「毎月5万円」から始める、不労所得作りの実践術とは｜月5万円を生む株・投資信託ポートフォリオについても徹底解説

この記事のまとめ

たとえ少額でも、不労所得作りに取り組んでおくと、将来的に、様々なメリットがある

• 会社からの給料以外の収入源を確保しておくことで、不測の事態に備えることが出来る。
• 不労所得作りに取り組むことで、副産物として節税メリットを得られることもある（アパート経営等の場合）。
• 本業の忙しい会社員等で取り組みやすい「手間いらず」な不労所得作りも増えている。

一方で、不労所得作りに取り組むにあたっては、注意点もある

• 基本的に「不労所得作り＝投資」であり、投資元本を失う恐れがある。
• 「誰でも簡単に稼げる」不労所得、というのは、相当限られる。

初心者が、ひとまず手軽に不労所得作りを始めるにあたっては、クラウドファンディング投資がおすすめ

• 1万円程度の少額からスタートできるので、リスクが低い。
• 実際の投資業務は、クラウドファンディング事業者側が行うため、投資家自身の手間暇をかける必要が無い。
• 預金や国債、社債投資などと比較すると利回りが高く、分配金をキャッシュ・フロー（不労所得）として収受しやすい。

不労所得作りを狙う投資家から特に人気の高いクラウドファンディング事業者は下記

• COZUCHI（公式サイト）
  東京都内・首都圏の不動産に対して、1口最低1万円から、ネットで気軽に分散投資をすることが出来る。運営会社による共同出資で、投資家の出資元本を保護する「優先劣後スキーム」が採用されている。
• クラウドバンク（公式サイト）
  累計応募総額は、1,648億円強（2022年1月時点）。実績平均利回り6.80パーセント。国内の投資型クラウドファンディング業界では最大手クラス。タレントのトリンドル玲奈さんを起用したテレビCMも。
• Funds(ファンズ)（公式サイト）
  日本国内の上場企業へと融資するファンドに、最低1円から投資可。これまでの融資先には、メルカリ（東証マザーズ）やアイフル（東証一部）、タカラレーベン（東証一部）など、有名・有力企業が多数。

※クラウドファンディングを利用した不労所得作りについてより詳しくは、下記記事を参照下さい。
↓
ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

最初の目標は月5万円｜不労所得作りとは

自分自身が働くことなく(不労)、何らかの所得を得る試みのことを、「不労所得作り」と言います。
基本的には、「自分の代わりに、お金に働いてもらう」、何らかの投資行為であることが一般的です。

かつては、こうした不労所得作りは、一部の富裕層のみに限られた特権と考えられてきましたが、昨今の投資環境の整備により、一般的な個人投資家でも、小口から投資できるような案件も増えてきました。
例：多額の投資資金が必要となる不動産投資の、新たな選択肢として、1万円程度の小口からファンド出資ができる、不動産クラウドファンディングが隆興していることなどは、その実例と言えましょう。

老後の年金生活への資金的な不安や、会社からの経済的な独立を確保し、早期退職を目指す、FIREムーブメントへの注目の高まりなどと合わせて、昨今、「まずは毎月5万円程度の少額から、不労所得作りに着手してみよう」と考える、若い世代の投資家も、増えてきていると言われています。

少額からでも、不労所得作りを始めておくメリット

会社からの給料以外の収入源を確保しておくことで、経済的・精神的な安定を得ることが出来る

大半の人にとって、「収入」といえば、その大半は、勤務先の会社からの給与収入が占めています。
しかしながら、収入源を会社のみに依存している場合、いくつかの弊害が考えられます。

• 勤務先の会社の業績不振や倒産による給与収入減：
  仮に、勤務先の会社が、業績不振に陥れば、給与減などの憂き目にあう可能性があるほか、万が一にも、倒産、などという事態となれば、即座に失業してしまうリスクも否めません。
• やりがいを感じられない仕事であっても、「給料のため」に働かなくてはならない：
  会社に対して経済的に依存している場合、仮に、勤務先での具体的な仕事内容に、やりがいやモチベーションを感じることが出来なくても、「給料を得るためなら、仕方ない」と、嫌々ながら、勤務を続けざるを得ないような事態が想定されます。
  もしも、勤務先での人間関係に悩むようなシーンがあったとしても、経済的な理由から退職に踏み切れず、ストレスを溜め込み、体調を崩してしまうようなこともありましょう。

その点、不労所得作りへの取り組みによって、会社からの給与収入とは別に、一定の収入源を確保しておくことができれば、仮に、勤務先の会社が倒産するような事態があっても、最低限の生活のためのキャッシュ・フローを維持できる場合があります。

また、不労所得作りへの継続的な取り組みによって、収入源のストック化・複数化が進み、不労所得額が増えてくれば、ゆくゆくは、会社からの経済的な独立を果たすことが出来ます。
そうなれば、もはや、「給料のため」に、嫌々ながら会社での仕事に従事し続ける必要はなくなります。
老後まで見据えて、しっかりとした収支計画・ライフプランが確保できるなら、会社からの早期退職を果たして、長く、そして自由なセカンドライフを楽しんでもいいわけです。

不労所得作りへの取り組みによって、結果的に、節税メリットを得ることが出来るケースもある

不労所得作りの目的は、当然、毎月の新たなキャッシュフローの獲得です。
しかし、インカム・ゲインを目的に不労所得作りに取り組んだ結果、思わぬ副産物として、節税メリットを得られるケースも少なくありません。

例えば、後述する不動産投資の場合、新築アパート経営などに取り組んだ投資家は、「賃料収入」という不労所得以外にも、主に下記のような節税メリットを享受することが出来ます。

• 所得税・住民税の節税：
  アパートと建物部分の減価償却費により、不動産事業を赤字化し、その赤字で、給与所得などの課税所得を圧縮することにより、確定申告を経て、勤務先が源泉徴収している所得税の一部について、還付を受けたり、翌年に会社が特別徴収する住民税の、軽減を図ることができます。
• 固定資産税・都市計画税の節税：
  駐車場や、単なる遊休地などの更地（非住宅用地）を保有している場合と比較して、その更地のうえにアパート等の賃貸用物件を建設すれば、固定資産税が最大で1/6、都市計画税が1戸200平方メートルまで1/3にまで節税される効果が期待できます。
• 相続税の節税：
  資産を、現預金・金融債権の形で相続するよりも、不動産に転化させてから相続したほうが、相続財産としての評価を下げることが出来ます。
  また、単なる更地として相続するのではなく、土地の上に賃貸物件を建てて、「貸家付土地」として相続することで、評価額をさらに下げ、相続税を節税する効果が期待できます。

実際、富裕層と言われる投資家の中には、キャッシュフローとしての不労所得の獲得というよりは、こうした節税メリットに着目して、不動産投資等に取り組むケースも多い、と言われています。

会社員・サラリーマンとしての本業を圧迫しない、「手間いらず」な不労所得作りの手法もある

毎月5万円程度の不労所得を得ることは、確かに魅力的ですが、そのために、主たる収入源である本業に、支障をきたしてしまっては、元も子もありません。
昨今では、「働き方の多様化」もあり、クラウドワークスやランサーズ等といったクラウドソーシング・サービスを活用した副業も流行していますが、こうした、自分自身の時間投入の対価として報酬を受け取る副業の場合、本業からの回復のための時間を十分に確保できず、
結果的に、副業の翌日に取り組んだ本業でミスを連発してしまう等、本末転倒な結果となるリスクも指摘されています。

この点、出来るだけ自分自身の直接的な労働・時間投入を節約することを重視する、不労所得作りの場合、結果的に、本業への時間的・体力的な圧迫度合いを最低限に保つことができる、という利点があります。

例えば、アパート経営や駐車場経営等の不動産投資の場合、管理会社や運営会社に委託できる業務の幅が広いため、信頼できる委託先を見つけることができれば、投資家自身の手間隙の大部分を軽減できます。

また、昨今のインターネットの普及や、それに応じた規制緩和により、自宅にいながらにして、スマートフォンやパソコン経由で出資が行えるような、新手の不労所得作りの手法も出現しつつあります(ソーシャルレンディングや、不動産クラウドファンディングなど)。

老後に向けた私的年金作りとして活用できる

政府が2019年6月に公開した、金融審議会の報告資料では、現在、標準的な老後生活においては、夫婦2人分、満額の基礎年金に加えて、夫の報酬比例分の厚生年金を受け取っている世帯においても、月額5万円程度の赤字が生じている、とされています。

高齢者の長寿化も進行していることから、年金生活（65歳以上～）は、約30年間程度にも及ぶことがあり得、その間、貯蓄等からの取り崩しによって補填が必要な資金の総額は、「月額5万円×30年間＝約2,000万円」程度に及ぶ、との検討結果が明らかにされ、その後、マスコミの間では、盛んに、「老後2千万円問題」として話題になりました。

金融審議会においても、iDeCo制度やつみたてNISA制度を利用した、いわゆる「私的年金」作りを、国民に促していくことの必要性が指摘されており、こうした報道に触れ、老後生活の資金面に不安を持った投資家も少なくありません。

この点、出来るだけ早期の段階から、不労所得作りに取り組んでおけば、投資経験を蓄積しながら、不労所得によって、老後生活における収支を改善する効果が期待できます。

不労所得作りで毎月赤字に？不労所得作りのリスク・注意点とは

「不労所得作り＝投資」であることが多く、投資元本を失う恐れがある

自分自身が働かない（不労）で、所得を得ることを目指す以上、「お金に働いてもらう」ほかありません。
すなわち、不労所得作りの手法の大半が、実質的には、何らかの投資行為であることが一般的です。

そして、投資行為である以上、仮に、投資が目論み通りにうまくいかなかった場合、初期投資した資金の一部、もしくは全部を失う恐れがあります。

「誰でも楽に稼げる」不労所得の作り方は、存在しない

投資の世界では、「リスクとリターンは正比例する」というのが鉄則です。
ハイリスク・ローリターンな投資、というものが永続できないのと同じように、ローリスク・ハイリターンな投資もまた、存在し得ない、とされています。

例えば、不労所得作りを目指す投資家に人気の高い債券投資の場合でも、

• 格付けが高く、利払い・償還が予定通りに実施される確率が高い債券（＝ローリスク）は、利回りが低く（＝ローリターン）、
• 逆に、高い利回りを提示している債券銘柄は、発行体の信用リスクが大きい、

という原則があります。

そして、こうした「トレードオフ」の原則は、不労所得作り全般にも言えます。
基本的に、「誰でも簡単に大きな利益を手に出来る」不労所得の作り方、等という物は、存在しません。
もしもそうした市場が実際に存在するのであれば、巨大な資本力を持った大手企業が、多量の物量・コストを投入し、市場を独占することとなるため、です。

すなわち、実際に現存する「不労所得の作り方」は、

• 「リスク（ボラティリティ）がさほど高くないが、その分、たいして儲からない」手法か、
• 「期待利回りは高いのだが、その分、ダウンサイド・リスクも含めた標準偏差が大きい」手法か、

のどちらか、ということとなります。
※最も警戒するべきなのは、上記のいずれにも当てはまらない、「リスクが大きいのに、それをうまく隠した、詐欺的な手法」です。そうした手法には、絶対に手を出してはなりません。

毎月5万円から出来る不労所得作りの具体例とは

投資信託（ETF含む）を用いたインデックス投資に、月5万円拠出して、値上がり益をベースに不労所得を作る

毎月5万円の拠出で、少しずつ不労所得を作っていこうと考える場合、多くの投資家がまず念頭に浮かべるのが、インデックス投資への取り組みでしょう。

つみたてNISAやiDeCoといった、政府の投資支援策の投資可能枠を最大限に活用すると、大体、毎月の投資枠としては月5万円程度となることが一般的です。

毎月5万円から始める、インデックス投資のメリット

• 買い付け手数料無料の投資信託が利用できる：
  インデックス投資に用いられる投資信託(パッシブ・ファンド)は、アクティブ運用ファンドと比較して、信託報酬等のコストが極めて手軽であることが特徴です。
  また、買い付けに当たって手数料のかからない、ノーロード型の投資信託や、解約時の信託財産留保額が0%に設定されたファンドも数多く提供されているため、長い時間をかけ、コンスタントに不労所得を作っていくことを志す投資家にとっては、強い味方となります。
• 投資信託なら、個別銘柄投資と違って少額から資産形成が出来る：
  投資家が、個別の株式銘柄に対して投資する場合、株価や、最低取得単位によって、かなりの投資費用が必要となることが一般的です、
  まずは、毎月5万円程度の少額から、少しずつ不労所得を蓄積していきたいと考えている投資家にとり、数百円程度の最低投資額から積み立てをスタートできる、投資信託を活用したインデックス投資は、大きなメリットがあると言えましょう。
• 多数銘柄へと分散投資したポートフォリオが構築できる：
  インデックス投資の場合、投資信託を用いて、数百から数千もの株式銘柄等に対して、資金を分散投資することにより、各銘柄の個別の非システマティック・リスクを排除し、ポートフォリオのリスクを低く保つ効果が期待されています。
  同じような分散投資を、投資家が、投資信託を用いずに行う場合、かなりの額の投資費用が必要となりますので、この点もまた、不労所得作りにインデックス投資を利用するメリットのひとつといえます。
• 無分配型の投資信託を利用すれば、複利効果を最大化できる：
  インデックス投資に利用されるパッシブ・ファンドの中には、ポートフォリオに組み入れた株式からの配当金を、投資家に対して分配せずに、そのまま再投資する、いわゆる無分配型の投資信託も複数提供されています。
  こうした投資信託を積極的に活用すれば、長期的な不労所得に於いて大きなメリットをもたらす、「複利効果」を、最大化することが可能となります。
• 資産クラス分散で、ポートフォリオ全体のリスクを低減できる：
  インデックス投資の場合、毎月5万円程度の投資予算であったとしても、プロの機関投資家並みの、複数の資産クラスにまたがった、マルチアセット・ポートフォリオの運用が、容易に実現できます。
  資産クラスごとに投資信託を別々に取得してもいいですし、最初から複数の資産クラスに対して分散投資することを目的に設計されている、バランス型ファンドを活用することも可能です。

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参考：
不労所得の種類とは｜タイプ別不労所得のメリット＆デメリットも徹底比較

インデックス投資のデメリット

• 基本的にキャピタル・ゲイン狙いであり、不労所得としてのイメージがわきづらい：
  インデックス投資の場合、基本的には、数年から数十年の長期保有に伴う、値上がり益(キャピタル・ゲイン)を主な目的とした投資手法であり、毎月のコンスタントな不労所得(インカム・ゲイン)を目的とした投資とは、いささか、趣の異なる向きがあります。

  「純資産額」と言う観点から資産を広く俯瞰すれば、毎月、定期的に不労所得を得る場合と、同額の値上がり益をコンスタントに得られる場合との、資産的な価値は全く変わらない(むしろ、含み益は非課税なので、後者のほうが複利効果は高い)のですが、生活費を支えるべく、不労所得と言う「キャッシュフロー」が欲しい、と考えている人にとっては、インデックス投資の活用がそぐわない、と言うケースも想定されます。

• 値上がり益を得るためには、インデックス指数の成長が不可欠：
  インデックス投資において値上がり益を得るためには、取得する投資信託に含まれる様々な株式銘柄が、今後とも、高値を更新し続けていくことが、必要な前提条件となります。
  しかしながら、本格的な人口減少社会への突入を目前に控え、世界経済が、今後とも、直近数十年のような高度成長を維持できるかどうかについては、経済学者の間でも、見解が分かれています。
• 投資信託運用会社への手数料支払いが必要：
  投資信託を用いてインデックス投資に取り組む場合、投資信託の運用会社に対して、「信託報酬」と言われる、運用手数料を支払う必要があります。
  不労所得づくりに取り組む投資家にとって、投資信託運用会社へのコスト支払いは、一種のデメリットといえます。
• アセットアロケーション設定や、投資信託選びに手間暇がかかる：
  投資家が、不労所得作りを目的に、インデックス投資に取り組む場合、まずは、資産クラス別のアセット・アロケーションの設定や、リスク許容度の診断、取得する投資信託の選択など、様々な作業を行っていく必要があります。
  投資初心者にとっては、こうした作業・プロセスは、いささかの負担となる可能性があります。
• ポートフォリオの定期的なリバランスが必要：
  インデックス投資に取り組み始めてしばらくすると、保有している投資信託ごとの値上がり・値下がりに応じて、アセット・アロケーションのバランスが、当初設定したポートフォリオの内容から、少しずつ乖離してしまうことが、よくあります。
  こうした乖離を放置することは、各投資家のリスク許容度に見合った投資が行えなくなることを意味するので、各投資家において、定期的に、「リバランス」と呼ばれる、ポートフォリオの再調整作業を行うことがが必要となります。

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参考：
「初心者でも簡単に不労所得」は大嘘？不労所得に纏わる様々な嘘を大検証

ソーシャルレンディング案件に毎月5万円ずつ出資し、不労所得の礎を築く

貸金業者(ソーシャルレンディング事業者)の募集するファンドに対して、1口1万円程度の小額から投資することができる「ソーシャルレンディング」は、毎月5万円程度の投資予算から、少しずつ不労所得を蓄積していきたいと考える投資家にとって、1つの選択肢となります。

毎月5万円出資から始める、ソーシャルレンディング投資のメリット

• 提示されている期待利回りが比較的高く、不労所得作りに適している：
  ソーシャルレンディング・ファンドの提示している期待利回りは、案件によって様々ですが、期待利回りの低いファンドの場合でも、年率換算2%から3%程度、期待利回りの高いファンドの場合では、年率換算7%から8%程度という、極めて高い利回りが提示されています。
  まずは小額から不労所得作りを始めてみたいと考えている投資家にとっては、こうした期待利回りの高さは、ソーシャルレンディングの1つのメリットといえます。
• 1口数万円程度の少額から、ファンド出資が可能：
  各ソーシャルレンディング事業者は、1つのファンドに対する最低投資額を、おおむね1万円から10万円程度の小額に設定しています。
  毎月5万円程度から、不労所得の蓄積をスタートしたいと考えている投資家にとって、このような少額投資の受け入れがなされていると言う点は、ソーシャルレンディング活用のメリットの1つといえます。
• 毎月分配型の案件も募集されている：
  ソーシャルレンディング事業者の中には、満期の元本召還と合わせて利益分配を一括で行う事業者と、利益部分に関しては毎月定期的に分配を行う分配スタイルをとっている事業者とが、それぞれ存在します。
  このうち、毎月分配型のソーシャルレンディング事業者を利用すれば、1ヵ月ごとにコンスタントに不労所得を得ることができ、投資家にとってキャッシュフローの計算が容易となります。

ソーシャルレンディング投資のデメリット

• 貸し倒れに伴う元本割れのリスクがある：
  ソーシャルレンディングの場合、ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収することができた利息や元金を元手にして、投資家への利益分配や元本償還を行います。
  万が一、ソーシャルレンディング事業者が保有している貸付債権が貸倒(デフォルト)となった場合、ソーシャルレンディング事業者は、投資家への元本償還のための資金を確保することができません。
  この場合、投資家の出資元本は、大幅に毀損してしまうこととなります。
• 流動性低下、及び延滞に伴うファンド期間延長リスク：
  ソーシャルレンディングにおいては、一旦特定のファンドに対し資金を出資すると、その後、そのファンドが償還を迎えるまで、投資家側からの申し出によって、出資を中途解約することができません。
  また、借り手が、ソーシャルレンディング事業者への返済を遅延させた場合、ファンドの運用期間がズルズルと延長されることとなります。
• 事業者の経営破綻リスクから隔離されていない：
  ソーシャルレンディングの場合、投資家とソーシャルレンディング事業者との間には、匿名出資契約が締結されます。
  そして、商法にいて規定のある通り、匿名組合員(投資家)の出資した財産は、その後、匿名組合の営業者(ソーシャルレンディング事業者)の財産として取り扱われることとなります。
  このため、仮に、ソーシャルレンディング事業者が、事業の運営に失敗し、経営破綻した場合、投資家の出資した資金や、その資金を元手にしてソーシャルレンディング事業者が取得した貸付債権についても、一連の破産手続きの中で処分されてしまうこととなります。

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参考：
専業主婦でもできる、不労所得の作り方とは｜専業主婦が不労所得作りに取り組む場合の注意点も

不動産クラウドファンディングに毎月5万円ずつ出資し、不労所得を得る

1口1万円程度の少額から、不動産特定共同事業者の募集するファンドに出資できるのが、昨今少しずつ認知度が高まりつつある、不動産クラウドファンディングです。

毎月5万円ずつの定期出資も可能？不動産クラウドファンディング投資のメリット

• 優先劣後スキームによる投資家保護：
  不動産クラウドファンディングの場合、サービスの運営会社が、ファンドに対して劣後出資することによって、投資家の優先出資元本を、一定程度まで保護する、優先劣後スキームが採用されていることが一般的です。
  仮に、ファンドの運営に赤字が生じたとしても、その赤字額が、運営会社による劣後出資幅を超過しなければ、投資家の優先出資元本は、毀損を免れることになります。
• 運営会社が持分買取りに応じてくれるケースも：
  ソーシャルレンディングとは異なり、不動産クラウドファンディングの場合、サービスの運営会社が、投資家の出資持ち分の買取に応じてくれるケースがあります。
  無論、持分の買取価格は、あくまでも時価となりますが、急な資金ニーズが生じた場合に、持分の現金化を図ることができる、と言うのは、不動産クラウドファンディングならではのメリットといえます。
• 上場企業が多数参入済：
  国内の不動産クラウドファンディング業界においては、ジョイントαを運営している穴吹興産株式会社や、リンプルを運営しているプロパティーエージェント社など、東証一部上場企業を含む上場企業が、多数参画しています。
  こうした運営企業の対外的な信用力の大きさもまた、不労所得作りに不動産クラウドファンディングを活用するメリットの一端といえます。

不動産クラウドファンディング投資のデメリット

• 「手数料負け」の恐れがある：
  不動産クラウドファンディングに対して投資する場合、事業者の指定する口座に対して投資資金を入金する際の振り込み手数料や、その後、事業者の管理するデポジット口座から、分配金や投資元本を引き出す際に生じる、出金手数料等といった、手数料がかかることが一般的です。
  毎月5万円程度の不労所得を得る、ということを目的に不動産クラウドファンディングに取り組む場合、そもそもの出資元本が少額となるケースがありますので、万が一の手数料負けにも、留意が必要です。
• 物件が売却できない場合、ファンド運用期間が延長となるケースがある：
  不動産クラウドファンディングの場合、ファンドが取得した不動産が、ファンドの運営期間中に売却できない場合、不動産特定事業者側としては、投資家に対する元本償還原資を確保できないこととなります。
  この場合、物件の売却が奏功するまでの間、ファンドの運用期間が、ズルズルと延長されてしまうリスクがあります。

「ポイ活」で毎月5万円分の不労所得をゲットする

自分自身では働くことなく、「お金や資産に働いてもらう」ことが、不労所得作りの大前提。
このため、「毎月5万円分の不労所得を作ろう」と意気込んでも、結局、そのための「元手」が無い事には、なかなか話が始まりません。
その点、実質「元手ゼロ」からスタート出来る、不労所得の作り方として、昨今、注目を集めているのが、「ポイ活」です。

「毎月5万円の不労所得」も夢じゃない？ポイ活に取り組むメリット

初期投資ゼロから、不労所得作りがスタートできる

前述の通り、世間で取り沙汰されている「不労所得の作り方」の大半は、何らかの投資行為であり、初期投資のための元手が必要です。
その点、ポイ活の場合、

• ポイントサイトへの登録には料金がかかりませんし、
• アンケートへの回答や、モニターとしての回答、無料で出来るクレジットカードの新規作成案件や、不動産投資会社との面談など、費用をかけずに取り組める案件も豊富です。

元手がかからない不労所得の作り方として、ポイ活が注目を集めているのは、こうした事情によるものです。

日頃の買い物を「現金」から「クレジットカード」に変えるだけで、ポイ活はスタートできる

「ポイ活で不労所得作りを始めよう」と考えても、特に無理に意気込む必要はありません。
日常的な買い物の決済手段を、

• ポイントの一切つかない、現金決済から、
• 還元率に応じてポイントが付与される、クレジットカード等に変更するだけで、

実質的に、ポイ活はスタートできます。

例えば、「家族も多く、年間の生活費が500万円ほどかかる」という人であれば、その支払い方法をクレジットカードに変更するだけで、単純計算1パーセント分、すなわち、5万円分のポイントが、不労所得として付与されることとなります。

ネットショッピングもうまく活用すれば、ポイントの二重取り・三重取りも可能

例えば、インターネット・ショッピング・モールとして有名な「楽天市場」では、買い物額に応じて、1パーセント分の楽天スーパーポイントが付与されます。
さらに、「モッピー」や「ハピタス」など、楽天市場と提携しているポイントサイトにユーザー登録し、楽天市場へとアクセスする前に、そうしたポイ活サイトを経由することを習慣付ければ、ポイントサイトからも、買い物額に応じたポイントが付与されます。

加えて、楽天市場などのショッピングサイトでの決済方法を、（代金引換、等ではなく）利用額に応じてポイントが付与されるクレジットカードに指定すれば、クレジットカード運営会社からのポイントも別途付与されることとなります。

このように、工夫次第で、ポイントの二重取り・三重取りも容易に行える点は、ポイ活を利用した不労所得作りの最大のメリットのひとつ、と言われています。

ポイ活で貯めたポイントは、ギフト券や電子マネーに交換し、不労所得として利活用できる

上記したようなポイ活で、ポイントサイト内に蓄積したポイントは、

• Amazonのギフト券や、
• 楽天Edyなど電子マネー

等に交換し、実生活で、一種の不労所得として利活用することが出来ます。

また昨今では、ポイ活で貯めたポイントを投資に利用できる、いわゆる「ポイント投資」と呼ばれるサービスも出現しており、ポイ活で得た不労所得の使い道は、更に広がりつつあります。

「月5万」は意外とハード？ポイ活による不労所得作りの難しさとは

不労所得を得るどころか、却って無駄遣いが増えるきっかけになることも

ポイ活サイトに掲載されている案件には、無料で取り組める（＝初期投資のいらない）ものが多数ありますが、中には、取り組みにあたって、有料サービスへの利用者登録が求められるケースがあります（例：動画ストリーミング・サービスへのユーザー登録案件等）。

無料体験期間中にキャンセルすれば料金がかからないケースもありますが、期限内の解約をうっかり忘れていたりすると、登録したクレジットカード等へと月額利用料が課金されてしまい、（不労所得によってキャッシュフローを得るどころか）却って出費が増えるという、本末転倒な結果となってしまう恐れがあります。

一度に多額の不労所得が得られる「高額案件」は、初回限定とされているケースが多い

ポイ活サイトに掲載されている、

• 投資用不動産の開発・販売事業者との、面談案件や、
• クレジットカードの新規作成案件などは、

一度の取り組みで、数千円から、場合によっては数万円程度のポイント（実質的な不労所得）が付与される、いわゆる「高額案件」として、人気を集めています。

しかしながら、これらの高額案件の大半は、「初回限定」のユーザーのみ取り組みが可能、とされており、同一のユーザーが、複数回に渡り、こうした高額案件でポイントを獲得し続けることは、仕組み上、不可能です。

しつこい営業・勧誘や、ダイレクトメールに悩まされるようになる可能性がある

上記したような高額案件のうち、特に、不動産投資関係の案件に関しては、取組後、不動産投資会社の営業担当者などから、複数回に渡り、面談のアポイント調整等の連絡を受けることがあります。

また、案件によっては、電子メール、ないしは、郵送で、ダイレクトメールが届き続けるようなケースもありますので、あらかじめ、留意が必要です。

友達紹介プログラムに熱中しすぎると、信頼関係を損ねる結果にも

各ポイ活サイトは、既存のユーザー向けに、「友達紹介プログラム」（※実際のプログラム名は、ポイ活サイトによって様々です）を展開しています。

• 自分の友達に、ポイ活サイトのことを紹介し、
• 所定のリンクURL等を通じて、友人が、ポイ活サイトに登録すると、
• その後、その友人が実際にポイ活に取り組み、獲得したポイントの、一部が、
• 紹介者に対しても、「友達を紹介した報酬」として提供される、

というプログラムであり、一種の「ストック型の不労所得」蓄積手法として、熱中している人も少なくありません。

しかしながら、こうした友達紹介プログラムにのめりこみ過ぎると、友人からの信頼関係を失う契機ともなりかねませんので、節度が必要です。

不労所得として得たポイントには、「有効期限」がある

ポイントサイトによっては、ポイ活で貯めた「ポイント」に関して、有効期限が定められているケースがあります。
また、「ポイントそのもの」に対しては有効期限が設定されていなくとも、「半年間ログインしないと、ユーザー登録が抹消される」など、実質的に（一定期間経過後に）ポイントが取り消されてしまうような規約が設定されているポイ活サイトも存在します。

あらかじめしっかりと留意しておかないと、せっかく貯めたポイントが、不労所得として活用する前に取り消されてしまう、という事態もあり得ますので、注意が必要です。

「債券投資」からの利払いで、毎月5万円の不労所得を手にする

政府や企業に対する貸付「債権」が証券化されたものが、「債券」にあたります。
通常の貸付債権と同様、事前約定（金銭消費貸借契約をイメージすると分かりやすいでしょう）の内容に応じた利払い（通常の金銭消費貸借でいうところの、金利に相当します）を受けることが出来るほか、「証券化されている」おかげで、満期を迎える前の時点で、市場で購入希望者に対して売却することも可能です。

「月5万円分の金利収入」も可能？債券投資のメリットとは

高格付け債券の場合、安全性が高い

例えば、民間企業の発行する株式に対して投資する、ごく一般的な「株式投資」の場合、発行体となる企業からすると、発行した株式と引き換えに調達する資金は、「エクイティ資金」となります。
無論、一（いち）民間営利企業として、株主の利益を最大化すべく、日々、懸命に企業活動に取り組む必要がありますが（それを怠れば、株主総会にて経営陣を刷新される恐れがあります）、エクイティとして調達した資金は、「返済しなければならない資金」ではありません。

これに対して、自身が債券の発行体となったり、もしくは、自身が金融機関からの借り手となって調達する、いわゆる借入金は、（エクイティ資金ではなく）デット資金（＝負債）となります。
経営がうまくいこうが、いかまいが、借入金については、きちんと返済を行う義務があります。

こうした関係があるため、総じて、（投資家の立場から見れば）エクイティ性の高い投資案件は、期待利回りが高く（＝安全性が劣る分、リターンが大きい）、一方で、デット系の投資案件（ソーシャルレンディングや、債券投資）は、期待リターンが低い（利回りよりも、安全性のほうが重視されている）、という性質があります。

債券投資の場合、前述のように、「デット性の投資案件」となりますので、後述するように、エクイティ系の投資案件と比較し、否応なく、期待リターンが低い、という難点こそありますが、その分、（特に高格付け債券の場合は）ボラティリティが低く、ある程度の安心感を持って取得・保有がしやすい投資資産の一種である、と言えます。

なお、債券への投資にあたり、発行体の信用リスクの大小を重視する投資家にとっては、日本政府の発行する日本国債は、かねてより人気の高い債券銘柄と言えます。
個人向け国債の商品例としては、下記のようなものがあります。

商品名	満期	金利タイプ	表面利率（年）
変動10	10年	変動金利	0.07％
固定5	5年	固定金利	0.05％
固定3	3年	固定金利	0.05％
国債10	10年	固定金利	0.1%

引用元：財務省ホームページより、2022年1月18日引用

新発債の利回りが下がれば、既発債の取引価格が上昇する

手持ちの債券は、償還期日を待つことなく（もしも、資金ニーズなどが生じれば）、証券市場で売却することが出来ます。
そして、その際の売買代金の相場は、主に、

• 手元のある債券（＝既発債券）の利回り（クーポン）と、
• 同じ発行体が新規発行する、新発債の利回りとの、

大小関係に影響を受けることとなります。

もしも、同一発行体の新発債の利回りが、市中金利の低下等によって下落すれば、その分、手持ちの既発債は「プレミア金利」付きの債券となり、取引価格が上昇する可能性があります。

定期的に利払い（利息の支払い）を受け取り、「ほったらかし」の効く不労所得にすることが出来る

利払いの頻度や時期には、それぞれ違いがありますが、債券を保有していれば（少なくとも、償還期日まで売却することなく保有していれば）、発行体からの利払い（金利・利息支払い）を受けることが可能です。

取得する債券を分散することで、利払いの受け取り月・タイミングをバラバラにし、ある程度定期的に（例：毎月一度）、利払いを受け取り続けるようにポートフォリオを調整することも可能です。

• 通常の株式投資のように、日夜、保有銘柄の値動きをチェックし続ける必要もありませんし、
• アパート経営やマンション投資のように、オーナー（投資家）自身が、入居者対応や建物メンテナンスなどに関わる必要もない、というわけで、

本業の忙しい会社員・サラリーマンや、主婦などの兼業投資家にとっても、ある程度「ほったらかし」の効く不労所得として、重宝されやすい、という特質があります。

証券市場で売却が出来るため、リスク資産としての流動性が高い

前述の通り、一旦取得した債券は、その後、債券市場において、売却し、現金化することが可能です。

証券化されていない、一般的な貸付債権の場合、債務者の同意を得ることなく、第三者へと譲渡・売却することは、簡単ではありません。

• 資金の貸し手（債権者）にとって、どのような借り手（債務者）に対して融資をしているか、が、大切なポイントであるのと同じように、
• 資金の借り手にとっても、誰から資金を借り入れているか、は、重要な要素であるため、です。

そういう意味では、「貸付債権を証券化し、売買できるようにした」債券は、金融・投資の歴史上において、エポック・メイキングな発明であった、と言えましょう。

なお、「インターネットを通じて、比較的手軽に出資できる、貸付系の案件」としては、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）があげられますが、ソーシャルレンディング・ファンドへの出資持分に関しては、

• ファンドの運用期間中、投資家からの申し出によって中途解約することは、原則として、不可、とされているほか、
• 投資家同士で互いの持分を売買するような、「セカンダリ取引」市場（債券にとっての債券市場のようなもの）が整備されていない、

などといった事情により、流動性が十分に担保されていません。
その点では、債券投資家が当然のように享受する流動性（可換金性）もまた、債券投資ならではの、重要なメリットの一つと言えます。

不労所得生活のメインに据えるのは危険？債券投資のデメリットは

新発債の利回りが上がると、手元の既発債の相場は下落してしまう

前述の通り、手元の債券（既発債）の取引価格（満期償還日前に市場で売却する際の価格）は、既発債の利回りと新発債の利回りとの、大小関係の影響を受けます。

もしも、新既発債の利回りが、既発債を大きく上回るようなことがあれば、相対的に利回りが魅力薄となってしまった既発債の取引価格は、低下してしまうこととなります。

• この場合、仮に、コンスタントに利払いを受け取り、不労所得化していたとしても、
• その後、急な資金ニーズが生じ、償還日前に債券を売却した際に、多額の売却損が生じてしまえば、

実質的に、債券投資全体での利回りはマイナス（赤字）となってしまう危険があります。

デフォルトのリスクがある（発行体の信用リスク）

債券投資は、実質的に、借り手に対する「貸付債権」への投資となるため、借り手の信用リスクの大小は、極めて重要です。
企業の発行する社債に対して投資する場合、債券の発行体企業が経営難に直面し、債券の利払いや元本償還が出来なくなってしまえば（＝デフォルト）、

• 債券投資で不労所得を得る、どころか、
• 債券へと投資した、資金元本そのものを、

失ってしまうリスクもあります。

安全性の高い債券は、その分、期待利回りが低い

債券投資において、債券の期待利回りは、その債券の発行体（企業、ないしは政府）の信用リスクの大小と、相関関係があります。
基本的に、

• 発行体の信用リスクが大きければ大きいほど（＝デフォルト等のトラブルが生じる可能性が高ければ高いほど）、債券の利回り（クーポン）は大きくなり、
• 一方で、発行体の信用リスクが小さければ、その分、債券のクーポン・利回りは、低利となります。

例えば、債券投資で毎月5万円分の不労所得を確保したい場合、年間の不労所得は60万円（5万円×12ヶ月）となります。
債券の利回りが年率1パーセントの場合、必要な投資元本は6,000万円（60万円÷1パーセント）と高額です。

外国債券の場合、為替変動リスクにも留意が必要

債券の発行体が、海外の企業や政府の場合、資金調達が外貨建てで行われる関係上、投資家の最終的な収益は、日本円と当該通貨との間の、為替変動の影響を受けることとなります。

一般的に、新興国政府の発行する債券（国債）は、日本国債や米国債（米国財務省が発行する債券）と比較すると、極めて高いクーポン・レートが提示されています。
しかしながら、新興国通貨の場合、当該国の輸出業促進などのために、通貨の切り下げが行われる可能性があり、実際に通過切り下げが行われ、為替が円高方向へと推移すれば、投資家が最終的に円建てで収受する収益は、下揺れしてしまうリスクがあります。

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参考：
不労所得作りにおすすめの投資方法とは｜「不労所得＝投資」の理由も考察

毎月5万円分の不労所得を生むポートフォリオとは

不動産投資（アパート経営）からの家賃収入で、月5万円の不労所得を確保する

アパート入居者から収受する家賃収入から、修繕費や税金を控除し、更に、初期に借り入れたアパートローンの分割返済を行った後の残金が、不動産投資における不労所得に相当します。

不動産（アパート用地や、建物本体）取得資金の返済を済ませたあとは、収入の過半が不労所得扱いとなるため、フリーキャッシュフローが増えやすいという利点があり、運営する物件数や、入居率によっては、毎月5万円程度の不労所得は、比較的容易に入手することが見込めます。

【毎月5万円の不労所得獲得も現実的】不動産投資（アパート経営）のメリット

アパート入居者からの賃料収入は不況に強く、インフレ耐性もある

仮に、経済が不況期に入ったとしても、入居者は、住居費(賃料)に関しては、他の支出よりも優先して支払う傾向が強い、と言われています。
また、賃料や、物件の売却価格は、物価と連動しやすい、という特徴があるため、不動産投資（アパート経営）は、インフレにも耐性がある、と言われています。

アパートの建物部分の減価償却費計上による、所得税・住民税の節税効果

アパート物件を対象とした不動産投資には、賃料収入に基づく不労所得を得ることができると言う、キャッシュフロー上のメリットのほかに、不動産投資事業を通じて生じる赤字(建物の減価償却費)を利用して、確定申告を通じ、給与所得等の課税所得を圧縮することができると言う、節税メリットも期待されています。
また、不労所得の蓄積と別に、資産の相続を検討している人の場合、現預金のままで相続するよりも、不動産(収益用物件)に転換して相続した方が、相続税評価を下げることができ、結果的に、相続税や贈与税を節税することができると言うメリットもあります。

さらに、目下、土地（更地）を保有して固定資産税・都市計画税を支払っている人の場合、保有する土地の上に収益用物件を建築することにより、固定資産税等が軽減される、というメリットも期待できます。

一般のサラリーマン・会社員でも、アパート・ローンを使い、レバレッジを効かせた投資が出来る

不動産投資（アパート経営）の場合、一般的な会社員・サラリーマンでも、銀行等の提供するアパートローンを活用することで、レバレッジをかけた投資を行うことができます。

例えば、自己資金1,000万円で、中古のアパート物件（満室時想定利回り5パーセント）を1棟購入する場合、期待できる賃料収入の上限は、年間50万円（1,000万円×5パーセント）です。
これに対し、自己資金1,000万円に加えて、年利2％のアパートローンを4,000万円借りて、5,000万円のアパート物件（満室時の想定利回りは同上）を取得する場合、年間の最大賃料収入は、250万円となります。
4,000万円のアパート・ローンに対し、年間80万円（4,000万円×2％）分の利息支払いを行ったとしても、手残りは170万円（250万円－80万円）となり、これは、自己資金（1,000万円）に対し、17パーセントに相当します。
すなわち、上記例の場合、アパート・ローンというレバレッジ策を活用した結果、自己資金に対する利回りが、3倍強にまで高まった、ということとなります。

アパートローンを用いたレバレッジを積極的に活用し、保有する不動産の量を増やしていくことにより、毎月5万円から数十万円程度の不労所得であれば、ある程度コンスタントに入手していく態勢が、比較的容易に構築できます。

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参考：
サラリーマンにおすすめの不労所得の作り方とは｜サラリーマンの不労所得作りにおけるリスクも検証

不動産投資（アパート経営）のデメリット

アパートに入居者が集まらない、空室リスクの存在

アパート経営等の不動産投資において、最大のリスクと言われているのが、空室リスクの存在です。
空室が生じれば、当然、賃料収入を得ることができませんから、毎月5万円程度といえども、コンスタントな不労所得を得ることができなくなります。
特に、

• 築年数が経過している、築古物件
• 最寄り駅からのアクセスが悪い物件（公共交通機関を使いづらい物件）
• 地方の市区町村など、過疎化が進行している地域の物件

等においては、空室リスクが高まりやすくなりますので、注意が必要です。

他のアパート住人へと迷惑をかける、悪質な入居者への対処がストレスとなるケースも

空室リスクであれば、リーシング(営業努力)によって解決できるケースもありますが、

• 賃料を約定通りに支払わない入居者や、
• 騒音や、ゴミ出しルールの内容等をめぐる、入居者同士のトラブルなど、

いわゆる「悪質な入居者」に伴うトラブルへの対応については、より大きなストレスがかかります。

賃料支払いの保証等を活用（≒保証会社の利用等）することによって、トラブルのうちの一部に関しては、その発生可能性を軽減することができますが、入居者同士のトラブル等に関しては、管理会社で十分に対応できないものは、物件オーナー自ら対応していかざるを得ない場合もありますので、留意が必要です。

アパート物件の老朽化・修繕にも対応が必要

不動産（アパート）の上物部分(建物部分)に関しては、経年とともに劣化していくことが一般的ですから、賃料収入等を原資にして、こうした劣化に関しても、補修対応を進めていく必要があります。
修繕費がかさんでしまえば、不労所得を蓄積するどころか、不動産投資のトータルの損益がマイナスとなってしまうケースもあるため、注意が必要です。

アフィリエイト・ブログの運営で、毎月5万円の不労所得を得る

はてなブログやアメーバブログなどの無料ブログ・サービスを利用したり、レンタルサーバーを借りて、独自ドメインを用いるなどして、ブログサイトを立ち上げ、そのサイトで、広告主企業に関する宣伝記事を掲載し、そこから生じた広告収入を元手に、成果報酬を得る手法。

うまく時流に乗ることができれば、毎月5万円程度はもとより、数十万円以上の収益をあげ続けているサイトオーナーも、少なからず存在します。

アフィリエイト・サイトの運営で不労所得獲得を狙うメリット

• 初期投資を抑えて、不労所得作りをスタートできる：
  不動産投資や、株式投資、といった不労所得作りの手法を実践するにあたっては、最初に、ある程度まとまった資金の投下が必要となることが一般的です。
  その点、アフィリエイト・ブログの運営であれば、前述したような無料サービスを利用すれば、初期投資ゼロから、不労所得作りをスタートすることができます。
  また、レンタルサーバーを利用したり、独自ドメインを取得した場合でも、初期投資の総額は、数千円〜数万円程度に留まります。
  初期投資が限られる分、仮に、ブログ運営を通じた不労所得作りがうまくいかなかったとしても、経済的な損失は限られる、という利点があります。
• 在庫リスクが無いほか、物理的な収益上限が無い：
  アフィリエイト・ブログによる不労所得作りに取り組む場合、物販ビジネスでは付き物の、在庫保有リスクを抱えることがありません。
  また、居室の数によって賃料収入が制限される、アパート経営などと異なり、サイト運営には、これといって、物理的な収益上限がありません。
  サイト運営がうまくいけば、1つのブログサイトで、多額の広告収入を得ることが出来る場合がありますし、サイトの新規開設にも(前述の通り)さしたる初期費用がかからないため、運営ノウハウを活かして、複数サイトの運営に乗り出すサイトオーナーも多数存在します
• サイト管理は、1人で、いつでも、どこからでも、行うことが出来る：

  アフィリエイト・サイトの規模や、コンテンツの更新頻度などにもよりますが、サイトの管理業務自体は、わざわざ従業員等を雇用せずとも、サイトオーナー1人で完結させることが可能です。
  記事コンテンツの作成に関しても、昨今では、クラウドソーシング・サービスを活用して、外注・委託することが可能とされており、こうした仕組みをうまく活用すれば、サイト・オーナーの労力の大半を、削減することが出来ます。

• 利益率が高い：
  アフィリエイト・ブログを運営する場合、サイトのあげた広告収入が、サイト・オーナーにとっての不労所得となりますが、その広告収入には、飲食業などでは一般的な「原価」に相当するコストはかかっていません。
  このため、収益に対する利益率が極めて高く、うまくブログ・サイトの収益化に成功すれば、その後、効率的に、不労所得の蓄積を進めることができる、というメリットがあります。

アフィリエイトで毎月5万円の定期収入は無理？ブログ運営のデメリットとは

• 収益化まで、かなりの時間がかかる：
  不労所得作りを目的にアフィリエイト・ブログの運営を始めたとしても、実際にブログ・サイトから何らかの収益を得ることができるようになるまでは、短くとも半年程度、長ければ数年単位の、極めて長い時間がかかります。
  実際にアフィリエイト・ブログの運営に着手したサイト・オーナーの大半が、それだけの長期間、無収益で作業を続けるストレスに耐えられず、サイト運営を諦めてしまう、というのが実情です。
• 実際に収益を出せるようになるかは未知数：
  目下、アフィリエイト・ブログ同士の競争は激しく、仮に、今から、サイト運営による不労所得作りに取り組んだとしても、実際に、幾ばくかの収益を得られる段階にまで到達できるか、どうかは、未知数です。
  「毎月5万円」どころか、数百円程度の収益すらあげることができないまま、アフィリエイト・ブログの運営をやめてしまうサイト・オーナーも、少なくありません。

• 日々、多量の時間投入を要し、「不労」とは言い難い：
  前述の通り、世間には、アフィリエイト・ブログを運営し、多額の広告収入を得ているサイト・オーナーが、複数、存在します。
  しかしながら、そうしたサイト・オーナーの大半が、日夜、アフィリエイト・ブログ運営のために、多大な時間を投入しており、中には、「普通の会社員並み」、もしくはそれ以上の時間を日夜投入している人も少なくありません。
  日々、それだけの実働時間を投入している以上、とても「不労所得」とは言いづらい、というのも、実情です。

高配当株をポートフォリオに組み入れ、毎月5万円の配当金収入を得る

配当性向の強い株式を保有し、その株式の発行体企業からの配当金を、不労所得として収受するスタイル。
一旦株式を取得してしまえば、あとは定期的に配当金が送金されるのを待つだけ、という手軽さも、魅力のひとつとされています。

不労所得を目的に、高配当株投資に取り組むメリット

• 高配当株は売られにくい：
  配当性向の強い、高配当株の場合、配当金を受け取るための権利確定日待ちや、増配期待から、不況時においても、無配当株式などと比較し、売却されにくい、とされています。
  売られにくい以上、需給のバランス上、当然、株価も下がりにくい、という利点があります。
• 定期収入があれば、相場下落時も「安値で買い足すチャンス」に変えられる：
  仮に、保有している高配当株の株価が値下がりしたとしても、投資家において、給与収入などの定期収入があれば、値下がりを、「割安な価格で、高配当株を買い足すチャンス」と捉えることも可能です。
  勿論、これまでに得てきた配当金を原資にして、高配当株を買い足すこと（＝実質的な再投資）も可能です。
• 「毎月いくら配当金がもらえるか」の管理がしやすい：
  基本的に、日本企業は年に1回か2回、米国企業は年に4回、配当金の支払いを行います。
  投資家自身で、配当金の受け取りタイミングをうまく分散することで、コンスタントに毎月、一定額の配当金を受け取れるようにポートフォリオを調整することも可能です。
  また、配当金の具体的な金額についても、決算時に各企業が予測値を公表しており、よほどの業績変動がない限り、基本的には事前公表通りの配当金支払いが為されるため、毎月・毎年の受取配当金額の予定・シミュレーションがしやすい、という利点もあります。

覚えておきたい、高配当株投資のデメリット

• インカム・ゲインの収受≒キャピタル・ゲインの放棄：
  配当金というインカム・ゲインをもたらしてくれる、高配当株企業（≒配当性向の高い企業株）は、基本的に、成長産業というよりは、成熟産業に属していることが一般的です。
  このため、基本的に、業績の高成長は期待しづらく、株価の値上がり益（キャピタル・ゲイン）は狙いにくい、というのが、定説とされています。
  ※実質的に、高配当株の場合は、「キャピタル・ゲインの形で投資家に還元できないから、配当性向を高めている」という側面もあります。
• 配当金への課税により、複利効果は低減している：
  前述の通り、高配当株からの配当金を、新たな高配当株の買い付けに利用する、いわゆる「再投資」は、物理的には当然可能です。
  しかし、その場合、あくまでも「課税後」の配当金を元手にして再投資を行うこととなるため、税コストの支払いによって、再投資の効率性（＝複利効果）は低減してしまいます。
• 株価や、取得単位によっては、投資予算がかさむことに：
  高配当株投資は、一般的な株式投資と同様（＝投資信託を買い付ける、インデックス投資とは違い）、個別の株式銘柄を投資対象とすることが一般的です。
  当然、株価の高い株式銘柄を買い付けるためには、相応の投資予算が必要ですし、最低取引単位（例：100株）によっては、まとまった投資用資金が必要となることもあります。

REIT(リート)からの分配金で、毎月5万円の不労所得を作る

「不動産投資に興味はあるが、最初からまとまった投資用資金を用意することは難しい」
「アパートローンや、（マンション投資用の）投資ローンがあることは承知しているが、投資のために借金をすることには抵抗がある」
「（買い手との交渉や、登記手続き等に時間のかかる、）現物不動産よりも、手軽、かつスピーディーに現金化できる、流動性・換金性を重視した不動産投資を行いたい」

そのようなニーズを持つ投資家層に大きな人気を誇るのが、上場リート（J-REIT）への投資です。

アパート経営やマンション投資と同様、入居者（テナント）からの賃借料を元手とした分配金を、定期的に不労所得として収受できるほか、「取引市場で、いつでも売買できる」「数万円～数十万円程度の少額から、投資口を買い付けることが出来る」などといったメリットがあり、
「不動産をベースとしつつ、現物不動産よりも手軽に不労所得作りを始めてみたい」
と考えている投資家にとって、様々な利点が指摘されています。

REIT(リート)を用いた不労所得作りのメリット

現物不動産よりも遥かに購入がしやすい

不労所得作り（賃料収入）を目的に、現物不動産（アパートやマンション、駐車場用地等）を購入する場合、

• 物件探しから、
• （仲介業務を担う）不動産業者探し、
• 売り手との交渉・折衝、
• 手付金の支払い
• 金融機関との融資に関する協議
• 売買契約書の締結
• 残金の支払い
• 登記手続き

等々、様々な事務手続きが必要となり、相応の時間的・経済的コストがかかります。

また、（投資対象不動産にもよりますが）少なくとも数百万円～数千万円程度、場合によっては数億円以上の投資用資金が必要となり、仮にアパート・ローン等を活用するにしても、最低数百万円程度の自己負担金を用意する必要があります。

これに対して、REIT(リート)の投資口の場合、REIT(リート)銘柄を取り扱っている証券会社に口座を開設すれば、インターネットを介し、自宅からでも、気軽に買い付けを済ませることが出来るほか、その買い付けに必要な資金量も、（銘柄にもよりますが）概ね数万円～数十万万円程度の少額で事足ります。
わざわざ銀行等から投資用資金を借り入れずとも、100％自己資金で、不労所得作りを目的とした不動産投資を始めることが出来る、というのは、REIT(リート)投資の大きな利点とされています。

多数の大型不動産に対して、分散投資を行うことが出来る

一般投資家が個人レベルで行う不動産投資の対象は、

• アパート（1棟）や、
• マンション（区分所有であることが大半）、
• 戸建て物件、
• 数台～数十台分程度の駐車場用地など、

小規模なものであることが殆どです。

これに対して、REIT(リート)の場合、その投資対象の大半を占めるのは、

• 大型ショッピングモールや、
• 数百室もの客室を持つホテル物件、
• 有料老人ホーム等のヘルスケア施設等、

取得価額が少なくとも数十億円レベルにも及ぶような、大型物件です。

更に、REIT(リート)の場合、1つの銘柄が、これらの大規模物件を（1つ、ではなく）複数抱えることに拠り、ポートフォリオのリスク低減を図る「分散投資」を行っています。

実際問題として、一般の個人投資家が、これだけの規模の不動産を対象に、REIT(リート)並の分散投資を行うことは、資金量や、管理能力の大小の関係で、不可能です。

換金性が高く、リスク資産としての流動性が高い

不労所得作りを目的に現物不動産を取得し、その後、急な資金ニーズ等に対応するため、当該不動産の現金化（＝売却）を行いたい場合、

• 買い手候補者を探すところから始まり、
• 購入希望者との間での売買価格交渉、
• 売買契約の締結、
• 決済、
• 登記を伴う、所有権の移転手続き、等々、

様々なプロセスを経る必要があり、短くとも1か月～数ヶ月、長い場合は半年～数年単位の、極めて長い時間をかける必要があります（※逆に、売り急いでしまうと、買い手から足元を見られることとなります）。

これに対して、REIT(リート)の投資口の場合、取引市場に上場していますから、市場の立会時間内であれば、いつでも、市場を介して、購入希望者に対して売却することが可能です。
この、換金性、すなわち（資産としての）流動性の高さは、現物不動産と直接比較した際の、REIT(リート)投資の大きなメリットとされています。

不動産の運用はプロの運用機関に任せることができる

現物不動産に投資する場合、物件の選定や取得手続き、その後のリノベーションや入居者付け、賃料回収、といった作業は、いずれも、原則として、物件オーナー（ないしは、物件オーナーから正式な委託を受けた、不動産管理会社等）にて、執行する必要があります（※管理会社等に委託する場合、相応の手数料等の支払いが必要となります）。
不動産オーナー自身の体力的・時間的投入量が大きく、必ずしも「不労」所得とは言い切れない、というのが、アパート経営やマンション投資に代表される、現物不動産の難点、とされています。

その点、REIT(リート)投資の場合であれば、投資家から集めた資金を原資にした、不動産の取得や、その運用は、いずれも、専門の運用会社が専任で行うこととなります。
個人投資家自体は、不動産投資に纏わる様々なプロセスから解放されるため、自らの本業（会社での勤務等）に専念できる、というメリットがあるほか、REIT(リート)の運用に投資家が直接関与しない分、不動産投資初心者であっても、（同じリートに対して投資している限りにおいては）ベテラン投資家と同程度の利回りを期待することが出来る、という、公平性の利点も指摘されています。

REIT(リート)投資で毎月5万円の不労所得を得るためには、投資元本がいくら必要なのか

REIT(リート)の実際の分配金利回りは、銘柄によって様々ですが、一般社団法人「不動産証券化協会」の公開しているデータによれば、J-REIT分配金利回りは、直近10年間において、概ね3パーセント強程度で推移しています。

仮に、毎月5万円分の不労所得を得る場合、年間での不労所得総額は、60万円（5万円×12ヶ月）となります。
REIT(リート)からの分配金は、「申告分離課税」の対象となりますから、税引き前の分配金総額としては、75万円（60万円÷80パーセント）程度が必要となります。

REIT(リート)の分配金利回りを「3パーセント」と仮定すると、毎年75万円の（税引き前の）不労所得を得るために必要な元本は、2,500万円（75万円÷0.03パーセント）となります。

すなわち、REIT(リート)からの分配金として、税引き後、毎月5万円の不労所得をコンスタントに収受するためには、2,500万円分の必要元本を貯蓄すれば良い、ということとなります。

REIT(リート)を活用して不労所得作りを行うリスク・注意点

REIT(リート)は金融商品であり、その分、現物不動産よりもボラティリティ（値動き）が大きい

アパートやマンション、戸建て、土地、などといった現物不動産が、「不動産市場」で取引されるのに対して、REIT(リート)の投資口は、金融商品として、「金融市場」にて取引されます。
その分、REIT(リート)の投資口価格は、現物不動産の価格と比較して、ボラティリティ（値動き）が極めて大きい、という特質があります。

現に、2008年～2010年頃にかけてのリーマン・ショックの際や、2020年3月のコロナ・ショックの際には、一部のREIT(リート)銘柄の投資口価格は、短期間で一気に半額程度まで下落しました。
同時期、確かに、現物不動産の取引も不活発となり、市場は冷え込みましたが、だからといって、「翌日から、急に、マンションの価値が半分になる」等という事態は、現実問題として生じ得ません。

このように、REIT(リート)の投資口へと投資する場合、現物不動産と比較し、その価値が（マクロ・レベルでの経済変動の影響をより強く受け）短時間で急落するリスクがある、という点に、あらかじめ、十分な留意が必要です。
仮に、「分配金」という形で、定期的に不労所得を収受することが出来たとしても、その間、取得したREIT(リート)の投資口価格が急落してしまえば、トータルでの投資損益が「マイナス（赤字）」となってしまうリスクがあるため、です。

基本的に、節税効果は期待できない

投資家が、アパート経営やマンション投資に取り組む場合、「賃料収入」という不労所得を得ることが出来るほかにも、「節税メリット」という、副次的なメリットを享受出来る場合があります。

しかしながら、REIT(リート)投資の場合、

• 投資家が直接不動産を保有するわけではないため、不動産（建物）の減価償却費を、自らの会計上の損失として計上することが出来ない関係上、所得税・住民税の節税効果は一切期待できないほか、
• 相続財産評価においても、REIT(リート)の投資口は（不動産、ではなく）金融債権として評価されるため、評価減を期待することが出来ず、結果的に、相続税を圧縮することが出来ない、

という、税務上の難点があります。

戸建て投資で、毎月5万円の不労所得を得る

戸建て投資による不労所得作りのメリット

戸建て物件の場合、アパート物件よりも出口戦略が豊富

「入居者から賃料収入の形で不労所得を収受する」という点では、前述のアパート経営も、戸建て物件も、同じです。
しかし、アパート物件の場合、仮に、投資家が物件の売却を検討したとしても、その売却候補先（≒買い手候補）となり得るのは、あくまでも「投資家」、すなわち、「仮需」と呼ばれる需要のみ、です。
これに対し、戸建て物件の場合、下記のように、複数の売却候補先を検討することが出来ます。

不動産投資家

戸建て物件の場合、区分マンションや1棟アパートと比較し、そもそも、不動産投資市場における流通が多くないため、投資先不動産を探している投資家から、引き合いが強くなる傾向があります。

居住の戸建て物件を探している人（実需）

戸建て不動産の場合、「自分が家族と暮らすための、中古の戸建て物件」を探している、いわゆる「実需」に対しても、物件を売却することが出来ます。
昨今、「新築の注文住宅は、高い。また、建売住宅は個性がない。だから、中古で格安の戸建て物件を取得し、リフォームして暮らしたい」と考える人も少なくないため、エリアによっては、一定の需要を確保することも出来ましょう。

物件を賃借して生活している人（＝現居住者）

賃貸人（家主）と賃貸借契約を締結し、戸建て住宅に目下居住中、という賃借人が、（もしも、当該物件を気に入ってくれていれば）物件を買い取ってくれる可能性もあります。

このように、複数の売却候補先を検討できる分、戸建て物件投資は、アパート経営と比較し、出口戦略が豊富である、という利点があります。

ファミリーに入居してもらえれば、長期間に渡って賃料収入が安定し得る

アパート等に入居する単身者と比較し、子供連れのファミリー層の場合、一旦入居すると、その後、かなりの長期にわたって、物件を賃借し続けてくれる、というメリットがあります。
特に、子供が学童年齢に達すると、「転居＝転校」という制約が発生する分、賃貸借契約はいよいよ長期化が見込みやすくなります。

入居者の入れ替わりが少なければ少ないほど、仲介不動産業者等に支払う手数料も少なくて済みますし、物件の原状回復・リフォーム等のコストも節約できます。

駅から遠く、アクセスの悪い物件でも、戸建てならば、賃借人が付いてくれるケースがある

一般的な1棟アパートや、区分マンションの場合、駅から遠く、公共交通機関のアクセスが悪いと、入居者が付きづらく、空室リスクが顕在化しやすい、という難点があります。
一方で、戸建て住宅の場合、

• 入居者が家族持ちの場合、車を所有しているケースが多く（場合によっては、夫婦で2台所有、というケースも）、
• かつ、「出来るだけ、駅や繁華街から離れ、静かな場所で、家族と暮らしたい」というニーズもあることから、

駅から多少距離があったとしても、（その他の諸条件によっては）入居者が付きやすい、という利点があります。

アパートの1居室よりは、賃料を高めに設定しやすい（月額5万円以上の賃料設定は容易）

戸建て物件の場合、少なくとも、アパート物件と比較すれば、1入居者あたりの月額賃料は、比較的高めに設定することが出来ます。
駅から距離があり、些か築古、周辺のアパートの賃料は概ね3万円程度（1K程度の間取り）、という場合でも、戸建て物件ならば、月額10万円前後程度の賃料は設定できましょう。

※ただし、戸建て物件の場合、あくまでも、1物件あたりの入居者は1組、に限定されますので（シェアハウス物件等を除く）、物件全体での賃料収入は、アパートのほうが高額となるケースが一般的です。

戸建て投資による不労所得作りのデメリット

築古物件の場合、入居者集めのために、多少のリフォームは必須

投資の利回り（満室時利回り）を重視し、築古の物件（＝築古である分、取引価格が安く、仮に入居者付けをすることが出来れば、高い期待利回りを得られる）を取得する場合、実際の入居者集めをスタートするにあたっては、多少なりとも、リフォームを行うことが必須となります。

リフォームにかかるコストは、当然、計画する修繕工事の内容によりけり、ですが、

• 戸建て物件の取得費用そのものよりも、
• 物件にかけるリフォーム費用のほうが、遥かに高額となってしまった、

というケースも多々散見されますので、留意が必要です。

賃料収入が「オール・オア・ナッシング」になりやすい

アパート物件（例えば、総戸数が10戸）の場合、仮に、1戸～数戸程度の居室に空室が出たとしても、その他の居室からは賃料収入が生じ続けますから、「いきなり賃料収入がゼロ」というケースは、想定しづらい、というのが実情です。
これに対して、戸建て物件の場合、1物件あたりの入居者は、あくまでも、1組（基本的には、一家族）のみ、です。
もしも、その1組の入居者が退去してしまえば、その後、速やかに次のリーシングを成功させない限り、賃料収入が長期間途絶えてしまう危険もあります。

この記事のまとめ

たとえ少額でも、不労所得作りに取り組んでおくと、将来的に、様々なメリットがある

• 会社からの給料以外の収入源を確保しておくことで、不測の事態に備えることが出来る。
• 不労所得作りに取り組むことで、副産物として節税メリットを得られることもある（アパート経営等の場合）。
• 本業の忙しい会社員等で取り組みやすい「手間いらず」な不労所得作りも増えている。

一方で、不労所得作りに取り組むにあたっては、注意点もある

• 基本的に「不労所得作り＝投資」であり、投資元本を失う恐れがある。
• 「誰でも簡単に稼げる」不労所得、というのは、相当限られる。

初心者が、ひとまず手軽に不労所得作りを始めるにあたっては、クラウドファンディング投資がおすすめ

• 1万円程度の少額からスタートできるので、リスクが低い。
• 実際の投資業務は、クラウドファンディング事業者側が行うため、投資家自身の手間暇をかける必要が無い。
• 預金や国債、社債投資などと比較すると利回りが高く、分配金をキャッシュ・フロー（不労所得）として収受しやすい。

不労所得作りを狙う投資家から特に人気の高いクラウドファンディング事業者は下記

• COZUCHI（公式サイト）
  東京都内・首都圏の不動産に対して、1口最低1万円から、ネットで気軽に分散投資をすることが出来る。運営会社による共同出資で、投資家の出資元本を保護する「優先劣後スキーム」が採用されている。
• クラウドバンク（公式サイト）
  累計応募総額は、1,648億円強（2022年1月時点）。実績平均利回り6.80パーセント。国内の投資型クラウドファンディング業界では最大手クラス。タレントのトリンドル玲奈さんを起用したテレビCMも。
• Funds(ファンズ)（公式サイト）
  日本国内の上場企業へと融資するファンドに、最低1円から投資可。これまでの融資先には、メルカリ（東証マザーズ）やアイフル（東証一部）、タカラレーベン（東証一部）など、有名・有力企業が多数。