不労所得の種類とは｜タイプ別不労所得のメリット＆デメリットも徹底比較

【種類も豊富】不労所得作りの取り組むメリット＆デメリットとは

様々な種類の不労所得作りに、より早期から取り組んでおくメリット

元手が少ないうちからでも、出来るだけ早めに始めておくことで、複利効果を得ることが出来る

後述するように、世間で取り沙汰されている「不労所得作りの種類」の大半は、何らかの投資であり、そのスタートにあたっては、一定の元手資金（初期投資額）が求められることが多いのが実情です。

しかしながら、元手の少ない、例えば入社直後の新入社員の頃から、であったとしても、将来を見据えて、長期的な不労所得作りに取り組んでおくことには、「時間を味方につけることが出来る」という、大きなメリットがあります。

例えば、会社員投資家に人気の高い、インデックス投資は、投資信託の値上がり益という、実質的な不労所得（※ただし、あくまでもキャピタル・ゲインであり、インカム・ゲインではない）を入手することを狙う投資の種類なのですが、そのインデックス投資においては、基本的に、

• 短くとも10年以上、
• 基本的には30年以上単位の、

極めて長い年月にわたる長期投資が前提とされています（その間、リバランス目的以外の資産売却は原則として行わず、バイ＆ホールドを基本とします）。

また、インデックス投資に取り組むにあたり、投資家に対し、ポートフォリオに含まれる株式銘柄からの配当を分配しない、いわゆる「無分配型」の投資信託を利用することが出来れば、投資信託が保有している株式からの配当金が、全額、非課税で再投資されることにより、複利効果を最大化することが出来る、というメリットがあります。

こうした、「長期投資ならではのメリット」を最大限に活用していくためには、投資経験の蓄積等を目的に、出来るだけ早期に、不労所得作りへの取り組みをスタートしておく必要があります。

会社オーナーの場合、法人名義を活用した不労所得作りの種類もある

昨今の税制改正により、「富める者」、すなわち、個人名義で多額の給与所得を得ている高所得者に対しては、より重い税負担（社会保険料負担等も含む）がかかるようになってきています。

しかしながら、その一方で、企業の投資促進や、収益力の高い外資系企業の誘致などを目的に、法人・企業向けの税制については、むしろ、より柔軟になりつつあるのが実情です。

こうした状況を踏まえ、

• 資産管理会社（プライベート・カンパニー）を保有している富裕層や、
• かねてより事業会社を保有しているオーナー社長等の場合は、

個人名義で投資を行うよりも、自身が管理する法人名義で投資を行ったほうが、税務上、有利になるようなケースも少なくありません。

そして、不労所得作りの種類の中には、ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）など、法人名義口座の開設を受け付けている事例も多々あります。

インターネットやスマートフォン経由で、自宅にいながらにして気軽に取り組める不労所得作りの種類も

かつては、不労所得作り、と言えば、

• アパート経営などの現物不動産投資に、ほぼ限られ、
• また、今のようには、不動産の管理業務を請け負う企業群も充実していなかったため、

「不労所得」といっても、実際には、投資家に対し、かなりの時間投入と労力負担が求められることが一般的でした。

昨今では、特にインターネットを活用した投資環境の整備等の影響で、自宅にいながらにして、パソコンやスマートフォンを介して取り組める、不労所得作りの種類も、数多く存在しています。

こうした手法を活かしつつ、適宜、不動産管理会社等の専門企業や、クラウドソーシングで作業を請け負ってくれるようなワーカーを、うまく活用することが出来れば、自分自身の気力・体力、及び時間を節約しつつ、より効率的に、不労所得作りに取り組むことが可能となります。

老後に向けた私的年金代わりになる

2019年に、金融審議会のワーキンググループが公開した資料をきっかけに、大きな話題となった、老後2千万円問題。
平均的な老夫婦の場合、その生活収支においては、毎月5万円程度の赤字が生じ、昨今の長寿化により、年金生活が30年程度に及ぶ可能性も高いこと等を勘案すれば、1組の老夫婦あたり、概ね2,000万円程度の赤字補填が必要となる、という試算結果に、多くの国民が驚きを覚えました。

さらに、その試算では、

• 有料老人ホーム等への入居費用等は計上されていないほか、
• 住宅についても、あくまでも「持ち家」として計算されており、賃料を支払うことが前提とされていない

という留意点があり、こうした費用を加算していけば、老後の不足額はさらに膨らんでくこととなります。

「現役時代に、国民年金をしっかり納め、厚生年金に加入しておけば、老後生活は年金で悠々自適」という考え方は、目下、過去のものになりつつあるのが現状です。

こうした状況下において、政府としては、高齢者の継続雇用や、（若い時期からの）老後に向けた私的年金作りへの取り組みを推奨する取り組みを加速しており、つみたてNISAやidecoなど、税制面での優遇措置を講じた、投資支援制度も拡充しています。

実際、数ある不労所得作りの種類の中には、長期的にキャッシュ・フローを得ることが期待でき、老後に向けた、一種の私的年金作りとして取り組めるようなものも、少なくありません。
今後、公的年金については、支給開始年齢の更なる引き上げ（既に、年金受給開始の繰り上げは、実質的に推奨されています）も示唆されていますが、若いうちから、様々な分野での情報収集を欠かさず、少しずつでも、不労所得作りへの取り組みを進めておけば、老後生活に対しても、経済的な態勢を早くから構築することが可能となります。

低予算から始められる不労所得作りの種類も豊富

かつて、「不労所得作り」といえば、多額の初期投資額が必要となり、実質的に、「一部の富裕層や資産家の特権」とされてきました。
しかしながら昨今、インターネット技術の進歩や、クラウドファンディング形式で寄付・支援・出資を行うことの一般化等もあり、1万円～数万円程度の低予算から投資を行えるような、不労所得作りの種類も存在します。

また、前述のインデックス投資の場合、大手のネット系の証券会社を利用すれば、毎月100円～数百円程度の少額から、積立投資を行うことができる、というメリットもあるほか、不労所得作りの一種として取り上げられることも多い「ポイ活」のように、元手ゼロから、不労取得作りを開始できるケースもあります。

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参考：
「毎月5万円」から始める、不労所得作りの実践術とは｜月5万円を生む株・投資信託ポートフォリオについても徹底解説

種類選びの前に知っておきたい、不労所得作りのデメリットとは

不労所得作りの大半は投資であり、元本割れのリスクがある

「不労」所得、すなわち、自分自身は実際に労働することなく、何らかの所得を得たい、と考える場合、自分の代わりにお金に働いてもらう、すなわち、投資を行うことが大前提となります。

前述したように、昨今では、初期投資額が小さかったり、元手なしからスタートできる不労所得作りの種類もありますが、やはり今でも、不労所得作りのスタンダードは、ある程度まとまった資金・資産を初期投資して始めるものが多いのが実情です。

そして、「初期投資」を伴う以上、仮に、不労所得作りが予定通りに奏功しなかった場合は、初期に投下した資金の一部、ないしは全部を失う恐れがあります。

「初心者でも簡単に稼げる不労所得作り」は存在しない

不労所得に関するブログやSNSでは、「初心者であっても、経験ゼロから、簡単に、不労所得作りをスタートすることが出来る」等と喧伝されているケースも少なくありません。
しかし、現実問題として、業界の未経験者が、特に労せず（時間や資金の投入すら行わずに）成功できるような手法、等という物は、存在しません。

前述したように、不労所得作りとは、実際問題として、その大半が何らかの「投資」であり、投資の世界には、「リスクとリターンは正比例する」という鉄則があります。

• ポートフォリオに、高い期待利回りを求めるのであれば、その間、高いリスク（ボラティリティ・値動き）を許容する必要があり、
• 逆に、ボラティリティ（利回りの不確実性）を忌避するのであれば、結局、さしたる利回りは期待できない

という鉄則は、不労所得作りの場合でもあてはまります。

• 実際に投下する労力や
• 求められる経験値
• 資金量（初期投資額）

といったものと、「期待できるリターン」や「安全性・安定性」といった要素は、互いにトレードオフの関係にあります。

FX投資や仮想通貨投資など、必ずしも成功者の多くない手法もある

同じく、ブログやSNSで、「不労所得によってアーリーリタイアを果たした」等と主張している投資家の場合、具体的な投資手法としては、

• 個別の株式銘柄への集中投資や、
• レバレッジを活用した、FX投資や、仮想通貨のトレード

等を挙げているケースが多くあります。

これらの投資手法は、確かに、うまくいけば、短期間でまとまった額の不労所得を蓄積できる可能性がある一方で、必ずしも、再現性が高くない、というデメリットがあります。
過去の成功者と全く同じようにトレードを行ったとしても、実際に先輩投資家と同程度の利益を得ることが出来るかは、未知数である、ということです。

また、FX投資や仮想通貨投資の場合、基本的に、チャートを閲覧してテクニカル分析を行い、チャート・パターンに応じて、ロング（買い）かショート（売り）のトレードを行うこととなりますが、チャートのテクニカル分析に対しては「（過去の値動きは、将来の値動きの予測の根拠とはなり得ないため）無意味である」等と主張する向きもあります。

実はこんなにたくさんある！不労所得の種類とは

【不労所得の種類1】不動産投資（アパート経営等）からの賃料収入

アパート経営やマンション投資、といった不動産投資は、「不労所得獲得手法の王道」とも言えましょう。
古くから親しまれている投資手法でもあるだけに、税制上の優遇策も整備されており、長期的な不労所得の蓄積を狙う投資家にとっては、有効な選択肢のひとつとなり得ます。

そんな不動産投資を利用して不労所得を得る場合、主なメリット・デメリットとしては、下記のようなものがあります。

不動産投資から得る不労所得のメリット

入居者からの家賃収入という副収入を得ることが出来る

不況でも、自身が居住する物件の賃料については支払うケースが多く、その分、不動産投資オーナーとして受け取る賃料収入は、不況に強く、安定している、とも換言出来ます。
老後に向けた私的年金（副収入源）としても期待できるのが、不動産投資利活用の大きなメリットの一つです。

建物部分の減価償却による節税メリット

不動産投資において取得する建物部分（うわもの部分）の減価償却によって赤字を作り、その赤字で、給与所得等の課税所得を圧縮することが可能です。
うまく活用すれば、勤務先にて源泉徴収された所得税について、確定申告を経て、還付を受けることが出来たり、翌年の住民税支払いを軽減したり、といった効果が期待できます。
このメリットを最大化するためには、耐用年数の短い中古の木造アパート物件など、取得後直近数年間における、単年での減価償却額が大きい不動産を活用するケースが一般的です。

相続税評価の引き下げ効果

現預金のままで相続するよりも、収益用不動産に転化して相続したほうが、相続税評価を圧縮できます。
地方の資産家が遊休地に賃貸アパートを建築するケースの大半は、この相続税対策と言われています。

団体信用生命保険を活用すれば、「生命保険」代わりにもなる

団体信用生命保険（略して、団信）に加入しておけば、不動産オーナーに万が一の事態があったときに、借入金の残債の返済が免除され、不動産が家族の手元に残る、というメリットがあります。
団信加入によって、多少なりともローン金利が上昇してしまう、というデメリットこそありますが、多くの不動産投資オーナーが積極的に活用している仕組みです。

リスク（利回りのボラティリティ）が比較的小さい

賃借人から受け取る賃料額は、基本的に、賃貸借契約の期間中はさほど変わらないし、更新時においても、一気に2倍になったり半減したりはしないものです（物件の売却価格についても同様）。
このため、様々な投資分野の中でも、現物不動産投資（賃貸経営に主眼を置いたもの）は、比較的リスク（＝期待利回りのボラティリティ）が低い投資分野といえます。

インフレ（物価高騰）に強い

賃料額や物件の売却代金相場は、物価と連動しやすい、という特質があります。
このため、物価連動債（後述する、債券の一種）と同様、インフレヘッジの目的として、不動産が投資ポートフォリオに組み込まれることもあります。

アパートローンを活用すれば、レバレッジを効かせることが出来る

銀行等金融機関の提供する、不動産賃貸オーナー向けの融資、通称「アパートローン」をうまく活用することが出来れば、自己資金を借入金で膨らませる、いわゆる「レバレッジ効果」を得ることが出来ます。
例えば自己資金1,000万円のみで利回り10パーセントの物件を買う場合、期待利回りは10パーセントですが、4,000万円を金利2パーセントで借り入れて5,000万円（利回りは同じく10パーセント）の物件を購入すれば、返済後の利益は420万円（5,000万円×10パーセント－4,000万円×2パーセント）となり、これは元本に対して42パーセントに相当します。

不動産管理会社を活用すれば手間いらず

不動産投資には、本来、様々な手間暇がかかりますが、優秀な不動産管理会社に対して管理業務を委託することが出来れば、オーナーの労力はかなり節約することが可能です。

不動産投資で不労所得獲得を狙う場合の注意点

投資初心者は、ベテラン投資家や不動産投資会社の「カモ」にされやすい

不動産の価値を見極める眼力や、的確なリノベーション、不動産管理会社利用の巧拙、などといった点で、ベテラン投資家と初心者投資家との力量の差が出やすいのもまた、不動産投資の特質と言えます。
経験や情報の質・量で劣る初心者投資家が、敏腕投資家や不動産投資会社の「カモ」にされてしまうケースが少なくないため、注意が必要です。

空室リスク

空室が生じれば、当然、賃料は生じないし、売却交渉時にも、ネガティブな評価の要因となります。
特に地方の市町村で、立地があまり良くない築古の物件の場合、空室リスクが顕在化しやすいため、留意が必要です。

賃料の延滞リスク

空室であれば、極論、営業努力をもってして、その空室を埋めれば良いわけなのですが、賃料延滞が生じると、その回収、及び、悪質な入居者への対処が必要となるケースが多く、精神的な疲弊の原因にもなります。
家賃保証会社を利用すれば、リスクをある程度減らすことが出来ますが、結果的に、家賃保証会社の審査を通過できない入居者は賃借人とすることができず、機会損失に繋がる可能性もあります。

建物の老朽化

物件が老朽化すれば、不動産のオーナーが修繕対応をする必要があります。
特に築古の物件の場合、思わぬ修繕箇所が突如として現れる可能性があり、留意が必要です。

投資資産としての流動性が低い

現物不動産の場合、売却しようとしても、買い手の探索や諸交渉、登記を含む諸手続きなど、煩雑なプロセスを経る必要があります。
市場で即座に換金できる上場企業株式への投資等と比較すると、投資資産として流動性が極めて低いのは、現物不動産投資ならではの弱点とされています。

金利上昇リスク

変動金利でアパートローンを組む場合、返済期間中に金利が上昇すると、返済額が膨らみ、不労所得が伸び悩む原因ともなりかねません。
特に長期保有を前提としている場合は、留意が必要となります。

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参考：
不労所得作りとしての「アパート経営」は、ありなのか－アパート経営のメリット＆デメリットから徹底検証

【不労所得の種類2】高配当株からの配当金

配当性向の強い上場企業の株式を中心に取得＆保有し、同株式からの配当金を、不労所得として蓄積していこう、という投資スタイル。
「配当に積極的な企業」＝「高成長は期待しづらい」という特質がある分、キャピタル・ゲインは狙いにくいのが難点ですが、定期的に受け取る配当金は、一種の不労所得として、大きな魅力を秘めています。

高配当株から不労所得を得る利点

高配当株は売られにくい

高配当株の場合、相場全体が下落局面にある時でも、増配への期待等がある場合、売られにくい（＝株価が下がりにくい）、という傾向があると言われています。

配当金の再投資も可能

高配当株から受け取った配当金を利用して、新たに高配当株の買い足しを行えば、投資元本を雪だるま式に増やしていく、「複利効果」を最大化することが出来ます。
※ただし、課税口座（一般口座）で配当金を受け取ってしまうと、配当金に対する課税が為されてしまう、という点に、注意が必要です。

現物不動産投資等と違い、手間暇がかからず、資産としての流動性も高い

高配当株投資の場合、一旦株式を取得してしまえば、あとは配当金が入金されるのを待つだけ、ですから、現物不動産投資等と比較し、手間暇がかからない、というメリットがあります。
また、上場企業株式は、市場でいつでも（立会時間中であれば）売買できますから、不動産投資と比較し、投資資産としての流動性（換金可能性）が高い、と言えます。

不労所得を狙った高配当株投資のデメリット

キャピタル・ゲインは狙いにくい

配当性向の高い株式（＝高配当株）の発行体は、成熟産業に属している企業であるケースが多いのが実情です。
このため、成長産業に属している若いベンチャー企業等と違って、株式からの長期的なキャピタル・ゲイン（売却益）を期待することは難しい、と言われています。

「配当利回り高い」＝「優良企業」とは限らない

配当利回りは、1株当たりの年間配当金額を、1株当たりの購入価額で除して、100を乗じた数値です。
このため、「業績不振で株価は安いが、配当は一応出している」という企業の株式の場合、配当利回りが高く算出されるケースがあります。
必ずしも、「配当利回りが高いから、いい企業である」とは言い切れない、という点に対して、注意が必要です。

株式の買い付け手数料が必要となる

楽天証券やSBI証券、マネックス証券等といった、いわゆるネット系の証券会社を利用したとしても、株式の買い付けには、基本的に、一定の買い付け手数料が必要となります。
高配当株投資の場合も同様ですので、留意を要します。

【不労所得の種類3】ソーシャルレンディング投資

貸金業者（≒ソーシャルレンディング事業者）の募集するファンドに対して出資し、その後、ソーシャルレンディング事業者からの分配金を、不労所得として受け取るスタイル。
日本では10年ほど前から一気に市場規模を広げており、上場企業子会社がサービス展開しているケースも複数あります。

不労所得獲得手段としての、ソーシャルレンディングのメリット

期待利回りが高い

ソーシャルレンディング事業者の募集ファンドの期待利回りは千差万別ですが、概ね、年率換算で3パーセント～8パーセント前後という、極めて高い期待利回りが提示されていることが一般的です。
この期待利回りは、社債投資等と比較しても、かなり高率であると言えます。

少額投資が出来る

ソーシャルレンディング事業者の大半が、各ファンドへの最低投資額を、1万円～10万円程度の少額に設定しています。
前述の不動産投資（現物）等と比較すれば、投資スタートのハードルが極めて低い、と言えます。

投資家の有限責任性が確保されている

ソーシャルレンディング投資によって不労所得を得ようとする場合、投資家は、ソーシャルレンディング事業者との間で、匿名組合出資契約を締結することとなります。
商法の定めにより、匿名組合の組合員（＝投資家）は、組合の営業者（＝ソーシャルレンディング事業者）の為す行為に関して、第三者への権利・義務を負いません。
このため、ソーシャルレンディングへと投資する場合、投資家の最大損失は、「匿名組合に対して出資した全額」まで、とされます。

毎月分配型のソーシャルレンディング事業者もある

国内でサービス展開しているソーシャルレンディング事業者の中には、投資家に対し、利息を原資とした分配を、「毎月実施」としているケースがあります。
この場合、投資家においては、毎月一定量の不労所得を、ソーシャルレンディング事業者からの分配金、という形で収受することが可能となります。

貸付にあたり、不動産担保が設定されるファンドや、上場企業に対して融資する案件もある

ソーシャルレンディングというスキームにおいて、ソーシャルレンディング事業者は、投資家から集めた資金を外部の借り手企業に対して融資し、その後借り手企業から回収した利息・元金を元手に、投資家への利益分配・元本償還を行います。
そして、ファンドの中には、貸付債権の保全のために、借り手企業の保有する不動産に対して担保権を設定する物や、返済を履行する確率が相対的に高いと目される、上場企業に対して融資を行うプロジェクト等も多く含まれています。

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参考：
【2021年11月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ソーシャルレンディングを利用して不労所得獲得を目指す場合の注意点

出資の中途解約が出来ない

ソーシャルレンディングの場合、一旦ファンドに対して出資すると、その後、当該ファンドが満期償還を迎えるまでの間、投資家からの申し出による出資の中途解約は、原則として、出来ません。
また、出資持分を投資家同士で売買するような、いわゆる「セカンダリ・マーケット」も未整備のため、ファンド運用期間中の持分売却・換金もままならない、というデメリットがあります。

貸し倒れに伴う元本割れのリスクがある

ソーシャルレンディングの場合、ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した利息・元金を元手に、投資家への分配・償還を行います。
このため、ソーシャルレンディング事業者が借り手企業に対して持つ貸付債権が、借り手の業績不振等によって貸し倒れ（デフォルト）となった場合、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対する元本償還原資を確保できないことととなります。
この場合、投資家の出資元本については、毀損が生じてしまう（＝元本割れが生じる）こととなります。

ソーシャルレンディング事業者自身の破産リスクから隔離されていない

匿名組合出資の場合、組合員の出資した資金は、以後、組合の営業者の財産として取り扱われることとなります。
このため、仮に、ソーシャルレンディング事業者（組合の営業者）が、その他の事業で失敗して破産手続きへと移行した場合、投資家が出資した資金や、その資金を利用してソーシャルレンディング事業者が取得した貸付債権についても、一連の破産手続きの中で、処分されてしまうこととなります（＝倒産隔離が果たされていない）。