビル
運営会社設立 maneoマーケット株式会社:2007年8月30日
maneo株式会社:2007年4月3日
運営会社役員 maneoマーケット株式会社:
代表取締役 佐藤 友彦
取締役 藤澤 信義
取締役 藤原 治
取締役 塩澤 卓也
取締役 安達 義夫
取締役 高橋 正浩
監査役 菊池 正光
監査役(社外) 舩津 雅弘

maneo株式会社:
代表取締役社長 佐藤 友彦

資本金 maneoマーケット株式会社:308,518,500円
maneo株式会社:80,000,000円
行政処分歴 2018年7月、業務改善命令
公式サイト https://www.maneo.jp/


引用元:maneo(マネオ)、及び、関東財務局

2007年創業、国内ソーシャルレンディング業界の草分け的な存在といえるのが、maneo(マネオ)です。
成立ローン総額は1,600億円を超えており、投資家登録数も8万人以上に達しています。
日本のソーシャルレンディング市場においては、高いシェアを誇り、長きに渡り「業界最強」と言われてきた事業者でしたが、2018年7月に、同社として初めての行政処分(業務改善命令)を受けることに。
その後、maneo(マネオ)が組成した複数のファンドにて、延滞が発生し、2019年3月には、個人投資家57人が、maneoマーケット株式会社等を相手取り、損害賠償請求を提訴する、という事態にも発展しています。


参考:
ソーシャルレンディング最大手を提訴へ「11億円損害」|朝日新聞


2019年9月25日には、maneoマーケット株式会社の取締役等の交代を発表。
態勢の立て直しが進むかどうか、に、投資家からの関心が集まっています。


参考:
取締役及び監査役選任に関するお知らせ(重要)|maneoマーケット株式会社

SBIソーシャルレンディング(SBISL)

続いてご紹介するソーシャルレンディング業者は、SBIソーシャルレンディングです。
その名が示す通り、日本のネット金融の雄、SBIグループが提供する、ソーシャルレンディングサービスです。

サイトURL https://www.sbi-sociallending.jp/
運営会社 SBIソーシャルレンディング株式会社
運営会社所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー14F
運営会社設立 2008年1月24日
運営会社資本金 1,000万円
運営会社年商(売上高) 32億3,647万円(2019年4月1日~2020年3月31日)
サービス開始 2011年3月28日
運営会社役員構成 代表取締役 織田 貴行
取締役 渡部 一貴
取締役 浅井 亨
社外取締役 福山 章弘
常勤監査役 中田 芳男
監査役 德永 博久
運営会社株主 SBI グループ(100%)
上場/非上場 非上場(※ただし、親会社にあたるSBIホールディングス株式会社は、東証一部上場(証券コード:8473)
ファンドの参考利回り 2.5~5.0パーセント(※常時募集型の「不動産担保ローン事業者ファンド」の場合)
3.0~10.0パーセント(※不定期に募集される、随時募集型ファンドの場合)
1口あたりの最低投資額 1万円(※ただし、不定期に募集される随時募集型ファンドの場合は、1口5万円、等の設定が為される場合がある)
第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2663号
貸金業登録番号 東京都知事(4)第31360号
借り手情報の開示 融資先企業に関する情報は、投資家登録を行った投資家に対し公開されている。
累計融資実績 1,665億円強(※2020年12月末時点)
投資家登録数 60,068人(※2020年12月末時点)
融資残高 448億円強(※2020年12月末時点)


上掲情報引用元:SBIソーシャルレンディング

インターネット上などで、よく見かける「SBISL」という略称は、「SBI Social Lending(ソーシャルレンディング)」のことです。

わたしにとって、SBISLの最大の特長は、他のソーシャルレンディング業者にはない、「常時募集型ファンド」の存在。
なかでもわたしが好んで出資をさせて頂いているのが、「不動産担保ローン事業者ファンド」というファンドです。
同ファンドの場合、完全なる常時募集ファンドですので、
他のソーシャルレンディング業者の提供する、ごく一般的なファンドのように、
「資金募集は〇月〇日〇時から〇時まで限定!」という制限が、事実上、ありません。
このため、わたしたち個人投資家の手元の資金余剰の状況の応じて、気軽に投資申込が可能です。
※ちなみに、本記事執筆本日現在、1口1万円からの小口投資が可能です。

同ファンドの場合、利回りは、2.5パーセント~5パーセント(運用手数料控除等)と、ソーシャルレンディングファンドのなかでは、いささか地味ではありますが、
上述の手軽さはなかなか捨てがたく、
わたし自身、
「ちょっと手元のお金に余裕があるときに、ぱっと(1万円~数万円単位で)出資申込をする」
くらいの雰囲気で、気軽に出資をさせてもらっています。

その他、SBIソーシャルレンディングでは、上記した「常時募集ファンド」以外にも、臨時にて募集される、「オーダーメイド型ファンド」も充実しています。
最近募集された、SBIソーシャルレンディングのオーダーメイド型ファンドの一例としては、下記のようなものがあります。

  • SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド19号
    出資総額:4億円
    想定利回り:6.0パーセント
    運用期間:約10カ月
  • SBISL不動産担保ローン事業者ファンドNeo6号
    出資総額:14億9,840万円
    想定利回り:6.0パーセント
    運用期間:約12カ月
  • SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド18号
    出資総額:4億9,995万円
    想定利回り:8.0パーセント
    運用期間:約20カ月

また、SBIソーシャルレンディングの場合、ファンド別の運用実績を、自社の「最新の実績」ページをオンラインで公開する等、情報公開にも極めて積極的です。
情報は隠されるよりは、きちんと開示してもらったほうが、当然、安心感につながります。
融資残高や累計融資額、投資家登録完了数などのデータも開示されていますから、各数値の伸び率も一目で良く分かります。

無論、借り手企業に関する具体的な情報も、投資家登録を済ませた投資家向けに、オンラインにて公開されています。

2020年12月末の時点で、投資家登録数は、6万人を突破。
累計融資実績も1,600億円の大台を超え、一部CM放送も開始。メディアとのタイアップキャンペーンなども積極的に展開しています。
富士キメラ総研が実施した「決済関連市場調査」においては、2018年のクラウドファンディングマーケットシェア、国内第1位に選出されるなど、
国内ソーシャルレンディング投資業界の最大手・リーディングカンパニーとしての地位を固めようとしています。

【2021年2月追記】SBIソーシャルレンディングにおける、第三者委員会設置について

順風満帆に規模拡大を続けているかに見えた、SBIソーシャルレンディングですが、
2月5日、自身のHPを通じて、「貸付先の事業運営に、重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、社外有識者で構成された、第三者委員会の設置を公表。
第三者委員会のメンバーには、弁護士法人中央総合法律事務所の錦野裕宗氏や、リンクパートナーズ法律事務所の藤武寛之氏などが含まれており、
今後、第三者委員会の調査結果については、判明次第、速やかに公表する、とされています。

業界内大手の突然の発表に、投資家の間でも動揺が広がっており、今後の続報が待たれます。


参考:
第三者委員会設置に関するお知らせ|SBIソーシャルレンディング

CAMPFIRE Owners(キャンプファイア オーナーズ)

続いてご紹介するのは、2019年9月からサービススタート、初号ファンド4件についてはいずれも満額達成するなど、業界で大きな注目を集めている、CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)です。

サイトURL CAMPFIRE Owners(公式)
運営会社 株式会社CAMPFIRE
運営会社所在地 東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F
運営会社設立 2011年01月14日
サービス開始 2019年9月
上場/非上場 非上場
運営会社役員構成 代表取締役 家入 一真
取締役 中島 真
取締役 島野 光孝
社外取締役 櫻本 真理
社外取締役 神谷 アントニオ
社外取締役 河村 明雄
社外取締役 百合本 安彦
資本金 36億5,082万円(資本剰余金含む)
貸金業者登録番号 東京都知事(2)第31656号
借り手情報の開示 具体的な借り手の情報について、投資家に対し開示している。
ファンドの参考利回り 3%~6%(※2020年2月までの間にリリースされたファンドの想定利回り)
1口あたりの最低投資額 1万円


上掲情報引用元:CAMPFIRE Owners

プロジェクト件数4.5万件強、支援者総数410万名以上、調達総額約360億円という、日本国内で最大級の規模を誇るクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」の運営会社が、2019年9月からローンチした新サービス。
同年9月24日から募集開始となった初号ファンド4件については、同10月上旬にいずれも満額達成を果たすなど、好調な滑り出しを見せています。

融資先の法人商号等は既にオンライン開示されているほか、
CAMPFIRE本社を会場にして、投資家向けに、無料のファンド説明会を開催(2019年12月19日)するなど、高い透明性のもと、投資家に対し積極的に情報提供・公開を行っていこうという姿勢が伺えます。

サービス開始来、これまでに公開されたファンド案件としては、下記のようなものがあります。

  • エチオピア環境リサイクルファンド
    予定利回り:3.0パーセント
    予定運用期間:2019年10月11日 ~ 2020年10月27日
    融資先:株式会社フクナガエンジニアリング(大阪府大阪市城東区鴫野西5-13-30)
  • ADHDサポート教育事業ファンド
    予定利回り:3.0パーセント
    予定運用期間:2019年10月11日 ~ 2020年10月27日
    融資先:日本教育設計株式会社(兵庫県神戸市灘区弓木町5-3-16)
  • 障がい者技術育成プロジェクトファンド
    予定利回り:3.0パーセント
    予定運用期間:2019年10月11日 ~ 2020年10月27日
    融資先:特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド(大阪府八尾市久宝寺4-4-30)
  • コスメブランド研究開発ファンド
    予定利回り:5.0パーセント
    予定運用期間:2019年10月11日 ~ 2020年10月27日
    融資先:日東電化工業株式会社(群馬県高崎市飯塚町1733-1)

株式会社paperboy&co.(現:GMOペパボ株式会社)の創業、JASDAQ市場最年少上場(29才。2008年当時)、BASE株式会社共同創業取締役など、起業家として華々しいキャリアを持つほか、2014年2月9日投開票の2014年東京都知事選挙への立候補(獲得票数:88,936票)など、高い社会的知名度を有する家入 一真 氏(株式会社CAMPFIRE代表取締役CEO)の指揮の元、隆興する国内ソーシャルレンディング業界において、新たな一角を担っていくものと、その将来性に、個人的に強く注目しています。

さくらソーシャルレンディング

運営会社 さくらソーシャルレンディング株式会社
運営会社所在地 大分県大分市府内町3-4-20 大分恒和ビル
運営会社設立 2016年9月21日
運営会社代表者 代表取締役 岩田 直樹
資本金 30,000,000円
行政処分歴 無し
公式サイト https://www.sociallending.co.jp/


上掲情報引用元:さくらソーシャルレンディング

福岡に拠点を置くソーシャルレンディング事業者。
”地方創生型ソーシャルレンディング”を標榜し、成立ローン総額は15億円強程度に達しています。
本日現在に至るまでの間、行政処分を受けたことは無く、ファンドのデフォルトの情報もありません。
公開されているファンド案件を俯瞰していると、売掛債権買い取り業者(≒ファクタリング業者)への融資案件が多く取り扱われていることが分かります。
2019年7月に募集を行ったファンドを最後に、ファンドの新規募集は行われていません。

Nextshift Fund(ネクストシフトファンド)

ネクストシフトファンドは、社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディング事業者として知られる、ソーシャルレンディング・サービスです。

サイトURL Nextshift Fund(ネクストシフトファンド)
運営会社 ネクストシフト株式会社
運営会社所在地 鳥取県八頭郡八頭町見槻中154-2 隼Lab. 2F
運営会社資本金 3億9,870万円(資本準備金を含む)
運営会社設立 2016年10月7日
サービス開始 2018年3月23日 ※第1号ファンド「カンボジアマイクロファイナンスファンド1号」の募集開始
上場/非上場 非上場
運営会社役員構成 代表取締役 伊藤 慎佐仁
取締役 永野 雄太
取締役 森 一正
監査役 松本 公彦(鳥取銀行 ふるさと振興本部地方創生グループ担当部長)
運営会社株主 経営陣
株式会社鳥取銀行
株式会社山陰放送
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
谷家衛、ほか
第二種金融商品取引業 中国財務局長(金商)第48号
借り手情報の開示 具体的な借り手の情報について、投資家に対し開示している。
ファンドの参考利回り 4.5パーセント~7.2パーセント(いずれも年利)
1口あたりの最低投資額 2万円
会員登録数 約800名(引用元
累計出資総額 1億226万円(2019年11月30日時点)


上掲情報引用元:Nextshift Fund(ネクストシフトファンド)

Nextshift Fund(ネクストシフトファンド)の最大の特長は、

  • 貧困問題や医療・教育といった、社会問題の解決と、
  • 純粋な「投資」としての、経済的リターン(利益)の両立とを目指す、

「社会的インパクト投資」に特化していること。

このため、融資先は主に発展途上国(カンボジアや、旧ソ連邦国ジョージアなど)のマイクロファイナンス機関とされ、投融資された資金は、各国地元のマイクロファイナンス機関を通して、小口資金を必要としている各地の中小規模事業者や、農家、個人事業主、といった事業者へと融資されていくこととなります。

運営会社(ネクストシフト株式会社)の代表取締役を務める伊藤 慎佐仁(まさひと)氏は、同社が本店を構える鳥取県八頭町の出身。
同志社大学卒業後、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行、その後ソフトバンクグループに転じ、財務部にて大型の資金調達などに従事した後、国内金融大手「SBIホールディングス」社の取締役常務執行役員などを経て、2016年、現在のネクストシフト社を創業した、という経歴の持ち主です。(※2019年10月には、著書『インパクト投資 資産運用で社会貢献』も上梓)

2019年11月末時点で、累積の融資総額が1億円を突破したばかり、と、ソーシャルレンディング事業者としては、まだまだ、新参の事業者と言えますが、

  1. 融資先の具体的な情報開示には、いち早く対応済であり、
  2. かつ、運営会社株主には、鳥取銀行等、同社地元の有力金融機関が名を連ねるなど、

一段と盛り上がりを見せる昨今の国内ソーシャルレンディング業界の中で、少しずつ、その存在感を高めつつあります。

最近の募集ファンド例としては、下記のようなものがあります。

  • モンゴル農家さん応援ファンド2号
    目標利回り(年率):5.1パーセント
    運用期間:1年
    募集額:600万円
    最低投資額:2万円
  • ジョージア中小企業応援ファンド1号
    目標利回り(年率):7.7パーセント
    運用期間:16ヶ月
    募集額:500万円
    最低投資額:2万円
  • カンボジア農家さん応援ファンド4号
    目標利回り(年率):5パーセント
    運用期間:1年
    募集額:600万円
    最低投資額:2万円

不動産投資型クラウドファンディング【FANTAS funding】(ファンタス・ファンディング)

続いてご紹介するのが、不動産特定共同事業法に基づき不動産投資型クラウドファンディング・サービスとして人気の高い、FANTAS funding(ファンタス・ファンディング)です。

サイトURL FANTAS funding
運営会社 FANTAS technology 株式会社
運営会社所在地 東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F
運営会社設立 2010年2月22日
運営会社資本金 1億円
運営会社取締役構成 代表取締役 國師 康平
取締役 石原 正徳
取締役 秋戸 大樹
取締役 田中 雄一郎
取締役CTO 橋本 広歩
社外取締役 西木 隆
1口あたりの最低投資額 1万円
登録番号 不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第103号


上掲情報引用元:FANTAS funding

FANTAS funding(ファンタス・ファンディング)の魅力は、募集・掲載されている各ファンドが、あくまでも「実物不動産」への投資プロジェクトとなっており、各プロジェクトの投資先不動産の立地や構造、建築時期、広さ、などといった情報が、わたしたち投資家向けに、細かくオンライン公開されていること。

また、各プロジェクトにおいて、サービス運営会社にあたるFANTAS technology社が、20パーセント分の劣後出資を行う関係上、対象不動産の最終的な売却の際、取得時(≒わたしたち個人投資家の出資時点)と比べて、20パーセントの価値下落までならば、投資家の出資分(=優先出資分)が保護される、という仕組みも整備されています。

こうした安心感もあってか、これまでにFANTAS fundingにて募集された100件強のプロジェクトは、全て、満額の募集を果たしており、2019年10月には、サービス開始後約1年で、累計調達額が10億円を突破しています。

なお、掲載されている各プロジェクトは、売却時点での売却益確保を指向する「キャピタル重視型」と、運用期間中の運用益(賃料収入等)を重視する「インカム型」に分けられており、投資対象不動産は、一般的な区分所有マンションのほか、空き家一戸建てを対象するプロジェクトも存在します。
※これまでに募集されたプロジェクト例としては、下記のような物があります。

  • FANTAS repro PJ 第26号※出資額上限20口
    予定分配率:8.0パーセント
    募集総額:3,200,000円
    ファンドタイプ:インカム型
  • FANTAS check PJ 第75号
    予定分配率:4.5パーセント
    募集総額:10,640,000円
    ファンドタイプ:キャピタル重視型
  • FANTAS repro PJ 第22号 (抽選方式,出資額上限10口)
    予定分配率:9.0パーセント
    募集総額:6,800,000円
    ファンドタイプ:キャピタル重視型

いずれのプロジェクトも、最低1口1万円から投資を行うことが出来、なかには、数ヶ月程度の短い運用を予定したファンドもあります。
また、他のソーシャルレンディング・クラウドファンディングサービスと異なり、一度に複数のプロジェクトが同時募集開始となる傾向が強いため、俗にいう”クリック合戦”(≒人気の高いクラウドファンディング事業者が募集開始をすると、投資家からのアクセスが殺到し、投資が出来ないケースが発生する)に巻き込まれにくい、という特徴もあります。

LCレンディング

ソーシャルレンディング・サービス、LCレンディング

運営会社 株式会社LCレンディング
運営会社所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル24F
運営会社設立 2014年12月1日
運営会社代表者 代表取締役 山中 健司
資本金 99,000,000円
行政処分歴 無し
公式サイト https://www.lclending.jp/


上掲情報引用元:LCレンディング

東証JASDAQ市場上場、LCホールディングス株式会社の100パーセント子会社(株式会社LCレンディング)が運営するソーシャルレンディングサービス。
累積成立額は、既に307億円以上に達しています。
本日現在に至るまで、ファンドのデフォルト情報は無く、また、借り手企業への資金融資に際し、サービス運営会社の親会社、LCホールディングス株式会社の連帯保証が付与される点等が好感され、投資家から人気を集めていた事業者です。
しかしながら、平成30年11月、プレゼンスの大きい親会社、LCホールディングス株式会社に関し、証券取引等監視委員会から、内部者取引事件(=インサイダー取引事件)の告発が為される、という事態がありました。


参考:
LCホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について(1)|証券取引等監視委員会


LCレンディングのファンドの特性上、親会社、LCホールディングス株式会社の対外信用状況は、極めて大きな意味合いを持つものと考えられますので、個人的に、いささか、留意の要を感じています。
※なお、LCレンディングにおいては、2019年7月末以降、新たなファンドの募集が休止されています。

creal(クリアル)

サイトURL https://creal.jp/
運営会社 クリアル株式会社
運営会社所在地 東京都台東区東上野2-13-2 CREAL UENO
運営会社設立 2011年5月11日
運営会社資本金 658,000,000円(資本準備金等含む)
サービス開始 2018年11月
運営会社役員構成 代表取締役社長 横田 大造
取締役副社長 金子 好宏
取締役CTO 太田 智彬
取締役 山中 雄介
非常勤取締役会長 徳山 明成
上場/非上場 非上場
1口あたりの最低投資額 1万円
許認可・免許 不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号
第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2898号
宅地建物取引業 東京都知事(1)第100911号
組成ファンド数 39件
投資家登録数 60,068人(※2020年12月末時点)
累計調達額 75億円


上掲情報引用元:creal(クリアル)

creal(クリアル)は、クリアル株式会社(旧:株式会社ブリッジ・シー・キャピタル)の運営する、不動産投資型クラウドファンディング・サービス。
不動産特定共同事業法に基づく、不動産クラウドファンディング分野では、国内最大級の事業者です。
2021年3月までに組成・募集されたファンドは、延べ39件。そのうち24件のファンドが、既に運用を終え、想定利回り通りの分配・償還を実施済。累計調達額は、既に75億円に達しています。

不動産クラウドファンディングならではの、優先劣後方式が採用されているほか、顧客の未投資資金(デポジット資金)については、信託銀行を活用した分別管理を実施するなど、投資家保護にも積極的に取り組んでいる事業者です。

そんなcreal(クリアル)において、最近募集されたファンドとしては、下記のようなものがあります。

  • アゼリアテラス新宿
    募集金額:3,510万円(100パーセント募集達成済)
    想定利回り(年率換算・税引き前):3.5パーセント
    想定運用期間:12ヶ月
  • ARTESSIMO CREA
    募集金額:3,323万円(100パーセント募集達成済)
    想定利回り(年率換算・税引き前):3.5パーセント
    想定運用期間:12ヶ月
  • アルカーデンシティリンクス新宿
    募集金額:3,726万円(100パーセント募集達成済)
    想定利回り(年率換算・税引き前):3.0パーセント
    想定運用期間:12ヶ月

2021年2月に募集された、楽天LIFULL STAY社とのホテル共同開発「Rakuten STAY 富士河口湖駅」では、募集開始から15分で、4.6億円分、満額の資金調達を完了する等、投資家からの関心・注目が高まっている事業者でもあります。

Pocket Funding(ポケット・ファンディング)

運営会社 ソーシャルバンクZAIZEN株式会社
運営会社所在地 沖縄県浦添市仲西3-15-5 財全GROUP・BLD
運営会社設立 平成24年3月1日
運営会社役員 代表取締役 浦崎 直壮
取締役 立津 政憲
非常勤取締役 池田 盛作
資本金 7,995万円
行政処分歴 無し
公式サイト https://pocket-funding.jp/


上掲情報引用元:Pocket Funding(ポケット・ファンディング)

Pocket Funding(ポケット・ファンディング)は、沖縄に本拠を置くソーシャルレンディング事業者。
沖縄県内の不動産に抵当権が設定されるローン・ファンド等が組成・公開されています。
投資金額に応じて、沖縄の県産品をギフトとして提供する期間限定キャンペーンを実施する等、”沖縄ならでは”の特徴を生かしたサービス運営が話題を呼んでいます。

2019年12月末時点での累計応募成立金額が13億円強と、国内大手ソーシャルレンディング事業者と比べ、規模の面では、まだまだ見劣りしますが、上掲のNextshift Fund(ネクストシフト・ファンド)と同じく、以後の成長が楽しみなソーシャルレンディング事業者でもあります。

クラウドリース

運営会社(貸金業) 株式会社Crowd Lease
運営会社所在地 東京都港区東新橋2-9-7 YAHATA汐留ビル4F
運営会社設立 2015年10月
運営会社役員 代表取締役 武谷 勝法
資本金 1億円
登録ユーザー数 6,449人
分配金総額 110億9802万円


上掲情報引用元:https://www.crowdlease.jp/company/

クラウドリースは、

  • 投資家に対する勧誘等の業務を、maneoマーケット株式会社が担い、
  • 借り手に対する貸金業務を、株式会社Crowd Leaseが行うことで、

展開されていた、ソーシャルレンディング・サービスです。
予定年利5.0パーセント~8.0パーセント前後の、高い期待利回りのファンドを中心に募集を行っており、投資家の人気を集めていた事業者でしたが、maneoマーケット社への行政処分などを契機に、ファンドの延滞が続出。
2019年1月を最後に、ファンドの新規募集等は停止されています。

スマートレンド

運営会社(貸金業) SmartLend株式会社
運営会社所在地 東京都墨田区江東橋2丁目19番7号 富士ソフトビル12階
運営会社設立 2015年10月
運営会社役員 代表取締役 髙井 幸男
資本金 1億3千5百万円(資本準備金含む)
成立ローン総額 90億7,580万円
分配金総額 94億5,285万円


上掲情報引用元:https://www.smartlend.jp/

スマートレンドも、上掲のクラウドリースと同じく、ファンド募集等の第二種金融商品取引業関連業務を、maneoマーケット株式会社が受け持つことに拠って運営されていた、ソーシャルレンディング・サービスです。
国外(香港)の金融関係事業者へと融資するファンドなど、高い期待利回りを提示するファンドを揃え、投資家からの関心を集めていましたが、maneoマーケットが行政処分を受ける等の流れを受け、2019年7月を最後に、ファンドの新規公開・募集を停止しています。

グリーンインフラレンディング(グリフラ)

ソーシャルレンディング・サービス、グリーンインフラレンディング(グリフラ)

運営会社(貸金業) 株式会社グリーンインフラレンディング
運営会社所在地 東京都港区新橋6丁目2-1 木村ビル
運営会社設立 平成28年7月21日
運営会社役員 代表取締役 中久保 正己
資本金 120,000,000円
成立ローン総額 200億8,026万円
分配金総額 分配金総額: 76億1,769万円
登録ユーザー数 7,406人


引用元:https://www.greeninfra.jp/

グリーンインフラレンディング(グリフラ)もまた、maneoマーケット株式会社が第二種金融商品取引業務を担うことで展開されていた、ソーシャルレンディング・サービスのひとつです。
2018年6月を最後に、ファンドの募集は停止されています。

Jointo α(ジョイントアルファ)

運営会社 穴吹興産株式会社(東証一部上場)
運営会社所在地 香川県高松市鍛冶屋町7-12
運営会社設立 昭和39年5月25日
運営会社役員 代表取締役 穴吹 忠嗣
資本金 755百万円
公式サイト https://jointocrowd.jp/


上掲情報引用元:Jointo α(ジョイントアルファ)

東証一部上場、穴吹興産株式会社が運営する、不動産特定共同事業特化型クラウドファンディング。
サイトオープンは2019年4月ということで、比較的新しいサービスとなりますが、京都府京都市に所在する「プレサンス祇園宮川町」に投資する第1号商品、香川県高松市の「Alphabed Inn 高松駅前」に投資する第2号商品、福岡県福岡市の「ウェルリバービュー天神」に投資する第3号商品、いずれも、募集上限金額いっぱいの投資申込を集め、満額にて成立しています。

運営会社の規模が大きいだけに、今後のシェア拡大等が注目される事業者のひとつです。

LENDEX(レンデックス)

運営会社 株式会社LENDEX(レンデックス)
運営会社所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目1番11号 郁文堂青山通りビル5階
運営会社設立 2000年8月1日
運営会社役員 代表取締役 深澤 克己
取締役 見田 元
取締役 柴田 健三郎
資本金 100,000,000円
行政処分歴 無し
公式サイト https://lendex.jp/


上掲情報引用元:LENDEX(レンデックス)

不動産担保付きのソーシャルレンディングファンドを複数組成している事業者。
国内不動産大手「東急リバブル株式会社」と業務提携をしており、各ファンドの担保設定においては、担保権が設定される不動産の評価額について、

  • LENDEX独自の査定額と、
  • 第三者の調査価格とを比較し、

低い方の80%を上限に、貸付額を設定する、としています。

ローン総額は累計で36億円弱、投資家登録数は5,000名強。
2019年7月には、新たな代表取締役として、深澤 克己 氏が着任、今後の事業拡大に期待が寄せられています。

ソーシャルレンディングおすすめ会社&危険会社ランキングのまとめ

すっかり長文となってしまいました。
末尾までお付き合いを頂きましたことに、御礼を申し上げます。

あらためまして、本記事の内容を整理致します。
私が考える、ソーシャルレンディング危険会社ランキングは、下記のとおり。

  • 危険会社第3位:ラッキーバンク
  • 危険会社第2位:トラストレンディング
  • 危険会社第1位:みんなのクレジット

上記3社は、いずれも、監督官庁から、業務停止命令や、登録取り消し処分といった、重い処分を受けており、いずれも、本日現在、ソーシャルレンディング事業者としてのサービス提供を行っていません。

そして、上掲のような状況や、他のソーシャルレンディング事業者各社の動向等も踏まえたうえで、私が個人的におすすめする、信頼に足ると考えているソーシャルレンディング事業者・クラウドファンディング事業者としては、下記の10社のみです。

  1. クラウドバンク(公式)
    累計応募総額は、1,454億円強(2021年8月時点)。融資元本回収率100パーセント(=貸し倒れなし)。実績平均利回り6.80パーセント。
  2. WARASHIBE(公式)
    東京都内・首都圏の不動産に対して、1口最低1万円から分散投資可能。運営会社による共同・劣後出資により、投資家の優先出資元本を保護する「優先劣後スキーム」採用済。
  3. クラウドクレジット(公式)
    ヨーロッパ諸国やアメリカなど、様々な国外向け案件(ファンド)へと投資できる。伊藤忠商事や第一生命などが出資。累計出資は360億円強。成立済ファンドは1,400件強。
  4. バンカーズ(公式)
    ※2021年9月末まで、投資家登録&メルマガ登録でAmazonギフト券2,000円分プレゼントキャンペーン開催中
    2020年12月に初号ファンドを公開。経営陣には、三菱UFJ銀行(現)の代表取締役専務を務めた長田氏や、元・楽天インベストメント株式会社代表取締役の澁谷氏など、金融・投資業界大手のトップマネジメント経験者が並ぶ。これまでに募集された5ファンドは、いずれも100パーセントの投資申込を集め、満額成立済。
  5. CRE Funding(公式)
    マスターリース稼働率98.6パーセント、物流施設・商業施設管理面積約470万平方メートルの実績を有するCREグループ(東証一部上場)の物流施設ファンドへと、1口1万円から投資可。サービス開始来、募集された全ファンドが、100パーセントの募集を達成。
  6. FUNDINNO(ファンディーノ)(公式)
    日本初の株式投資型クラウドファンディング。未上場ベンチャー企業に対し小口オンライン投資が出来る。累計成約額50億円超・ユーザー数6万名強は、国内の株式投資型クラウドファンディング業界で最大手。
  7. SAMURAI(公式)
    ソーシャルレンディング業界で一般的な、第二種金融商品取引業よりも、登録要件の厳しい、第一種金融商品取引業者(証券会社)が直接運営。国内保証事業大手「株式会社日本保証」の連帯保証付きファンドなど提供。
  8. Funds(公式)
    日本国内の上場企業へと融資するファンドに、最低1円から投資可。これまでの融資先には、メルカリ(東証マザーズ)やアイフル(東証一部)、タカラレーベン(東証一部)など、有名・有力企業が多数。
  9. OwnersBook(公式)
    東証マザーズ上場企業(監査法人は、国内4大監査法人のひとつ、トーマツ)の100パーセント子会社が運営。全てのソーシャルレンディング案件が、国内不動産担保付き。累計投資214億円強。
  10. ぽちぽちFUNDING(公式)
    不動産特定共同事業法に基づく、不動産投資型クラウドファンディング・サービス。実物不動産を投資対象とするプロジェクトに、1口1万円から少額出資可。他の一般的な不動産クラウドファンディング事業者と異なり、運用期間中に急な資金ニーズが生じた場合、ファンドの途中解約が可能(運営会社が買い取り)であるほか、運営会社による共同・劣後出資により、投資家の優先出資元本が保護される「優先劣後方式」を採用済。

以上、あくまでも、私の個人的な見解に過ぎませんが、「これからソーシャルレンディング投資を始めよう」、という方にとって、少しでも、参考になる内容とできたのであれば、幸甚です。

拙文に最後までお付き合い頂き、有難うございました。

本記事は、寄稿者の個人的な体験談・見解であり、その内容は、当ラボの公式見解と異なる場合があります。
また、本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品(ファンド等含む)への投資勧誘を目的としたものではありません。
個別のソーシャルレンディング事業者・クラウドファンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。

ソーシャルレンディング・ラボとは-Author Info-

ソーシャルレンディング・ラボ
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【2021年8月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】” に対して 109 件のコメントがあります

  1. クラファンマニア より:

    キャンプファイアもソーシャルレンディング始めるみたいですが、どうでしょう。
    運営の知名度的には結構目立つと思うんですが。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      >クラファンマニア様

      コメントに感謝します。
      大手クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」様が今春開始予定の「CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」につきましては、当ラボと致しましても、その動向に注目を致しております。
      現時点では公開情報が乏しいようですので、情報のリリースが進んでまいりましたら、当ラボにおきましても、検証を進めて参る所存です。

  2. kaz より:

    maneoどうでしょう?大手っぽいですが。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      maneoマーケット株式会社(第二種金融商品取引業)、及び、maneo株式会社(貸金業)が営む、ソーシャルレンディングサービス「maneo」は、成立ローン総額等の諸数値においては、国内最大級の実績を有しています。国内ソーシャルレンディング業界の黎明期から、既に事業を開始していた、業界の草分け的存在とも言えます。
      ただし、maneoマーケット株式会社は、2018年、関東財務局から、行政処分(業務改善命令)を受けているほか、同社組成の複数のファンドにおいて、延滞が発生しています。
      2019年に入ってからは、複数の投資家が、maneoマーケット株式会社等を相手取り、損害賠償請求を提訴する、という事態も生じています。

      ・maneoマーケット株式会社に対する行政処分について(関東財務局)
      http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000761.html

      ・maneo「延滞債権/デフォルト債権一覧」
      https://www.maneo.jp/apl/fund/repayment/delayhistory

      ・ソーシャルレンディング最大手を提訴へ「11億円損害」(朝日新聞)
      https://www.asahi.com/articles/ASM374K6VM37UUPI008.html

      投資口座開設等においては、これらの情報を総合的に御勘案頂く必要があるものと思料します。

      1. kaz より:

        レスありがとうございました。
        マネオは結構延滞出てるんですね。知らなかったです。
        感謝。

  3. 匿名 より:

    SBIはいいんだけどオーダーメードのときのサイト混雑さえ緩和されればなー

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。

      SBIソーシャルレンディングにおいては、5月中にサーバー増強を行う予定である旨が、同社ログインページにおいて記載されています。
      同施策により、サイト混雑が軽減されることに、当ラボと致しましても、期待を致しております。

  4. たく より:

    参考になりました。
    ソーシャルレンディングに関しては匿名化解除で一気に透明性が増していくことに期待してます。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメント有難うございます。
      金融庁から、貸付先匿名化解除の明朗な方針が提示されて以降、ソーシャルレンディング事業者各社においても、対応が進んできています。
      例えば、SAMURAIの場合、新ファンドにおいては、借り手となる企業の商号等が開示されているものがあります。
      こうした流れが、ソーシャルレンディング業界全体に波及していくことを、当ラボと致しましても、期待致しております。

      ・SAMURAIホームページ
      https://samurai-crowd.com/

      ・借り手企業に関する商号情報等が開示されているファンド例
      https://samurai-crowd.com/item/detail/t5yY1IDuZsg96v2t4DhA2w==

      1. にゃーこ より:

        横からすんません。
        クラウドバンクも実名化すすめてますね。
        SBIやオーナーズブックも乗り遅れないようにしないと。
        この流れはどんどん進む。

        1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

          コメントを頂き、有難うございます。
          にゃーこ様のご指摘の通り、日本クラウド証券株式会社が運営するソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」におきましては、2019年4月17日に掲載された、「融資先の情報開示等に関する対応につきまして」というアナウンスメントにおいて、

          • 4月17日以降に募集するファンドにおいては、
          • 各ファンド詳細情報の、「会員限定情報」タブにおいて、
          • 借り手企業を特定できる情報の開示を行う旨、

          明記が為されています。

          (参考)融資先の情報開示等に関する対応につきまして(クラウドバンク)
          https://crowdbank.jp/news/20190417_001.html

          にゃーこ様のお考えの通り、この流れ(=融資先に関する情報開示の流れ)は、ソーシャルレンディング業界全体に波及していくものと、当ラボと致しましても、思料・期待致しております。

  5. 匿名 より:

    すみません、結局ソーシャルレンディングとクラウドファンディングってどう違うんですか?

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメント有難うございます。

      クラウドファンディング(Crowd Funding)は、端的に言えば、「資金の集め方」「資金調達方法」の事を指していると言えます。
      広く大衆(=Crowd)から、資金調達(=Funding)する、という意味を持つ造語が、クラウドファンディングです。

      そして、一言にクラウドファンディングといっても、その中には、複数の類型が内包されます。
      kickstarter等に代表される、「購入型クラウドファンディング」や、ふるさと納税(そのうち、特に、返礼品無タイプ)等の「寄付型クラウドファンディング」等が、その例となります。
      こうした中、「貸付型クラウドファンディング」と称されることがあるのが、いわゆる、「ソーシャルレンディング」にあたります。

      前掲の、購入型クラウドファンディングであれば、集められた資金は、起案者のアイディアを実現するための開発資金等に充てられます。
      寄付型クラウドファンディングであれば、集まった資金は、寄付先へと提供されることとなります。
      これに対し、貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)の場合、集まった資金は、ソーシャルレンディング事業者から、第三者借り手企業に対して、融資される(=レンディング)こととなります。

      このあたりの関係性については、当サイトの別記事にて、詳しく情報の取りまとめを致しておりますので、お時間ございましたら、お目通しを頂きますと、幸いです。

      ・ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違いを考える。
      https://social-lending.online/qanda/sociallending-crowdfunding/

  6. 匿名 より:

    いつも読ませてもらってます。
    SBI,オナブあたりは確かに鉄板ですね。
    LCもそこそこ評判いいみたいですけどどうでしょー?

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。
      ご指摘の通り、

      • SBIソーシャルレンディング株式会社の運営する、「SBIソーシャルレンディング」、及び、
      • ロードスターキャピタル株式会社の運営する、「オーナーズブック」については、

      投資家からの人気の高いソーシャルレンディングサービスであると言えます。
      このうち、オーナーズブックについては、日本国内ではまだ珍しい、「上場企業が直接運営するソーシャルレンディングサービス」として、投資からの信を集めている模様です。
      ※オーナーズブックを運営するロードスターキャピタル株式会社は、東証マザーズの上場企業です。

      ご指摘のLCレンディングも、

      1. ジャスダック上場企業「LCホールディングス株式会社」の100%子会社である、株式会社LCレンディングが運営していること、や、
      2. 提供されている複数のファンドにおいて、上掲の「LCホールディングス株式会社」による連帯保証が為されていること等を理由に、

      投資家から、一定の評価を集めているソーシャルレンディングサービスとなります。
      累積成立額は、本日時点で284億円を超えており、少なくとも現時点では、各ファンドの償還も安定している模様です。
      しかしながら、

      • 「上場企業による連帯保証」と言えども、決して、無限・万能なものではないこと、及び、
      • 株式会社LCレンディングの親会社「LCホールディングス株式会社」に関しては、2018年11月に、内部者取引事件(インサイダー取引)関連にて、証券取引等監視委員会から資料公開が為されている点等について、

      一定のご留意が必要かと思料します。

      ・LCホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について(1)(証券取引等監視委員会)
      https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181113-1.htm

      ・LCホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について(2)(証券取引等監視委員会)
      https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181113-2.htm

      ・元社長らインサイダー容疑で告発 LCホールディングス(日本経済新聞)
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37707870T11C18A1CC1000/

  7. ぴちゃ より:

    初歩的な質問ですみません、結局ソシャレンって元本保証はあるんでしたっけ?業者による??とか??

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、有難うございます。
      ソーシャルレンディング投資において、投資家の出資した元本が、保証されることは、ありません。
      換言すれば、ソーシャルレンディング投資において、投資家は、常に、出資した元本の元本割れのリスクを、許容・受忍する必要があります。

      ソーシャルレンディング投資は、投資家と、ソーシャルレンディング事業者との間の、匿名組合契約締結によって、成立するものです。
      この匿名組合契約において、ソーシャルレンディング事業者は、匿名組合契約の「営業者」となり、大して、投資家は、匿名組合契約の「匿名組合員」となります。

      そして、各ソーシャルレンディン事業者(営業者)は、匿名組合契約締結に際し、投資家(匿名組合員)が出資する資金に関して、その元本保証を行いません。

      • ソーシャルレンディング事業者は、匿名組合の事業において利益が生じた場合、その利益を投資家に対し分配する義務を負っていますが、
      • 匿名組合の事業において損失が発生した際、その損失を補てんする義務は、負っていません。

      この点は、ソーシャルレンディング投資のリスクを把握する上で、極めて大切なポイントとなりますので、くれぐれも、ご留意ください。

      ※ソーシャルレンディング各社のファンドを見ていると、「保証付き」というファンドが散見されるものと思いますが、これは、「元本保証」の事ではありません。
      あくまでも、「(ソーシャルレンディング事業者から資金を借りる)借り手企業の債務を、第三者が連帯保証します」ということを意味しているに過ぎません。

      くれぐれも、混同等為されぬよう、ご注意ください。

  8. tamtam より:

    クラクレあたり、そろそろ上場ないですかねー。実現すればソシャレン業界2社目??
    明るい話題ほしいねー。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメント有難うございます。
      tamtam様ご指摘のクラウドクレジットの場合、

      • 運用部から独立した、「投資管理部」、及び、「投資管理委員会」の設置や、
      • 企業統治機能の強化を目的とした、「内部監査室」の新設を行う等、

      社内の管理・統制部門への投資に関する情報を、積極的に発信しています。

      (参考)
      ・クラウドクレジット「「投資管理部」および「投資管理委員会」設置のお知らせ」
      https://crowdcredit.jp/info/detail/249

      ・クラウドクレジット「ガバナンス機能の強化に伴う体制強化「内部監査室」設置のお知らせ」
      https://crowdcredit.jp/info/detail/253

      また、Femtoやマネックスベンチャーズ、GCIキャピタルなど、有力VCからの出資を受けていることも、IPO達成に向けた後押しとはなり得るものと思料します。

      (参考)
      ・クラウドクレジット「沿革」
      https://crowdcredit.jp/company/history/

      クラウドクレジット側から正式な情報リリースが出されるようであれば、当サイトと致しましても、注視等して参りたいと考えております。

  9. 匿名 より:

    クラウドクレジットの場合利回りは魅力的だが為替リスクをどう考えるかが問題。
    為替変動の方向によっては数パーの利回りくらいすぐに吹き飛び得る。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、有難うございます。
      ご指摘の通り、クラウドクレジットの場合、為替ヘッジの付帯しない、外貨建てファンドが、多数、組成されており、そうしたファンドの場合、

      • たとえ、現地通貨ベースでは、運用が、予定通り、奏功したとしても、
      • 為替変動のの方向によっては、
      • 最終的に日本円に換算した結果、分配金総額が、投資家の出資元本を下回ってしまう、

      という可能性があります。

      クラウドクレジットの場合、過去に満期償還済みのファンドの実績について、WEB公開していますが、たとえば、同社の「東欧金融事業者支援ファンド 74 号」の場合、同ファンドの満期報告書によると、

      • 現地通貨ベースでは、予定通りのファンド運用となったが、
      • 運用開始時点で、1ユーロあたり129.17円であった為替相場が、運用終了時点では、1ユーロあたり124.16円まで、円高・ユーロ安が進行した結果、
      • ファンドの実現利回りは、「-(マイナス)1.0パーセント」となってしまった、

      との結果が公表されています。

      (参考)
      クラウドクレジット「東欧金融事業者支援ファンド 74 号 運用状況についての満期時報告」
      https://crowdcredit.jp/img/blog/upload/upload_1554425871.pdf

      為替ヘッジの付帯しない、外貨建てファンドの場合、為替ヘッジ付の円建てファンドと比し、高い期待利回りが呈示されていることが一般的ですが、こうしたリスクについて、あらかじめ留意をする必要があります。

  10. 匿名 より:

    個人的な意見を言わせてもらえばマネオも十分危ないと思うけど。
    マネオ本体でも延滞ファンド多発してるし、マネオマーケット使ってた業者はどんどん延滞案件出して新規ファンドも止めてる。

    個人的に思う危ない業者↓
    マネオ(本体)
    キャッシュフローファイナンス
    グリーンインフラレンディング
    アメリカンファンディング
    クラウドリース
    ガイアファンディング

    マネオマーケット参加している事業者の場合LCレンディング以外は全部危ないっていうイメージ。
    ま、勝手なイメージかも知れないけど。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、有難うございます。
      ご指摘の通り、maneo(マネオ)においては、複数のファンドにて、延滞が発生しています。
      また、maneoマーケットを通して投資家勧誘を行っていた、キャッシュフローファイナンスや、クラウドリース、アメリカンファンディング、ガイアファンディング、グリーンインフラレンディングといった事業者においても、ファンドの延滞が生じています。

      • maneo(マネオ):
        投資勧誘継続中。
        参考:「延滞債権/デフォルト債権一覧」 https://www.maneo.jp/apl/fund/repayment/delayhistory
      • キャッシュフローファイナンス:
        新ファンドの資金募集はいずれも中止・キャンセルされている状態。
        参考:「【延滞発生に関するご報告】」https://www.cf-finance.jp/information/news?id=590
      • クラウドリース:
        2019年2月以降、新ファンドの資金募集は無し。
        参考:「【延滞発生に関するご報告及びCrowdLease社に係る状況報告】」https://www.crowdlease.jp/information/news?id=3131
      • アメリカンファンディング:
        新ファンドの資金募集はキャンセル・中止されている状況。
        参考:「【延滞発生に関するご報告】」https://www.americanfunding.jp/information/news?id=449
        参考:「ファンドキャンセルについて」https://www.americanfunding.jp/information/news?id=437
      • ガイアファンディング:
        新ファンドの資金募集はキャンセル・中止されている状況。
        参考:「ガイアファンディングの延滞案件に関する経過報告と今後の対応について」https://www.gaiafunding.jp/apl/information/news?id=488
      • グリーンインフラレンディング:
        新ファンドの資金募集はキャンセル・中止されている状況。
        参考:「延滞案件に係る経過報告」https://www.greeninfra.jp/information/news?id=1162
  11. たぬきち より:

    質問、ソーシャルレンディング投資家のやっておられるブログでおすすめのものはどこかありますか。
    またネット掲示板でどこか有名どころはありますか(2チャンネルはスレッドを探してみましたがコメントが多くどの程度精読に値するか判断がつきませんでした)

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      ご質問誠に有難うございます。
      ソーシャルレンディング投資家の方々が運営為さっておられるブログにつきましては、下記の別記事をご参照頂くと、よろしいかと存じます。

      ・ソーシャルレンディング関連のオンラインメディア(5ch含む)・ブログをご紹介。
      https://social-lending.online/qanda/sociallending-2ch5ch/

      ・ブログ村のソーシャルレンディング関連ブログ一覧
      https://social-lending.online/qanda/sociallending-blog-mura/

      ・主婦によるソーシャルレンディングブログまとめ
      https://social-lending.online/qanda/sociallending-syuhu-blog/

      また、ソーシャルレンディングに関する、オンライン掲示板に関して、ですが、まずは、ご指摘の、2ch(※現5ch)が挙げられるものと存じます。
      加えて、ソーシャルレンディング投資家の情報交換掲示板として、有名なものとしては、「レンダータウン」というサイトがございます。
      ソーシャルレンディング事業者別に、スレッドが分かれており、閲覧がしやすいサイト構成となっていますので、お時間ございましたら、覗いてみて頂くと、よろしいものと存じます。

      ・レンダータウン
      https://render-town.com/

  12. akio より:

    1.初心者です。とても、勉強になりました。2.1%後半のSBG社債に投資するか迷っているときに、国内社債(金利1~2%、期間5~6年)は、デフォルトリスクに見合わないと常々思っていたので、SBI証券つながりで、SBIソーシャルレンディングに、投資を始めました。理由はやはり事業者の信用と入金コスト0の即時決済サービス。3.現在、住宅ファンド4月、5月、ビルマ留学生の3本に出資しています。4.今日募集のファンドから債務者情報が開示されました。今まで知らなかったことが開示され、リスクの高さに驚きました。9%の高利で借りる理由がよく分かる内容です(資産1万円、ビジネスホテル開業費を全額借り入れ、エネルギから不動産へ変更された合同会社など)。6.偶然始めたソーシャルレンディング会社がお勧めナンバー1だったので、安心しました。デベロッパー型はリクスが高いですが、チャレンジしようかと検討中です。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、有難うございます。

      投資家登録数は、2019年4月末時点で、3万4千人を突破、累積融資実績も930億円を超える等(※いずれも、SBIソーシャルレンディング発表情報に拠る)、投資家から広く人気を集めている、SBIソーシャルレンディングではありますが、まさに、akio様ご指摘の通り、投資にあたっては、リスクもあります。
      常時募集型ファンドシリーズ「カンボジア技能実習生支援ローンファンド」では、2019年5月15日現在、累計貸付総額47,090,000円中、6,028,142円が延滞中、という状況ですし(※同社公開資料に拠る)、投資家に特に人気の高い、オーダーメード型ファンドシリーズにおいても、「SBISL不動産バイヤーズローンファンド」の一部にて、過去、延滞発生が公表されています。
      国内ソーシャルレンディング業界においては、大手のうちの1社と言える、SBIソーシャルレンディングへの投資にあたっても、投資家におかれましては、常に、慎重さを崩さず、元本割れ(※最悪の場合は、全損の可能性もあります)のリスクを視野に入れた上で、あくまでも、純然たる余裕・余剰資金のみを原資とした投資に留めるよう、以後ともくれぐれも、ご留意・ご注意ください。

      参考:
      最新の実績(ファンド運用の実績)|SBIソーシャルレンディング
      https://www.sbi-sociallending.jp/total_results

      最新の実績(元本償還の実績)|SBIソーシャルレンディング
      https://www.sbi-sociallending.jp/fund_results

      一部の借手からの利息の支払がなされないことに伴う分配不能のお知らせ|SBIソーシャルレンディング
      https://www.sbi-sociallending.jp/pages/bl_payment

  13. たーちゃん より:

    いつも拝読させてもらってます。
    オーナーズブックもようやく重い腰をあげて(?)実名化方針発表したらしいですね。(既存借り手との折衝が長引いたのか?)
    なにはともあれ、ソシャレン業界、引き続き楽しみですね。ぼちぼち資金投下再開しようかと。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、誠に有難うございます。
      ご指摘を頂きました通り、不動産担保付ソーシャルレンディング大手「OwnersBook」の運営会社「ロードスターキャピタル株式会社」のホームページ上において、2019年5月29日、借り手の具体的な情報に関する開示方針の公表が為されました。

      参考:
      『OwnersBook』の貸付型案件における情報開示の方針について|ロードスターキャピタル株式会社

      クラウドバンクやクラウドクレジット、SBIソーシャルレンディング等に続き、これでまた、国内の大手ソーシャルレンディング事業者のうちの1社が、新たに、匿名化解除への対応姿勢を公表したこととなります。
      ソーシャルレンディング事業者全体の、更なる透明性向上・投資家保護態勢強化の広がりに、当ラボと致しましても、強く、期待・注目を致しております。

  14. 匿名 より:

    オーナーズブックは業者の信頼度はいいんだけど早期償還が多いからなー。
    せっかくクリック合戦に勝って投資できたと思っても数カ月で早期償還とか(涙)

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、誠に有難うございます。
      ご指摘の通り、オーナーズブックの場合、他のソーシャルレンディング事業者と比較し、ファンドの早期償還が、ごく頻繁に発生しています。

      ※早期償還とは
      主に、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対し、早期繰上返済を行ったことがきっかけとなり、ソーシャルレンディング事業者が、本来のファンドの運用終了・償還期限よりも、早期に、ファンドの償還を行うことを指します。

      早期償還が行われる場合、投資家としては、運用期間が短縮されることにより、本来想定していた分配金総額と比較し、実際の分配金総額が、小さくなる、というデメリットを被ることとなります。
      しかし、その反面、投資した資金が、従前の予定よりも早く、手元に戻ってくる事により、資金の安全性や、流動性、という観点においては、プラスの効果も発生致します。
      また、期限前償還が為される場合、ファンドの、年利換算利回りも、従前想定と比較し、改善するケースもあるようです。

      参考:
      ソーシャルレンディングと早期償還|ソーシャルレンディング・ラボ

      投資家としては、評価の悩ましいところかとは存じますが、早期償還の利点・難点の双方を把握したうえで、ポートフォリオ管理上の一要素として、勘案・留意をしていくべきところかと存じます。

  15. 匿名 より:

    個人的に概ね同意。
    SBIの常時募集型は確かに投資しやすいし実績も豊富で安心感はある。あとはオーダーメード公開のときのサーバー混雑さえ解消されればねえ。
    オーナーズブックは投資したい気持ちはある(というかデポジットに資金は入れてある)んだが投資申込のたびに混み過ぎてやばい。ファンズも同じく。人気の裏返しなんだろうが、このへんは改善要。
    クラクレは変な脇道に逸れずに淡々と東欧金融事業者支援のヘッジ付に投資してれば結構な利回りになりそう。

    危ない業者系で言えば、マネオはやっぱりあかんでしょう。特に行政処分以降。ラボさんも記事で指摘なさってますが分別管理口座の一斉移転とかね。投資家軽視というか、なんというか。瀧本さんもあれだけ目立つ社長だったのに、いつの間にか…?あれ?という感じだし。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、有難うございます。
      オーナーズブックに関しましては、2億6千万円強の資金を集めた、直近の「千代田区オフィス第3号ファンド第1回」の募集時においても、サイト混雑が発生、投資家からは「ログインすらできなかった」との声も寄せられました。
      こちらについて、当サイトからオーナーズブックへと取材致しましたところ、以後、大型募集案件を安定的に、より多く提供することにより、混雑緩和を図っていきたい、との見解が寄せられました。


      参考:
      OwnersBookの新ソーシャルレンディングファンドが2億6千万円強の満額募集達成


      人気事業者であるだけに、一日も早く、過度な混雑の緩和が図られるよう、当サイトと致しましても、期待致しております。

      maneoマーケット参加企業から、maneoマーケット株式会社への、分別管理用口座移転に関しましては、本日に至るまで、各社から、当サイトに対し、回答は寄せられていません。
      以後各サイトから見解提供があり次第、当サイトにおきましても、情報掲載を進めて参りたいと考えております。


      参考:
      maneoマーケット参加企業の分別管理用銀行預金口座が、maneoマーケットへと移管


  16. もっさん より:

    よくまとまってる良記事(当方ソーシャルレンディング投資歴3年、投資額1,000万円強)。

    好みは人それぞれだろうが個人的にはクラウドバンク推し。2度の行政処分を経てよくやってる。
    太陽光発電系が多いが地味に国外案件も取り扱ってる。
    好き嫌いあるだろうが成海璃子使ってCMもやってる。

    maneoはもはや危険会社扱いでいいのでは?借り手開示も全然する気配ないし。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、有難うございます。

      日本クラウド証券株式会社が運営するソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」のCM放送開始については、当サイトにおきましても、記事化した物がございます。
      タレント、成海璃子さんの起用理由等について、同社に取材致しました内容も記事に含まれておりますので、是非、ご覧下さい。

      クラウドバンクがテレビCMの放送を開始-タレント成海璃子さんを起用|ソーシャルレンディング・ラボ

      maneo(マネオ)につきましては、国内ソーシャルレンディング業界の草分け的存在の、大手事業者ではあるのですが、ご指摘の通り、匿名化解除について進捗が見られない他、本日現在、複数のファンドが、延滞の状態にあります。
      当サイトと致しましても、引き続き、動向に注視をして参ります。

  17. 匿名 より:

    メルマガ読ませてもらってますー

    オーナーズブック、ついに実名案件でましたね!

    ちょっとずつだけど業界ちゃんと進歩してる。
    一度引き上げてた投資家も戻ってきそうですね^^

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。
      また、お返事が遅れ、失礼致しました。

      日頃より、当サイト発信のニュースメールについても、ご覧頂いているとのこと。嬉しく存じます。

      なお、ご指摘の通り、ロードスターキャピタル株式会社運営のソーシャルレンディングサービス、オーナーズブック(OwnersBook)において、今般、最初の実名化案件が公開されました(※その後、満額の資金募集を達成し、募集終了)。

      委細は下記のニュース記事にもございますので、ご参照頂きますと幸いです。

      参考:
      OwnersBookが初の借り手開示案件を公開-募集開始時刻は非公開|ソーシャルレンディング・ラボ

      業界の牽引役が、こうして率先して、実名化対応を進めていくことは、きっと、業界全体の透明性向上にも、寄与するものと、当サイトと致しましても、期待致しております。
      続報等ございましたら、ニュースメール等でも情報発信して参りたいと考えておりますので、以後ともどうぞ引き続き、よろしくお願いを申し上げます。

  18. 葛飾仙人 より:

    SBI、クラバン、クラクレ、そして今回のオナブ。
    大手の実名化が進むことで、ソーシャルレンディング業界全体の実名化比率が確実に上がってきている。
    無論、融資残高全体に対する比率では、実名化分はまだまだ圧倒的に僅少だが、傾向としてはグッド。
    まだ匿名化続けてる業者は確実に置いてかれるぞ。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。
      ご指摘の通り、借り手情報の実名開示に取り組むソーシャルレンディング事業者の絶対数、及び、業界内比率は、着実に、高まってきている模様です。
      この流れの継続・拡大に、当ラボと致しましても、強い期待を寄せております。

      引き続き、追加情報や、お気づきの点等ございましたら、お気兼ねなく、コメントをお寄せくださいますよう、お願い致します。

  19. 匿名 より:

    クラバンもクラクレも、そしてSBIも、大手はそろそろ「首都圏」&「地上波」CM、打ってみて欲しい。
    ソシャレンの認知度一気に拡大する。
    ロボアド系は結構CM見かけるから、ソシャレンにも頑張ってほしい!

    ・・・もっとも、これ以上認知度あがったら、人気ファンドはクリック合戦どころの混雑じゃなくなっちゃうだろうけど・・・

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。
      ご指摘の通り、これまでテレビCMを放送した、クラウドバンク、クラウドクレジット、SBIソーシャルレンディング、いずれの場合においても、放送は、

      • 地方局か、
      • もしくは、BS放送に、

      限定されています。


      参考記事:


      首都圏・地上波でのCM放送に乗り出す事業者がどことなるか、楽しみな反面、まさにご指摘の通り、首都圏でのCM放送がなされれば、特に人気のソーシャルレンディング事業者においては、ファンド公開時、さらなる混雑が予想されることとなります。

      難しいところではございますが、ソーシャルレンディングのさらなる認知度拡大は、たとえ、CM放送がなくとも、以後、避けられるものと存じますので、事業者各社においては、そうした認知度向上・アクセス増にも耐えうる、さらに強靭なサーバー環境の整備等に、ぜひ、勤しんで頂きたいところです。

  20. 匿名 より:

    ファンズはいよいよ抽選式やるみたいですね。オーナーズブックも1人あたり上限額の設定とか始めてる。
    反面ネクストシフトのファンドとかは閑古鳥。

    ソシャレン業界でも業者間の格差が結構鮮明になってきましたね。
    業者同士の買収とか再編も出てくるかも。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝申し上げます。

      ご指摘の通り、株式会社クラウドポートが運営するソーシャルレンディング・サービス「Funds」は、今後に資金募集を行う一部ファンドにおいて、従来型の「先着方式」とは別に、「抽選方式」を導入する旨を、今般、公表致しました。


      参考:
      【抽選機能のご紹介】一部のファンドでの投資申込に抽選を導入します|Funds


      また、東証マザーズ上場「ロードスターキャピタル株式会社」運営下の「OwnersBook」においては、最新ファンド「江東区マンション第1号ファンド第2回 」にて、投資家1名あたりの投資申込金額に、「40万円」という上限値の設定をおこないました。


      参考:
      江東区マンション第1号ファンド第2回|OwnersBook


      いずれも、かねてより指摘されていた、「ファンド公開時に、サイトにアクセスが集中する」「(人気の過熱により)投資できない」という状況に対する、各社なりの、試行錯誤・善後策の試みと存じます。
      各社の取り組み、および、その成果に、当サイトとしても、引き続き、注目をしてまいります。

      また、あわせてご指摘の通り、ファンドへの投資応募の状況に、ソーシャルレンディング事業者間で、一定の差が生じるようになってきている状況もまた、顕著です。
      市場の成熟が進めば、おのずと、事業者同士の買収、ひいては、業界再編等の向きも、出てくるものと思います。
      当サイトといたしましても、注視をしてまいりたいと考えております。

  21. 浮浪投資家 より:

    よくまとまった良記事。

    ソシャレンのメリットについても記述があるが、個人的な意見として、ソーシャルレンディングの一番すごいところは、
    ・世界最古の鉄板ビジネス「貸金業」に、
    ・貸金業の面倒な登録を要さずに実質、投資家がネット経由で相乗りできること。
    優秀な貸金業者のプロジェクトに1万円から相乗りできるのであれば、そりゃあ確かにメリットはあるよね、すごいよね、ということ。

    ただし、「本当に安全な借り手なら、貸金業者が全額自己資金で融資するんじゃない?」という視点も必要。当然そっちのほうが貸金業者としては儲かるんだから。
    なぜわざわざ第二種の登録取って、匿名組合スキームまで使って集めた資金で融資するのか、そこは見誤らないほうがいい。

    まあ、その点を割り引いたとしても、(業者選びさえしっかりやれば)旨味のある投資だとは思う。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントをいただき、ありがとうございます。

      今後とも、お気づきの点、追加情報等ございましたら、是非、コメント等お寄せくださいますよう、お願い致します。

  22. とうちゅう より:

    いつも読んでます。
    SBIは個人的にも投資してますが微妙なUI以外は確かにしっかりした会社ですよね。
    累計融資も一千億の大台乗ったとか。
    マネオの時代は終わりっすね。(拍手)

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントをいただき、誠にありがとうございます。
      また、頂戴したコメントへのご返信が遅れ、大変失礼いたしました。

      とうちゅう様ご指摘の通り、SBIソーシャルレンディングからは、2019年6月末時点での累計融資額(同社のソーシャルレンディング事業開始以降、2019年6月末までの、同社ファンドからの融資金の合計額・累計)が、約1,005億5,700万円に達し、1,000億円を超えた旨が、公表されております。

      参考:
      SBIソーシャルレンディングの累計融資額が1,000億円を突破|ソーシャルレンディング・ラボ

      業界大手と目されてきたmaneoが、行政処分以降、ファンド延滞等を頻出させている中、SBIソーシャルレンディングの場合は、着々と、実績を積み重ねており、この点が、投資家からの評価に繋がっているのではないでしょうか。

      事業者間での規模格差もはっきりしつつありますので、当サイトといたしましても、国内ソーシャルレンディング事業者各社の今後の動向に、注視をしてまいりたいと考えております。

  23. 匿名 より:

    クラクレはここにきて一気に匿名化解除が進んできてますね。
    東欧金融事業者支援ファンドも実名公開されたようなので、8割がた?借り手からは同意が取れたってことですかね。
    国外案件なだけに投資家からすれば実態の把握がしづらかった分、こうしてさっさと情報公開進めてくれてるのは助かりますな。
    あとは黒字化。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントをいただきまして、誠にありがとうございます。

      ご指摘の通り、クラウドクレジットにおきましては、今年7月以降、複数のソーシャルレンディング・ファンド・シリーズにおいて、匿名化解除・借手実名公開が進められています。
      詳細は下記の別記事に譲りますが、本日の時点で、

      • シンガポール広告代理店ベンチャー企業支援ファンド
      • 中東地域ソーラー事業者支援ファンド
      • 欧州フィンテック事業者支援ファンド
      • マイクロローン事業者支援ファンド
      • ブルガリア中小企業向けローンファンド
      • 東欧金融事業者支援ファンド
      • モンゴル金融事業者支援ファンド
      • インドネシア小水力発電支援ファンド
      • モンゴル中小企業支援プロジェクト

      上記の9ファンド・シリーズの匿名化解除が為されており、うち、5本のファンド・シリーズについては、借手・関連企業等の紹介動画も公開されています。

      ※参考:
      国外向けソーシャルレンディング「クラウドクレジット」の匿名化解除が順調に進行、一部借り手については動画紹介も|ソーシャルレンディング・ラボ

      2019年3月以降、国内ソーシャルレンディング事業者各社において、借り手情報の開示が(※各社、ペースに差はございますが)進んでおりますが、借手・関連企業等の紹介動画を公開している事例は稀であり、クラウドクレジットの、匿名化解除に取り組む姿勢のあらわれと読むこともできるものと存じます。

      一企業としての損益面での改善も含め、同社の今後の展開に、当サイトといたしましても、注目をしてまいりたいと考えております。

  24. 通りすがり より:

    クラウドバンクは累計600億目前、SBIは1000億突破。マネオの影はすっかり薄くなったな。このまま業界浄化が進むことに期待。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントをいただき、誠にありがとうございます。
      今後とも、お気づきの点、追加情報等ございましたら、是非お気兼ねなく、コメントにてお寄せ下さいませ。

  25. 匿名 より:

    オーナーズブックはすっかり抽選式が定着。これで突っ走りそう。
    SBIは相変わらず伸びてるし、クラバンも追い上げてる。さっさとmaneo抜いちゃってほしい。maneoファミリーの開店休業状態は見てて暗くなる。

    ファンズはもうちょい案件が増えてくるといいね。最近のPR見てると上場近いイメージもあるけどどうなんでしょ。一番フィンテックベンチャーっぽさ出してるのはここかも。

    クラクレは匿名化解除しっかり進めてて良い。ただしここんとこ為替が不安定だからそのあたりどう考えるか。敢えてのドル建てかきっちり円建てか。

    いずれにせよ匿名化廃止されてmaneo衰退して、日本のソーシャルレンディング業界もずいぶんまともになったように思う。よきかな。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。
      ご指摘の通り、オーナーズブック(OwnersBook)においては、直近の下記3ファンド連続について、抽選方式を採用しています。

      この後、再度、先着方式を採用した募集が行われるのか、それとも、抽選方式を継続して採用し続けるのか、当サイトと致しましても、注視をしてまいります。

      ファンズ(Funds)運営の株式会社クラウドポートにおいては、今般、スタートアッププレゼンコンテスト「IVS LaunchPad」での優勝や、シリーズBラウンドでの資金調達など、スタートアップ・ベンチャー企業としての動きが活発化しています。上場等に関する具体的なニュースが出てまいりましたら、当サイトにおきましても、お伝えをしてまいります。

      ご指摘のクラウドクレジットにおいては、直近(8月27日)に投資申込受付を開始したファンドの大多数を、匿名化解除済のファンドが占めるなど、匿名化解除・透明向上への積極的な取り組みが印象的です。引き続き、当サイトにおきましても、最新情報に注視して参ります。

      以後とも、お気づきの点等ございましたら、お気兼ねなくコメント等にてお寄せ下さいませ。
      失礼致します。

  26. 匿名 より:

    業界再編も進んできて、面白くなってきましたね。
    業界の盟主は誰になるか。
    maneoが沈没している間はSBIの独壇場っぽかったが、jトラスト絡みでmaneoが復調してくれば分からない。
    ジョイントアルファみたいに東証一部クラスも入ってきたからね。零細は厳しい時代かなー。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントをいただき、誠にありがとうございます。

      ご指摘の通り、

      • 「クラウドバンク」の運営会社、日本クラウド証券株式会社が、ソーシャルレンディング・サービス「スマートレンド」の運営会社グループ「Finance One Limited」と業務提携を発表したり、
      • 「SAMURAI」運営会社の親会社(SAMURAI&J PARTNERS株式会社)が、さくらソーシャルレンディング社筆頭株主「ビー・アイ・ジー・キャピタル」を含む2社と業務提携を締結するなど、

      ここにきて、業界再編とも取れる動きが、活発化してきている印象があります。

      昨年の行政処分以降、ネガティブな知らせの少なくなかった「maneo」についても、運営会社にあたるmaneoマーケット株式会社の、前代表瀧本憲治氏保有の全株式持分が、NLHD 株式会社へと売却されるなど、体制変更の動きが出始めています。

      当サイトにおきましても、引き続き、情報に注視をしてまいります。

      また、ご指摘のJointo α(ジョイントアルファ)は、東証一部上場(証券コード:8928)、 「穴吹興産株式会社」が運営にあたるものとされています。
      連結従業員数3,000名以上の大型事業者の参入は、国内ソーシャルレンディング業界の更なる活性化の契機となるやもしれず、当サイトといたしましても、併せて、各動向に注視をしてまいる所存です。

      以後とも、お気づきの点や、追加情報等ございましたら、是非、コメント等にてお寄せくださいますよう、お願い致します。


      関連記事:

  27. 匿名 より:

    ソーシャルレンディング、伸びてますねー。日本のクラファンのほとんどが貸付型(ソーシャルレンディング)だと知ったときは驚きました。
    マネーフォワード連携できる業者も増えてきましたね。
    個人的にはファンズあたりもさっさとマネーフォワード対応してほしいなーと。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。

      マネーフォワードの公式HP(※1)によれば、現時点でマネーフォワードが自動連携対応しているソーシャルレンディング事業者としては、下記のようなものがあります。

      • SBIソーシャルレンディング
      • OwnersBook
      • クラウドクレジット
      • クラウドバンク

      また、最近では、2019年9月に、Nextshift Fund(ネクストシフトファンド)が、マネーフォワードとの連携開始を発表しました(※2)。

      ご指摘の「ファンズ」の場合、現段階ではマネーフォワード連携が未了のようですが、連携開始に向けた情報等が入りましたら、当サイトにおいても、積極的に取り上げて参りたいと考えております。


      (※1)対応金融関連サービス一覧|マネーフォワード
      (※2)鳥取発ソーシャルレンディング「Nextshift Fund」がマネーフォワード連携を開始|ソーシャルレンディング・ラボ

  28. 通りすがり より:

    今年も確定申告シーズン。
    ソーシャルレンディング投資の税金はちょっとした悩みの種。
    はやく申告分離&損益通算使えるようにならないかなー
    ちなみに高所得者の場合、ソーシャルレンディング業者が控除している源泉所得税のほかに、確定申告で税金払うことになるケースもあるので注意。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントありがとうございます。
      ソーシャルレンディング投資をめぐる税制といたしましては、まさにご指摘の通り、

      • 申告分離課税の対象とはならず(総合課税のみ)、
      • かつ、他の所得区分との間のでの損益通算は認められません(ソーシャルレンディング投資収益は、雑所得に該当)

      このため、給与所得等の大きく、平素から所得税率の高い高所得者の場合、確定申告の結果、ソーシャルレンディング投資収益に係り、申告時納税を行う必要が生じる場合があります(※ソーシャルレンディング事業者は、分配の際、所定の源泉所得税を控除していますが、高税率の方の場合、追加納税が必要となる場合がある)。

      この点、不動産投資や、上場企業株式投資等と比較し、ソーシャルレンディング投資の場合、税制上、優遇されているとは言い難い状況にあります。
      ソーシャルレンディング投資の裾野がさらに広がっていくためには、こうした、分配金に係る税金の仕組みについても、より改善される余地があるものと存じます。

  29. もっつ より:

    こんにちは。
    結局その後、マネオの延滞案件って、どうなりましたかね?貸し倒れ処理されたものってあるんでしょうか?
    確かマネオのサイトから確認できるページがあったように思うのですが、忘れてしまいまして・・・。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      「もっつ」様
      コメントありがとうございます。
      maneo(マネオ)の、ローン返済状況、並びに、各ファンドの延滞状況については、それぞれ、下記ページから閲覧することが可能です。

      上記各ページの掲載内容に拠れば、maneo(マネオ)の、累計での貸付件数は、14,521件。このうち、完済されたものは、13,723件で、残りの798件が、現在「返済中」とされています。
      また、2020年5月19日時点で、「maneoの虎ローンファンド5号」や「ガイアファンディングセレクトファンド81号」、「不動産担保付きローンファンド1031号」などが”延滞中”とされており、延滞中ファンドの件数としては、625件、金額としては、9,130,474,746円との情報掲載が為されています。

      その他、ご不明点や追加情報等ございましたら、お気兼ねなくコメント等にてお寄せ下さい。
      失礼致します。

  30. 匿名 より:

    ソーシャルレンディング検討している者ですが質問です。
    ソーシャルレンディング各社の出金手数料は業者ごとにバラつきがあるようですが、一覧比較できるような情報がお持ちですか。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂きありがとうございます。
      ご指摘の通り、国内のソーシャルレンディング事業者各社の定める「出金手数料」(※)には、事業者ごとに相違があります。

      (※)預託金制度(デポジット制度)を採用しているソーシャルレンディング事業者の場合、投資家は、出資用資金を、ソーシャルレンディング事業者の定めるデポジット口座へと預託する必要がある。また、ソーシャルレンディング事業者からの分配金・償還金も、このデポジット口座へと送金されることとなる。投資家は、そうしたデポジット口座から資金を出金したい場合、ソーシャルレンディング事業者に対し、「出金手数料」を支払う必要がある(出金手数料を無料としている事業者も存在する)。

      国内の主なソーシャルレンディング事業者の出金手数料仕様をまとめると、おおむね、下記のようになります(※2020年6月時点)。

      • クラウドバンク:
        日本円の出金手数料は無料。最低出金金額は原則1,000円だが、預託金口座内の残高が1,000円未満の場合には、全額出金に限り可能。
      • SBIソーシャルレンディング:
        預託金制度を採用していないため、分配金・償還金は、投資家に直接送金される。このため、送金手数料は存在しない。
      • Funds(ファンズ):
        指定口座への出金手数料は無料。
      • SAMURAI:
        GMOあおぞらネット銀行あての出金ならば無料。ただし、他行あての出金の場合は、投資家が出金手数料を負担する必要がある。
      • クラウドクレジット:
        出金は、月1回は無料。同月2回目以降は756円の事務手数料が発生する。
      • CAMPFIRE Owners:
        月1回までは無料。同月2回目以降は振込毎に770円(税込)の振込手数料が生じる。
      • OwnersBook:
        一律、300円(消費税別)の事務手数料が生じる。
      • LENDEX:
        出金手数料は無料(振込手数料はLENDEX負担)。

      ※詳細・最新情報については、ソーシャルレンディング事業者各社のHPをご参照頂きますよう、お願い致します。

      その余、お気づきの点・追加情報等ございましたら、コメント等にてお気兼ねなくお寄せ下さい。

  31. 名無し より:

    ソーシャルレンディングに限らず、投資は絶対に長期より短期。いかに不確実な世に生きてるか、今回のコロナ騒動で改めて思い知った。1年後のことなんか誰も分からん。そんななか3年償還ファンドとかは流石に腰が引ける。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。

      国内ソーシャルレンディング事業者が募集・販売を行っている各ファンドの「運用期間」は、ファンドによって千差万別であり、短いものでは数ヶ月程度から、長いものでは、(名無し様のコメントの通り、)数年単位の運用を予定しているファンドもあります。
      最近の例では、まず、運用期間が短期のファンドとしては、LENDEXにて募集された「不動産担保付きローンファンド 144-2号」(運用予定期間は、2020年5月30日 〜 2020年8月28日の、約3ヶ月)があります。
      逆に長期運用を予定しているものとしては、クラウドクレジットにて募集された、「ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド45号」(2020年7月~2023年1月の、約31ヶ月の運用を予定)などが挙げられましょう。

      長期運用型ファンドの場合、

      • 短期運用型ファンドと違い、「投資→分配→再投資」のプロセスを繰り返す必要がない、
      • (運用期間が長いため)分配金総額が(短期ファンドと比べ、単純に)大きい、

      などといったメリットがありますが、その反面、「名無し」様がおっしゃる通り、運用期間途中に大規模な社会変動が発生した場合、その間資金が拘束され、リスクとなるケースが想定されます。
      また、為替変動の影響を受ける商品(例:外貨建てファンド)の場合、長期的には為替が(出資時点と比べ)大きく動く可能性があるため、為替差損が増大するリスクがあります(※無論、その反面、大きな為替差益がもたらされる可能性も存在します)。

      その余、お気づきの点等ございましたら、コメント等にてお気軽にお寄せ下さい。

  32. こう より:

    クリアルなんかは最近どうでしょう。個人的には不特法関係のサービサーのシェアが増えてくるのではと思ってるのですが。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントありがとうございます。

      株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階)の運営する不動産投資型クラウドファンディング・サービス「クリアル(CREAL)」においては、日本マーケティングリサーチ機構の行った、2020年6月期、不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査にて、運用資産残高第1位とされており、累計での調達額も40億円を突破するなど、その実績を伸長しています。
      直近で募集された「両国駅前ビル」ファンドをはじめ、これまでに募集された全てのプロジェクト・ファンドにおいて、満額の投資申込を果たしており、投資家からの認知度も高まってきている模様です。

      ご指摘の不動産特定共同事業法(=不特法)関係のクラウドファンディング・サービスの場合、

      • 投資対象が実物不動産に特化しており、各プロジェクト毎に、投資対象となる不動産の物件詳細情報が閲覧できるケースが多い
      • クラウドファンディング・サービスの運営会社が、SameBoat出資方式を取り、各プロジェクトに共同出資している
      • また、サービス運営会社の出資は、投資家出資分に対して劣後する「劣後出資」の形態を取っていることが一般的であるため、物件売却時等に相場下落が生じていたとしても、所定の割合分の下落までは、投資家出資分(=優先出資分)が保護されるスキームが採られている

      など、様々なメリットもあります。

      融資型クラウドファンディングの累積市場規模(2020年7月初旬現在、業界大手であるSBIソーシャルレンディングの場合、累計貸付額が1,300億円を突破しているほか、クラウドバンクの場合、1,000億円の大台が近い)と比べると、まだまだ、市場規模・累積投資額は小さいですが、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングについても、当サイトとして、業界への注視を継続して参る所存です。

  33. マイラー より:

    あくまで不定期だが投資額から定率でキャッシュバックをやってるサービサーもある。不定期で実施されるキャンペーンを一元的にまとめたような情報ページが欲しい。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。
      マイラー様ご指摘の通り、国内のソーシャルレンディング・クラウドファンディング事業者の多くは、ごく不定期に、各種キャンペーンを実施しています。
      キャンペーンタイプとしては、主に下記の2種が散見されます。

      1. 投資家登録キャンペーン:
        所定の期間中に投資家登録を済ませ、実際に投資を行うなどすると、アマゾンギフト券等のプレゼントが付与されるキャンペーン。
      2. キャッシュバックキャンペーン:
        所定の期間中に、一定額以上の投資を行うと、投資した金額のうち数パーセント分がキャッシュバックされるキャンペーン。

      実際に実施されたキャンペーンの例としては、下記のような物があります。

      • クラウドバンク:
        累計応募金額が700億円を突破した際、投資額に応じてキャッシュバックを行うキャンペーンを実施。
      • CREファンディング:
        特定のファンドを対象とし、投資額のうち0.5パーセントをキャッシュバックするキャンペーンを開催。
      • SAMURAI:
        新規会員登録を済ませたユーザーに、アマゾンギフト券をプレゼントするキャンペーンを開催。
      • クラウドクレジット:
        期間中に投資家登録を済ませ、所定金額以上のファンド購入を行ったユーザーに、PayPayギフト券をプレゼントするキャンペーンを開催。
      • CAMPFIRE Owners:
        所定期間中に新規登録を行ったユーザーに、アマゾンギフト券500円をプレゼントするキャンペーンを実施。

      上記したほかにも、様々な事業者が、キャンペーンを実施しています。
      ただし、開催はあくまでも不定期ですので、定期的に各社HPをチェックし、最新情報を確認する必要があります。

      その余、お気づきの点等ございましたら、お気兼ねなく、コメント等にてお寄せ下さい。

  34. 匿名 より:

    コロナで海外案件とかどうなってるんだろ。クラクレとか。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。

      越境型ソーシャルレンディング・サービスを提供しているクラウドクレジットでは、公式noteを公開しており、この中には、融資先(国外の資金需要者)からのメッセージが掲載されたコンテンツ等があります。

      本日(2020年7月18日)時点での最新記事としては、2020年5月時点での各融資先の状況を取りまとめたこちらのコンテンツが参考となります。以下、抜粋致しますと、

      • 「ユーラシアオンライン金融事業者ファンド」シリーズ融資先:
        融資先が主力市場としているロシア連邦においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う経済活動の制限と、ロシアルーブルの下落とが同時発生している。かつ、2020年4月には、政府が、銀行や貸金業者からの借入の返済猶予を認めると発表。
        こうした状況を踏まえ、融資先としては、貸出額の増加よりも、信用リスクの抑制を優先し、貸出審査基準の厳格化を通じて、貸出額をコントロールしている。
        2020年5月上旬以降、政府が発出していた外出禁止令の緩和や、製造業・建設業の事業再開など、前向きな動きも見られるが、引き続き、これまで以上に保守的な事業運営を継続する。
      • 「欧州フィンテック事業者支援ファンド」シリーズ融資先:
        従業員のうち95パーセントが在宅勤務態勢を取っているため、業務運営面では新型コロナウイルスの影響を直接的には受けていない。
        また、提供しているローンの平均額が100ユーロ以下と非常に小さく、かつ、法人向けの貸出しはしていない関係上、融資先がサービス提供しているローンにおいて、延滞率の上昇は起きていない。なお、既存の銀行が融資態度を引締めたことから、オンラインローンに対する申込が増加している。
      • 「モンゴル金融事業者支援ファンド」シリーズ融資先:
        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が顕在化してきた場合、下記のような対策を予定。
        ①借り手に対し、融資期間の延長提示
        ②新規融資の審査条件強化
        ③流動性比率の向上
        ④高いレベルで融資条件を満たす融資ポートフォリオの維持
        ⑤支払いが行われた利息の最大10%までの払い戻し
      • 「ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド」シリーズ融資先:
        事業展開している国々において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による大きな影響は想定していない。
      • 「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズ融資先:
        クウェート国では全面的に外出規制が発令されており、事業が影響を受けている状況。
        アラブ首長国連邦とヨルダンは、徐々に制限を緩和しているため、ビジネスの状況は改善しているといえるが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、建設資材の配送遅延をはじめサプライチェーンの機能が低下している。
      • 「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズ融資先:
        米国では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るっており、事業運営にも影響が生じている。受注確約を得ていた企業への納入の延期、当初予定していたセールス担当者やエンジニアの採用抑制などの動きがみられる。
        ただし、米国内でも、州によっては経済活動が段階的に再開されていることなどを背景に、Milestone社をはじめとする受注先との契約締結や交渉に、前進の動きも見られている。

      上記のような情報が掲載されています。
      是非、ご参照下さい。

      その余、お気づきの点等ございましたら、お気軽にコメント等お寄せ下さい。

  35. まーしゃ より:

    ソシャレンは業者も増えて利回り含めずいぶんバラエティー増えましたね。そのうえで俯瞰すると年利10パーとか出してるレンデックスの高利回りが謎すぎる。個人的にはソシャレンは年利2~5パーセントくらいで落ち着いてくると見てます。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂きありがとうございます。
      まーしゃ様ご指摘の通り、プラットフォーム・ビジネスに特化しているファンズや、不動産特定共同事業法関連のサービサー(不動産投資型クラウドファンディング事業者)の商品・ファンドも含めて考えると、国内ソーシャルレンディング事業者の提供している案件の予定利回りは、かなり幅が広くなってきています。

      低めの利回りが掲示されているケースとしては、fundsにて掲載されている、東証一部上場、株式会社インテリックスへと融資するファンドの、予定利回り(年利換算1.9パーセント)などが挙げられるものと存じます。
      逆に、高めの予定利回りが掲示されているものとしては、まーしゃ様ご指摘のLENDEXにて募集されたファンドの想定年利(10.0パーセント)などが挙げられましょう。

      ※なお、LENDEXの場合、他にも、高い期待年利が掲示されたファンドが、複数、公開・募集されていますが、今年7月17日付のリリースによれば、既に償還済ファンド数は100件に達しており、かつ、これまでに発生した遅延はゼロ件である、との情報が公開されています。

      併せてご指摘のあった、「年利2~5パーセント」のファンド、となりますと、SBIソーシャルレンディングにて常時募集されている、「不動産担保ローン事業者ファンド」などが挙げられましょう。

      いずれにせよ、表面的な期待年利の高さのみに誘引されることなく、各ファンドのリスク等にも十分に目配りをしたうえで、各投資家において、冷静な投資判断が求められることとなりましょう。

      その余、お気づきの点・追加情報等ございましたら、コメント等を介し、どうぞお気兼ねなく、お寄せ下さい。

  36. しゅなぶ より:

    いつも読ませてもらってます。
    コロナで沖縄観光だいぶダメージ受けてるみたいですが、ポケットファンディングなどは運用状況どんな感じでしょう。
    何か情報あれば教えてください。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。

      ご指摘の通り、新型コロナウイルスの影響は、沖縄の観光業にも、大きな影響をもたらしているようです。

      沖縄の観光客、20年は400万人割れに 19年は1000万人超|日本経済新聞
      「マスクしない観光客に島民は不安」沖縄の離島、次々と来島自粛を呼び掛け|沖縄タイムス

      こうした中、沖縄に拠点を置くソーシャルレンディング事業者「ポケットファンディング」(運営会社であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社は、沖縄県浦添市仲西3-15-5 に所在)では、電話での問い合わせを受け付け停止とするなど、一部在宅勤務態勢への移行を実施している模様です。(参考:新型コロナウイルスの感染拡大に対する当社対応について

      7月に入ってからも、一部ファンドの募集は実施されて(例:沖縄ファンド7号【不動産担保付】)おり、運用中の各案件についても、8月2日現在、遅延及び延滞の貸付件数はゼロ件である旨が情報掲載されています。

      もっとも、新型コロナウイルスの影響は長期化することが予想されており、沖縄県内事業者への影響も、今後、より顕在化してくる可能性がありますから、各案件への投資是非の判断においては、従前同様、慎重な姿勢が求められることとなりましょう。

      その余、お気づきの点等ございましたら、コメント等にてお寄せ下さい。

  37. 匿名 より:

    参考になりました。個人的には日本では絶対に流行らないと思っていたソーシャルレンディングが、いまでは国内クラファン市場の9割ですからね。時代も変わったなー。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。
      ご指摘の通り、矢野経済研究所の調査によれば、2017年度の日本国内クラウドファンディング市場において、いわゆる貸付型(ソーシャルレンディング)は、全体の9割強という、高いシェアを占めていることが明らかにされています。

      今後、ファンディーノなどの「株式投資型」や、FANTAS fundingなどの「不動産投資型(不動産特定共同事業法)」などの隆興も併せ考えれば、国内クラウドファンディング市場規模は、更に拡大していくものと見込まれます。

      その余、お気づきの点等ございましたら、コメント等にて、是非お気軽にお寄せ下さい。

  38. マイラーK より:

    ラボさんの記事はきっちり事実に即してて読んでて気持ちいい。
    クラウドファンディング系の含めて、クレジットカードのポイント利用して投資できる業者があれば、教えてください。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントへの返信が遅れ、失礼致しました。

      クレジットカード利用に伴って付与されるポイントを活用した投資、いわゆる「ポイント投資」が行えるクラウドファンディング・サービサーとしては、
      セゾンカードの「永久不滅ポイント」を「リアルエステートコイン」へと交換し、投資に活用できる、Rimple(リンプル)があります。

      Rimpleは、東証一部上場のプロパティエージェント株式会社(東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー6F。以下、プロパティエージェント社)が運営する、不動産投資型クラウドファンディング・サービスであり、
      プロパティエージェント社が同じく運営している「リアルエステートコイン」を、「1コイン=1円」として用い、ファンドへの投資を行うことが出来ます。

      また、Rimpleの場合、”ポイ活”サイトとして知名度の高い「モッピー」や「ハピタス」で蓄積したポイントを、同じく、「リアルエステートコイン」へと交換したうえで、ファンド購入に用いることが出来る、とされています。

      詳しくは、下記記事などを参照下さい。


      参考:
      不動産投資クラウドファンディングのRimple、リアルエステートコインを経由し、モッピーポイントを使った投資が可能に|ソーシャルレンディング・ラボ


      その他、お気づきの点等ございましたら、お気兼ねなくお寄せ下さい。

  39. 匿名 より:

    ソーシャルレンディングとはいえば、aqushなんていう業者もありましたよね。最近どうなってるんでしょ。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。

      「AQUSH」は、2008年、株式会社エクスチェンジコーポレーション(社名は往時)によって運営開始されたソーシャルレンディング・サービスであり、
      2012年には、ローン申込総額29億円超、ユーザー数8,000人到達、などの実績を有していました。
      翌年2013年には、往時、世界最大手のソーシャルレンディングであったLending Clubのファンドへと投資する、「AQUSHグローバルファンド」の募集を開始するなど、グローバルな展開を見せていましたが、
      2018年5月、運営会社名が「株式会社Paidy」へと商号変更され、同年6月には、匿名組合(ファンド)の新規募集が全て停止されました。
      ※上記運営会社は、現在は、Paidyという、ネットショッピング向けの後払いサービスを提供しているようです。

      AQUSHの来歴等詳細につきましては、下記記事もご参照下さい。
      ソーシャルレンディング「AQUSH」について|ソーシャルレンディング・ラボ

  40. IPO仙人 より:

    山一證券出身社長がやってるLBIって、結局ソシャレンはもう始めたんかいな。創業はずいぶん前だったように思うが。
    キャンプファイヤーやクールあたりからソーシャルレンディング特化の新会社は久しぶりだから個人的に期待してる。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントに感謝します。
      株式会社LBI(東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル7階。2011年3月23日設立。代表取締役 米道 利成 氏。以下、LBI)のホームページ(https://lbi.jp/)によれば、
      LBIの事業内容には、システム開発やコンサルティング・サービス、「RAM」と呼ばれる債権売買プラットフォームのほかに、「BANK NEXT」というソーシャルレンディング・サービスに関する記述があります。

      また、主にベンチャー企業経営者へのインタビュー記事で知られるWEBメディア「VentureTimes」に掲載された、LBI社長である米道氏のインタビュー(https://venturetimes.jp/interview/53034.html)によれば、

      • すでに、ソーシャルレンディングのためのシステムは構築済
      • 「第ニ種金融商品取引業」ならびに「貸金業」も登録済
      • ESG投資に注力

      などといった情報も掲載されています。

      新型コロナウィルスの影響などにより、実際のサービス・ローンチは遅れている可能性がありますが、
      新情報が入り次第、当サイトにおいても、取材・記事掲載などを進めて参る所存です。

      1. IPO仙人 より:

        リプありがとうございます。
        最近見聞きした社名といえば、hhyなどという聞いたこともない社名だけでしたので(笑)、どうなってるのかなーと。
        おかげさまですっきりしました。第二種の取得も終わってるならローンチ近そうですね。
        楽しみに待ちたいと思います。

        1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

          お返事を頂き、ありがとうございます。
          ご指摘の株式会社HHY Social Lendingについては、複数の社名等を騙ったサイト作成等が為されているとして、各社から注意喚起が為されています。
          具体的には、ソーシャルレンディング・サービス「LENDEX」を運営している株式会社LENDEX、及び、SBIソーシャルレンディングとの間でファンド協業をしている株式会社 玄海インベストメントアドバイザーの公式ホームページから、それぞれ、注意喚起情報が提供されているほか、
          同時期に、SBIソーシャルレンディングのサービスサイト上にも、本件に関するものと思しき注意喚起情報が掲載されています。

          くれぐれも、ご注意下さい。

          本題の株式会社LBIのサービス・ローンチについては、続報入り次第、当サイトでも取り上げて参ります。

          その他、お気づきの点、新情報等ございましたら、コメント欄等にて、お気軽にお寄せ下さい。

  41. すーま より:

    44歳男性、投資経験は株式投資少々、といったところです。
    ひとまず業界大手あたりからソーシャルレンディング投資を始めてみるつもりですが、実際問題として、皆さんいくらくらいの元手で投資スタートなさっておられるのか、興味があります。(いくら高利回りといっても税引き前年利数パーセントのところ、数万円程度の投資ではリターンは小さい)
    何か情報ソースがあれば教えてもらえるとうれしいです。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      すーま様

      コメントを頂き、ありがとうございます。
      あくまでも一例となりますが、クラウドバンクが公開している情報(https://crowdbank.jp/achievement/)によれば、

      • 利用者の資産額としては、「1,000万円~2,999万円」が、全体の37パーセントで最多。「100万円未満」は全体の4.4パーセント、「1億円以上」と回答したユーザーは全体の5.9パーセント。
      • 世代別では、「30歳~39歳」が全体の35.8パーセントで最多。「40歳~49歳」(29.9パーセント)と合わせると、全登録ユーザーの6割以上となる。

      などといったデータが掲載されています。
      ※数値は2020年3月末現在。

      また、投資1件あたりの出資額については、SBIソーシャルレンディングが公開している情報(https://www.sbi-sociallending.jp/total_results)に、「出資件数と平均出資額」が掲載されています。
      それによれば、SBIソーシャルレンディング全体での2020年8月の累計出資件数は7,672件、平均出資額は41万9,261円、とのこと。

      以上、適宜、元データ等含めてご参照頂きますと幸いです。

      その余、お気づきの点がございましたら、コメント等にてお気兼ねなくお寄せ下さい。

  42. むーママ より:

    いつも勉強させてもらってます。
    質問なのですが、現在専業主婦で夫の扶養に入っている者なのですが、投資家登録の審査には差支えないでしょうか。
    登録の条件などありましたら教えてください。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。
      国内のソーシャルレンディング事業者の多くは、FAQページ等を通して、投資家登録においてユーザーに求められる要件を公開しています。
      それらによると、

      • 日本国内に居住していること(=外国居住者の場合は口座開設が難しい)
      • 成人であること(=ただし、親権者が管理することを条件に、口座開設を可とするケースも)
      • 一定の年齢未満であること(75歳未満、80歳未満、など、様々。ただし、一定年齢以上の場合でも、個別相談のうえ対応する、というケースも)

      などが要件として求められることが一般的であり、

      • 専業主夫・主婦ではないこと
      • 被扶養者でないこと

      を、口座開設時の要件として求めているケースは、マイナーだと言えます。
      ただし、いずれのソーシャルレンディング事業者も、大前提として、「その他、ソーシャルレンディング事業者が行う審査(=審査内容は原則として非公開)に通過すること」を必須条件として掲示していますから、
      当該審査の内容によっては、口座開設が拒絶される可能性もあります。

      なお、被扶養者である場合(=給与所得が大きくない場合)、ソーシャルレンディング投資収益における課税面で、比較的有利(給与所得が大きい投資家と比べて)となる可能性があります。ソーシャルレンディング投資収益が、総合課税の対象であるため、です。

      その余、専業主婦(主夫)、並びに、被扶養者の、ソーシャルレンディング投資口座開設については、こちらのコンテンツもご参照下さい。

      「被扶養者なのですが、ソーシャルレンディング投資口座は開設できますか」|ソーシャルレンディング・ラボ

      以上、ご参考になさって頂きますと幸いです。

  43. 匿名 より:

    実物不動産に長く投資してきた身からすると、1口数万円程度から数パーセントの年利を狙えるソーシャルレンディングのメリットは確かに大きい。実際問題として不動産投資は国と銀行の肝いり(税務上優遇とアパートローン乱立)で進められてきた国策という感がある。だが段々両者ともに投資家からそっぽを向き始めている(相続税法上の優遇は継続が微妙だし、銀行はアパートローン締め付けを強化している)。
    その点、クラウドファンディングで相乗り投資、と決め込んでおけば、投資家としては気楽だろう。
    ただし、昨今流行りつつある不動産投資クラファンには、一言。運営会社が劣後出資しているから安心感がある、というのは事実だが、運営会社が自身に対し設定している利回りは(投資家向けの分配と比べて)かなり高い。無論、「劣後リスクを採っているのだから当たり前」という論本は有効だが、投資家として、その点は理解・納得したうえで取り組むべきだと考える。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。

      ご指摘の通り、国内にて従来型の不動産投資(賃貸向けアパート建設など)を行う場合、建物減価償却費の損金算入など、大きな節税メリットを享受出来る場合があります。また、アパートローンなど、個人投資家が不動産投資を行う際に活用できるローン商品が充実していることも、不動産投資ブームを形成する一助となって参ったものと存じます。

      反面(こちらも、ご指摘の通り)、スルガ銀行の不正融資問題などを契機に、銀行が、個人投資家による不動産投資向けの新規貸出に、消極的な姿勢を見せる等、これまで活況を誇ってきた不動産投資に、逆風とも見える動きもあります。

      そうした環境下において、小口から気軽に不動産投資(並びに、不動産等に担保権を設定するローン商品への投資)を行うことのできる、クラウドファンディング・ソーシャルレンディングの仕組みには、確かに、一定の優位性があるものと存じます。

      ただし、後段にて記述頂きました通り、セイム・ボート方式による運営会社劣後出資が一般的である不動産投資型クラウドファンディングの場合、不動産取得資金の大半を占める優先出資(投資家による出資)と比較し、運営会社による劣後出資分のほうが、分配利回りが高い、というケースも散見されます。
      リスク・リターンの比例を考慮すれば、自明・自然なバランスとの見方もありましょうが、各投資家において、そうしたバランスをしかと認識したうえで、投資是非の判断を進めていくことが、投資型クラウドファンディング業界全体の健全発展へと寄与するものと存じます。クラウドファンディング運営会社側からの積極的な情報発信も望まれましょう。

      その余、お気づきの点等ございましたら、今後とも、コメント欄などにて、是非お気軽にお寄せ下さい。
      末筆とはなりますが、このたび、コメントへの御返事が遅れてしまいましたこと、お詫び申し上げます。

  44. 匿名 より:

    ソーシャルレンディングは結局運営会社の資質が最重要。非上場の私企業だとしても決算公告くらいはしっかりやってほしい。やってたとしても経常赤字のところは一抹のこわさを感じる。VC出資がいくら充実してても、結局マネオみたいなケースもあるので。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。

      ご指摘頂きました通り、ソーシャルレンディング投資におきましては、サービス運営にあたるソーシャルレンディング事業者の資質が、強く問われることとなります。
      特に、匿名組合出資というスキームの関係上、投資家が預託した投資資金については、ソーシャルレンディング事業者の貸借対照表(預り金)に計上されることとなります。
      このため、ソーシャルレンディング事業者に万が一のことがあった場合、破産手続き等において、ソーシャルレンディング事業者の抱える他の債権・債務と同じ枠組みの中で処理されることとなります。
      この点も考慮に入れれば、実際の投資是非の判断にあたって、各ソーシャルレンディング事業者が提供しているファンドの委細はもとより、各ソーシャルレンディング事業者そのものの資質についても、十分に注意を払う必要があることは、まさに、ご指摘の通りと存じます。

      ソーシャルレンディング事業者の資質、中でも、財務・損益面での資質を確認するための資料としては、
      ・上場企業の場合であれば、各種IR情報
      ・非上場企業の場合は、官報などの決算公告
      が挙げられます。

      例えば、国内ソーシャルレンディング業界においては大手と言える事業者、SBIソーシャルレンディングの場合であれば、HP上で、電子公告を掲載していますので、参考になさって頂くと宜しいものと存じます。
      同じく、越境型ソーシャルレンディングを営むクラウドクレジット株式会社の場合も、決算公告内容をPDF形式でWEB公開しています。

      その他、お気づきの点等ございましたら、コメント等にて、是非お気兼ねなくお寄せ下さい。

  45. 匿名 より:

    ソーシャルレンディング投資を検討している者です。とても参考になりました。
    現在、口座開設をどこの業者でしようか、いろいろと情報収集しているところなのですが、
    各業者の規模、も少し具体的には、これまでのファンド供給額?の規模のようなもので、国内業者をランキングすると、今年末時点、どんな感じになるでしょうか。
    ※どうもSBIが上位らしい、というのは分かるのですが、2位以降も含めて詳しく解説してもらえると助かるなと。
    よろしくお願いします。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。
      国内ソーシャルレンディング事業者(現在ファンド募集等を行っている事業者)が公開している情報によれば、各社の累計融資総額・累計応募総額としては、下記の通りです(ただし、情報抽出は、2020年12月23日掲載時点、となります)。

      • SBIソーシャルレンディング:1,638億円強(累計融資実績。2020年11月末時点)
      • クラウドバンク:1,218億円強(累計応募総額。2020年12月時点)
      • クラウドクレジット:327億円強(累計出資金額)
      • オーナーズブック:189億円強(累積投資額。エクイティ型は別途)
      • レンデックス:92億円強(累計ローン総額)

      ※HP等で累計出資総額・融資総額等を開示していない事業者については除外。
      ※現在ファンド募集を行っていない事業者についても、除外致しました。

      なお、より正確・タイムリーな一次情報については、各社のHP等をご参照下さいますよう、お願い致します。

  46. 初心者ですみません。 より:

    ウェルスナビなどのロボアドバイザーと、ソーシャルレンディング、どちらから始めてみようか悩んでいます。
    ウェルスナビの場合は手数料が高い?などと見聞きしますが、ソーシャルレンディングの場合はどうなんでしょう(自己運用のほうがいい?)

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。

      ロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ」の場合、運営会社が徴収する手数料は、投資家がウェルスナビに対して預けている資産の、1パーセント(年率)、とされています。
      ただし、預かり資産のうち、3,000万円を超える部分については、0.5パーセント分の手数料徴収となります。
      また、長期的にウェルスナビにて資産運用を行う投資家向けに「長期割」のサービスも提供されています。

      さらに、ウェルスナビの場合、投資家が行う毎月の自動積立や、取引に必要な売買手数料、為替手数料については、一律、無料、とされています。


      参考:
      手数料|ウェルスナビ


      ソーシャルレンディング投資の場合、各種手数料の構成については、各ソーシャルレンディング事業者によってまちまちです。
      また、同一のソーシャルレンディング事業者であったとしても、ファンドによって、運用手数料の料率が異なるケースもあります。

      このため、ソーシャルレンディング投資に必要な手数料について、一概に申し上げることは難しいのですが、ごく一般的なケースとして、投資家向けに掲示されている期待利回りは、ソーシャルレンディング事業者が徴収する運用手数料を控除したあとの料率が掲示されていることが殆どです(例えば、期待年利5パーセント、と掲示されているファンドの場合、ソーシャルレンディング事業者の運用手数料はそれには含まれていません。ソーシャルレンディング事業者の運用手数料が2パーセントである場合、融資先への貸付金が、5パーセント+2パーセント=7パーセント、という形でファンド組成されているケースが一般的です)。
      また、投資家の口座開設手数料や、口座維持手数料については、一律無料、としている事業者が殆どです。

      反面、投資口座(デポジット口座)からの出金手数料等については、ソーシャルレンディング事業者によって対応が分かれているのが実情です。月に一度までなら無料、としている事業者もあれば、回数に関わらず有料、としている事業者もあります。
      詳しくは、各ソーシャルレンディング事業者のHPにてご確認下さいますよう、お願い致します。

      ※なお、「自己運用」とのコメントを頂きましたが、貸金業の規制の関係上、資格を持たない個人・法人が、無許可で貸金業を営むことは、法令により禁止されています。

  47. 匿名 より:

    個人事業主(飲食)なので、資金調達は可能でしょうか。個人事業主にも融資をするソーシャルレンディング業者があれば教えて頂きたいです。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。

      国内のソーシャルレンディング事業者が組成しているファンドを見る限り、企業(法人)向けの融資を行う案件が大勢を占めています。
      反面、過去には、個人事業主に対し融資を行うファンドが組成されたケースもあります。

      たとえば、沖縄発のソーシャルレンディング・サービス「ポケットファンディング」において、平成30年3月から5月にかけて募集された、「PF事業支援ファンド5号【一部不動産担保付】」(https://pocket-funding.jp/funds/detail/59)の場合、融資先は個人事業主である旨が明記されています(資金使途は、工事請負代金が入るまでの間の繋ぎ資金、とされており、不動産担保が設定されています)。

      以上、ご参考までにて。

  48. 投資歴5年 より:

    ソーシャルレンディングでは以前運用期間をよく確認せずに投資して失敗したことがありました。記事ではあまり触れられていませんが、ファンド選択の際の注意点などをまとめていただくと、初心者の方には便利なのではないかと思いました。よろしければ是非。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。

      ご指摘の通り、ソーシャルレンディング事業者各社が公開・募集しているファンドの、運用期間は、ファンドによって、千差万別です。
      短期運用の物ですと、数ヶ月程度で償還を迎える予定の物もありますし、逆に、長期運用のファンドの場合、償還までの運用予定期間が、1年~複数年に及ぶものもあります。
      また、ソーシャルレンディング投資の場合、一旦ファンドへと出資すると、その後、出資したファンドが償還を迎えるまでの間、原則として、出資の途中解約が出来ません。
      このため、実際の投資是非の判断にあたっては、出資を検討しているファンドの運用予定期間の長短についても、十分に注意を払う必要があります。

      さらに付言致しますと、ソーシャルレンディング事業者から融資先への貸し付け条件においては、「早期繰り上げ返済」が許容されているケースが多々あります。
      この場合、融資先からソーシャルレンディング事業者へと、実際に、繰り上げ返済が為された場合、ファンドについても、予定よりも早期に運用終了(=早期償還)となる場合があります。

      その余、お気づきの点等ございましたら、コメント等にて、是非お寄せ下さい。

  49. 通りすがり より:

    ソーシャルレンディングの場合、今みたいな(ある意味歴史的な)円高局面で、クラウドクレジットあたりの米ドル建てファンドに出資しておいて、その後の円安・ドル高局面で、融資利回りと為替差益の両手取りを狙う、というのが最善手。FX投資家さんあたりもじわじわ米ドル仕入れてるのでは?
    ・・・とまあ、理想を言ったところで、結局ファンド償還時点のドル円なんて、読み切れないわけですが。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。
      ご指摘にありますように、海外案件を専門に取り扱うソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」においては、

      • 【米ドル建て】欧州フィンテック事業者支援ファンド23号(表面年利7.6パーセント。約25ヶ月運用)
      • 【タンザニアシリング建て】東アフリカ金融事業者支援ファンド12号(表面年利12.5パーセント。約25ヶ月運用)
      • 【ロシアルーブル建て】ユーラシアオンライン金融事業者ファンド19号(表面年利12.5パーセント。約19か月運用)

      など、様々な外貨建てファンドが募集・販売されています。
      ※あわせて、円建てで貸付を行う、「円建てファンド」も多く公開されています。

      これらの外貨建てファンドに投資をした場合、最終的な投資損益は、

      • 貸付先からの元利金返済状況に加えて、
      • 通貨間の為替変動の影響を受けることとなります。

      例えば、アメリカドル建てファンドへと投資する場合、
      ファンドの運用開始時点と比べて、ファンドの償還時点のドル円レートが、

      • 円安・ドル高へと推移すれば、投資家としては、為替差益を享受することが出来る一方で、
      • 円高・ドル安へと推移した場合は、為替差損を被ることとなります。

      このように、為替レートが、投資家にとって有利な方向へと推移した場合、
      ファンド本体(貸付事業そのもの)の損益に加えて、為替差益というボーナスを収受できる可能性がありますが、
      その反面、為替レートが逆方向へと動いた場合、たとえ、ファンドの貸付事業そのものは順調に遂行されたとしても、為替変動の影響で、損益が悪化してしまうケースもあります。

      コメントでもご指摘いただきました通り、将来の(ファンド償還時点での)為替レートを正確に予測することは困難ですから、
      実際の投資是非の判断においては、慎重な検討・配分が求められることとなります。

  50. 匿名 より:

    こんにちは。各社の年間取引報告書の取得方法をまとめたページなどがあれば、教えて下さい。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。
      確定申告に必要となる、ソーシャルレンディング各社の年間取引報告書の入手方法については、下記記事にて詳説がございますので、ご覧いただけますでしょうか。

      【ソーシャルレンデイング事業者別】確定申告に必要な「年間取引報告書」の入手方法

      以上、宜しくご査収下さい。

  51. 通りすがり より:

    maneoは延滞ファンドって結局その後どうなってます?さすがにそろそろ貸し倒れ処理済なんでしょうか・・・?(せめてさっさと貸し倒れ処理をしてくれれば確定申告で損失処理できるが延滞状態だとそれすらままならない。)

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。

      maneo(マネオ)の延滞債権/デフォルト債権一覧については、こちらから閲覧が可能です。
      延滞中のファンド件数は586件、金額にして110億円強に上っているほか、デフォルト(貸し倒れ)処理済のファンドについても、件数15件、金額にて2,100万円超との情報が掲載されています。

      適宜、ご参照・ご確認下さい。

  52. 匿名 より:

    SBIに業務停止命令ですかー
    時代もだいぶ変わりましたね。ある意味、主要ソシャレン業者はあらかた行政処分経験済、とも言えそうですね。
    これからは不動産クラファン併用は必須でしょうかね。

    1. ソーシャルレンディング・ラボ より:

      コメントを頂き、ありがとうございます。

      ご指摘の通り、SBIソーシャルレンディングに対し、関東財務局から、6月8日に、行政処分(業務停止命令、及び、業務改善命令)が下されました。
      これに先立ち、SBIソーシャルレンディングは、自社HPを通じて、

      • 既存ファンドの償還完了を前提条件とした、
      • ソーシャルレンディング事業からの撤退(自主廃業)方針を、

      5月24日付けで、明らかにしています。

      また、併せてご指摘の通り、国内ソーシャルレンディング業界では、これまでに、複数の事業者(往時の主力事業者も含む)が、監督官庁・金融庁などから、行政処分を受けています。

      • クラウドバンク:
        2015年、及び、2017年に、行政処分を受けている。
      • maneo(マネオ):
        2018年7月、行政処分。
      • ラッキーバンク:
        2018年3月と、2019年3月に、行政処分。このうち後者で、金融商品取引業の登録取り消し。
      • エーアイトラスト:
        ソーシャルレンディング・サービス「トラストレンディング」運営会社。2018年12月、及び、2019年3月に行政処分。このうち後者で、登録取り消し。
      • みんなのクレジット:
        2017年3月に行政処分。

      また、コメントにてお寄せ頂いた「不動産クラウドファンディング」は、不動産特定共同事業法の許可・登録を受けた不動産事業者が、新たな不動産プロジェクトのための資金を、クラウドファンディング形式にて調達するもので、個人投資家からも、小口からスタート出来る不動産投資の一種として、大きな注目を集めています。

      • 投資対象となる不動産の情報が、ファンド情報にて公開されている。
      • 上場企業が直接運営にあたっているサービスも多い。
      • 運営会社がプロジェクトに劣後出資することで、投資家の優先出資元本を保護する「優先劣後スキーム」が採用されているケースも多い。

      など、ソーシャルレンディングとは異なるメリットも、複数、指摘されています。

      ただし、ファンド運用期間中に、投資対象不動産の売却が奏功しない場合、償還が遅れる場合があるほか、不動産の売却価額が取得価額を大幅に下回ると、投資家の出資元本も毀損する恐れがある(=元本割れのリスクがある)、など、複数の注意点もあります。

      実際の投資にあたっては、ソーシャルレンディングの場合と同様、慎重な検討・判断が求められることとなりましょう。

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