不労所得作りにおすすめの投資方法とは｜「不労所得＝投資」の理由も考察

今、不労所得作りがおすすめされる理由

不労所得作りのおすすめ理由1：会社からの給与以外の収入源の確保により、経済的・精神的な安定を得ることが出来る

サラリーマンとして会社に勤務している場合、その収入の大部分は、基本的に、勤務先企業からの給与収入によって占められていることが一般的です。

「定期・定額」支給が原則とされている給与所得の有無や金額は、住宅ローン審査や、クレジットカードの新規作成審査等においては、極めて重要視されるポイントのひとつ。
また、被雇用者が労働法によって強く保護される日本においては、企業側からの一方的な解雇や減給は認められにくく、労働者側にとっては、その点でも、給与所得は、一定の安定性がある収入源と言えます。

さらに、大企業の場合、労働組合を中心として、定期的なベア（ベース・アップ）が企業側に要請されており、労使の間のパワーバランスが均衡することに拠り、物価などに対してしっかりと連動しやすい、すなわち、インフレに対してある程度耐性のある収入源としても、給与所得は有力な収入源とされています。

しかしながら、所得の全部、ないしは大半を、会社からの給与所得に頼り切っていると、主に以下のようなシーンにおいて、苦境に立たされることがあり得ます。

• 勤務先企業が倒産するような事態となった際：
  日本では、労働法により、被雇用者が優先的に保護される仕組みが整備されており、会社が正常に企業活動を続けている間に関しては、企業側の都合よりも、基本的に、労働者側の権利が優先されることとなります。
  しかし、会社が経営不振等により倒産することとなった場合は、その限りではありません。
  破産手続きへと移行することとなった会社に対しては、基本的にその後、被雇用者を保護する義務を追及しづらくなるため、従業員に関しても、原則、解雇されることとなるケースが多いのが実情です。
  この際、会社からの給与所得以外に、一切の不労所得等が無ければ、一挙に、経済的な苦境に立たされてしまうこととなります。
• 会社での人間関係等に悩んだとしても、不労所得が無ければ、早期退職に踏み切れない：
  会社員として企業に勤務していると、様々な人間関係に接することとなります。
  気の合う上司や同僚、部下とばかり毎日仕事が出来れば、それに越したことは有りませんが、実際にそれほどの人間関係に恵まれている職場はまれです。
  大体の職場において、人は、それぞれ多少の人間関係上のストレスを抱えながら、日々勤務をすることとなりますが、この際、会社からの給与所得以外に収入を得る手法が無ければ、問題を自分の中で抱え込み、精神的に疲弊しながら、勤務を継続する以外に選択肢がありません。

この点、若い年代のうちから、不労所得作りに取り組んでおくことで、たとえ少額であったとしても、定期的な不労所得を得る態勢作りが進んでいれば、仮に、勤務先の会社が倒産するような事態が生じたとしても、即座に経済的に困窮するようなことは考えづらく、最低限の経済的な基盤を維持できる、という利点があります。

また、様々なソースからの不労所得の合計額が、会社からの給与所得の金額を超えるようにまで成長すれば、仮に、人間関係上の悩みを抱えるような事態となった場合、無理に会社にしがみつくことなく、すぱっと、早期退職に踏み切ることも、選択肢として検討できます。
経済的な理由のために、自分自身の心身の健康を犠牲にするようなことは、しない、という決断を取り得る、というのは、不労所得作りに早めから取り組んでおくことが、目下幅広い年代の会社員等におすすめされる、大きな理由のひとつとされています。

また、不労所得作りの具体的な手法には、様々な種類があり、なかには、不動産投資のように、「賃料」という、不況に対して極めて強い（＝仮に経済が不況に陥ったとしても、物件の入居者は、自身の住居の賃料は、他の出費と比較して優先的に支払ってくれる傾向がある）不労所得を蓄積していけるやり方も存在します。
また、アパート経営等の不動産投資の場合、（金融資産ではなく）現物資産という、物価連動性の強い資産へと投資できる、という特質があるため、給与所得と同様、インフレに対して一定程度の耐性を維持できる（＝物件の賃料や売却価格は、物価と連動しやすい）、というメリットもあります。

近年、FIRE（会社からの経済的な独立を確保し、早期退職を実現したい、というムーブメント）への関心の高まりもあり、ますます多くの会社員・サラリーマンから、不労所得作りが熱視線を集めています。

不労所得作りのおすすめ理由2：不労所得作りへの取り組みの結果、「節税」という副産物を手に出来ることもある

不労所得作りの第一の目的は、当然のことながら、労働所得とは異なる、新たなキャッシュフローの獲得です。
しかし、コンスタントに不労所得作りに取り組んでいくことで、その結果として、「節税メリット」という副産物を手に出来るケースがあります。

例えば、昔から「不労所得作りの鉄板」として知られてきた、アパート経営等の不動産投資の場合、土地のうえにアパート物件を建築し運用することにより、下記のような節税メリットを期待することが出来る、とされています。

• 所得税・住民税の節税：
  建物部分の減価償却費によって不動産事業を（会計上）赤字にし、その赤字で、給与所得等の課税所得を圧縮することで、所得税や住民税の節税効果が期待できる。
• 固定資産税・都市計画税の節税：
  土地を更地のままで保有するのではなく、その上に、アパートを建築することで、固定資産税や都市計画税といったランニングコストについても、節税することが出来る。
• 相続税の節税：
  資産を現預金として相続するより、何らかの不動産に変えて相続したほうが、資産の相続財産評価額を下げる効果が期待できる。
  また、単なる更地として相続するよりも、そのうえに収益用不動産を建設したうえで相続したほうが、さらに評価額を下げることが出来る。
  結果的に、相続税の節税効果が期待できる。

また、現役会社員でも比較的取り組みやすい、不労所得作りのやり方として、昨今注目されている、インデックス投資の場合、

• つみたてNISAや、
• iDeCo（個人型確定拠出年金制度）、といった、

政府の長期投資支援制度のメリットを、最大限の活用できる、といった点が、おすすめの根拠とされています。
特にiDeCoの場合、毎月の積立投資金（＝拠出金）の全額が、所得控除できる、という、大きな節税上のメリットがあり、注目されています。