不労所得で生活してる人特有のメリットとは

不労所得で生活すれば、会社からの給与収入に頼る必要が無い

生活費を会社に頼り続けることの危険性

特段の不労所得を得ていない限り、人の毎月の収入の大半は、勤務先企業からの「給与」でしょう。
会社からの給与収入は、他の所得と比較すると安定感があり、住宅ローン審査やクレジットカードの新規作成審査においても重視される、大切なポイントです。
しかしながら、生活費の原資となる収入を、会社からの給与所得にのみ、頼り切っていると、下記のようなリスクがあります。

勤務先企業が業績不振等に陥ったとき

万が一、勤めている会社が業績不振に陥ると、人員整理などが行われる可能性があります。
仮に、解雇、とまではならなくとも、一律の給与カットなどが行われれば、生活への影響は必至です。

会社での仕事にやりがいを感じられなくとも「ライスワーク」をやめられない

人が、自分でやりがいを感じて取り組む仕事のことは「ライフワーク」と呼ばれています。
一方で、やりがいは感じられなくとも、生活のため（＝経済的な理由のため）に取り組む仕事のことは「ライスワーク」と揶揄されます。

勤務先での人間関係に悩んでも、収入が途絶えるリスクはとれない

仮に、会社での人間関係に悩むようなことがあっても、不労所得がなく、生活費の一切を、会社からの給与所得に頼っていれば、「会社の社風に合わないので、やめます」とは、そう簡単に言い出せません。
ずるずると無理を重ねていくうちに、精神的な負担も蓄積されてしまいます。

不労所得生活を実現すれば、経済的・精神的な自由を手に出来る

もしも、生活費の全部、とまではいかずとも、生活に必要な所得の大部分を、会社からの給与所得以外の不労所得で賄うことが出来れば、会社に対して経済的に隷属する必要はなくなります。

自分自身が心からやりがいを感じられる「ライフワーク」に専念しながら、不労所得によって生活を賄いつつ、経済的、及び、精神的な自由を満喫することが出来ましょう。

不労所得で生活することで、却って節税にもなる

「不労所得生活」は税制面でも有利？

日本の所得税法では、「累進課税」制度が採用されているため、会社からの給与所得が大きければ大きいほど、実質的な税負担はあがっていきます。
これに対して、高配当株式投資等から得る配当収入等の不労所得は、「申告分離課税」の対象されており、どれだけ多額の不労所得を得ようとも、税率は約20パーセント（所得税＋住民税）で固定されています。

会社経営者などの高所得者の多くが、

• （高税率が課せられる）給与所得は、最低限度に留めておいて、
• 代わりに、税率の低い、自社株からの配当金収入などを原資にして、

生活費を賄っているケースが散見されるのは、こうした事情によります。

不労所得作りの手法によっては、所得税・住民税の節税効果を得られることも

アパート経営等の不動産投資は、不労所得作りの手法として、かねてより根強い人気を博しています。
居住用・賃貸用不動産の経営に取り組めば、入居者からの賃料収入を、毎月、投資家自身の生活原資に充てることができるほか、下記のような節税メリットも期待できます。

建物部分の減価償却費による、所得税・住民税の節税

アパート経営等に取り組み、その建物部分の減価償却費を、会計上の（＝実際のキャッシュ・アウトを伴わない）損失として計上することで、給与所得と損益通算を行い、所得税、及び住民税の節税を図ることが出来ます。

固定資産税・都市計画税の節税

土地を更地のままで保有しておくよりも、その上に、居住用の収益不動産を建設したほうが、固定資産税や都市計画税の負担を軽減することが出来ます。

相続税の節税

資産を、金融債権（現預金等）として相続するより、不動産（土地や建物）にかえて相続したほうが、相続財産評価を下げることが出来ます。また、単なる更地として相続するより、上に建物と建て、収益用不動産として相続するほうが、さらに相続税を圧縮することが出来ます。

手間暇・時間のかからない不労所得で生活することも可能

不労所得作りのために、却って生活リズムを崩すようなことがあっては、元も子もない

かつては、「不労所得」と謳いながらも、実際にはその人に相当の時間的・体力的な負担を強いるような、「本末転倒」な投資スキームが数多く散見されました。
例えば、一部のコンビニチェーン店では、「コンビニオーナーになって、店舗からの収益（不労所得）で生活費を賄える」等として、新規のフランチャイズ・オーナーを勧誘していた時期がありましたが、実際には、コンビニ・オーナーとなった投資家自身が、休日・夜間を問わず働かざるを得ず、「とてもではないが、不労所得とは呼べない」等という実態が、問題となったケースもありました。

最近では、生活を圧迫しない「手間いらず」な不労所得作りの手法も増えてきた

昨今では、

• 投資業界における諸々の改善（投資家保護態勢の強化など）、及び、
• インターネット技術の普及による、スマホ投資などの浸透により、

かつてのようには手間暇のかからない、「省力型」の不労所得作りの手法も、ずいぶんと増えてきました。
例えば、昔は証券会社に直接足を運び、営業担当者とやり取りをしたうえでないと、買付ができなかった、高配当株式も、今では、自宅からパソコン・スマホ経由で、簡単に買い付けることが出来ます。
また、「不動産クラウドファンディング」のように、投資家自身が不動産を直接保有・運用せずとも、実質的に、収益用不動産からの賃料収入等を不労所得（分配金）として収受できるような投資スキームも、徐々に広まりつつあります。

不労所得で生活する癖をつけておけば、老後生活も安泰

老後は、最終的には誰もが「不労所得」生活者となる

「不労所得で生活なんて、無理無理」とあきらめている人も、現在の仕事を引退し、老後の年金生活へと入れば、誰しもが「不労所得で生活している人」となります。

上記のグラフは、厚生労働省が提出した、老後のごく一般的な世帯（夫婦2人住まい）の、月間の主な生活費支出の構成を表したものです。
現役世代と比較すれば、かなり慎ましい内容となりますが、それでも尚、月間で約25万円程度の生活コストが生じていることが分かります。
一方で、年金収入（夫は厚生年金加入。妻は国民年金のみ、の場合）は月額で約20万円程度、と試算されていますので、毎月の生活収支においては、約5万円程度の赤字が生じていることとなります。

若いうちから「年金以外の不労所得」を得ておけば、充実した老後生活を過ごせる

もしも、若い世代のうちから、生活費の一部を、（会社からの給与収入ではなく）不労所得で賄うような生活習慣を付けておけば、仮に老後、会社から退職し、年金生活に入ったとしても、経済的な困窮程度はかなり軽減されることとなりましょう。
もしも、毎月5万円程度の不労所得をコンスタントに得られるような態勢作りが進んでいれば、老後の預貯金の取り崩しも、最低限に留めることが出来ましょう。

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参考：
「毎月5万円」から始める、不労所得作りの実践術とは｜月5万円を生む株・投資信託ポートフォリオについても徹底解説

不労所得で生活したい人が気を付けたい注意点とは

不労所得で生活する以上、「投資」とは縁を切れない

生活費を不労所得で賄うためには、どうしても「投資」が必要となる

不労所得で生活する、ということは、すなわち、自分自身は極力働くことなく、何らかの収入を得る、ということです。
自分が働くことなく生活費を得る、ということは、何か（もしくは、誰か）に、自分の代わりに働いてもらう、という必要があります。
そうした事情により、「不労所得作り」は大抵の場合において、何らかの「投資」です。
すなわち、「自分で生活費を稼ぐ代わりに、お金に働いてもらう」という考え方が必要とされるわけです。

不労所得生活を夢見て、大切な投資元本を失う人も少なくない

投資である以上、そこには必ず、リスク（より正確には、ダウンサイド・リスク）が伴います。
投資がうまくいけば、夢の不労所得生活が実現する可能性もありましょうが、逆に、投資が失敗に終われば、

• 不労所得で生活費を賄う、どころか、
• 最低限必要な生活費（の貯蓄）すら、不労所得を目的とした投資で、失ってしまう、

というリスクすらあります。

また、不労所得作りのために取り組む、具体的な投資手法によっては、投資した元本額を上回る損失を被ってしまうリスクも否定できません。

実際に、不労所得作りに取り組んだ結果、投資元本を上回る損失を被ることとなるケースとしては、下記のような物があります。

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参考：
不労所得なんか「やめとけ」は本当か－やめとけと言われても尚、不労所得作りに取り組んでおくべき理由とは

本当の意味での「不労」所得で生活してる人は限られる

完全な「不労」所得生活を実現するのは不可能？

「不労所得」という限り、その理想的な形としては、「全く働くことなく、十分な生活費を得る」ことでしょう。
しかしながら、実際問題として、

• 世間一般でいわれているところの「不労所得」で生活をしている人自体は、それほど少なくないですが、
• その人たち自身は、自分の得ている所得を、必ずしも「不労」所得とは感じていないことが多い、

というのが実情です。
「”不労所得”だなんて、とんでもない。むしろ、会社員として給料を受け取っていた頃のほうが、よほど生活にかかる負担は少なかった」
という人も、少なくありません。

得られる不労所得の額と、生活への負担感は、結局比例する傾向がある

はたから見れば、「悠々自適の不労所得生活」を満喫しているように見える人も、実は、人の見えないところで、相当の体力・時間を、生活費を稼ぐために投じています。

上の円グラフは、1か月あたり100万円を超えるアフィリエイト報酬を受け取っている人が、1日の間で、どのくらいの時間量を、アフィリエイト・サイトの運営のために費やしているか、を表したものです（元データの引用元は、https://affiliate-marketing.jp/release/202106.pdf）。

まとまった不労所得（アフィリエイト収入）を受け取っている人のうち、6割以上もの人が、毎日3時間以上を、日々のサイト運営に費やしている、という事が分かります。

生活費を賄うための不労所得ではなく、「キャピタル・ゲイン」を狙ったほうが、収益性は高まる

投資には、「不労所得」（＝インカム・ゲイン）目的のものと、「値上がり益」（＝キャピタル・ゲイン）狙いの物がある

時折、混同されているケースもありますが、世にいう「投資」は、大まかにいって、「キャピタル・ゲイン」狙いの物と、「インカム・ゲイン」狙いの物に大別できます。

キャピタル・ゲイン目的の投資例	インカム・ゲイン目的の投資例
賃料収入（家賃収入）に重きを置いた不動産投資 配当性向に重きを置いた株式投資（＝高配当株投資） ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディング等の、ファンド出資 債券投資（国債や社債への投資） 外貨預金（日本円よりも金利の高い通貨への投資）	保有期間中の賃料収入よりも、売却時の売却益を重視した不動産投資 値上がり益を重視した株式投資（バリュー株やグロース株への投資） S&P500指数やナスダック100指数などに対する、インデックス投資 ウェルスナビやテオなどのロボアドバイザー投資

複利効果等を考慮に入れれば、不労所得ではなく、値上がり益を重視したほうが（本当は）得策

貸借対照表（BS）を頭の中に思い浮かべればよく分かりますが、

• 1年間で、税引き後100万円分の不労所得を、キャッシュとして受け取っても、
• 同じ期間で、保有している投資信託等の評価額が、100万円分、向上したとしても、

絶対的な（その人の）資産量に対してもらたす影響そのものは、同じです。

しかし、純粋な「資産の成長」を重視するのであれば、不労所得（キャッシュ・フロー）を目的に投資するのではなく、あくまでも、キャピタル・ゲインを最重要視したほうが、得策です。
これは、「投資家に対して、決算のたびに利益分配を行う投資信託」と、「投資家に対する分配は行わずに、全額を投信の内部で再投資するファンド」で比較してみると、良く分かります。

定期的に分配を行うファンド（＝不労所得目的の投資家からは好まれる）

例えば、株式を保有する投資信託の中には、ポートフォリオに含まれている株式からの配当金を、年に1回（海外ETFの場合は、年に複数回）、投資家に対して分配する、というファンドがあります。
この場合、投資家が受け取ることとなる分配金は、あくまでも、「所得税」と「住民税」が差し引かれた後の、税引き後の分配金です。
仮に投資家が、受け取った分配金を同じファンド（ないしは、別の投資信託）に対して再投資したとしても、あくまでも「税引き後」分配金を再投資することとなるため、税金コストの分だけ、複利効果は低減してしまうこととなります。

無分配型のファンド（＝短期的な不労所得作りには不向き）

無分配型の投資信託は、保有してる株式銘柄からの配当金を、投資家に対して定期的には分配せず、そのまま再投資（株式の追加買い付け）に充てます。
投資家の所得税・住民税に関しては、課税が繰り延べとなる関係で、税コストによる複利効果低減がありません。

また、不労所得作りを目的とした投資において人気の高い、高配当株投資の場合も、同じようなことが言えます。
一般的に言って、投資家に対する配当性向の強い株式銘柄は、成熟産業に属しており、今後の株価の急成長は見込みづらい、というのが実情です。
「キャピタル・ゲインでは投資家に対して還元することが難しいので、その分、配当によって、投資家を惹きつけたい」
と考える株式銘柄が、高配当に踏み切る、というのは、ひとつの通例とされています。
一方で、今後の急成長が見込まれるベンチャー企業等においては、仮に利益が出たとしても、基本的に、投資家への利益配当は行いません。
その分、企業として大きく成長できれば、株式を長期保有していた投資家は（一般的には、配当収入の累積よりも大きな）キャピタル・ゲインを手に出来る可能性があります。