不労所得の種類とは|タイプ別不労所得のメリット&デメリットも徹底比較

実はこんなにたくさんある!不労所得の種類とは

【不労所得の種類1】不動産投資からの収入

アパート経営やマンション投資、といった不動産投資は、「不労所得獲得手法の王道」とも言えましょう。
古くから親しまれている投資手法でもあるだけに、税制上の優遇策も整備されており、長期的な不労所得の蓄積を狙う投資家にとっては、有効な選択肢のひとつとなり得ます。

そんな不動産投資を利用して不労所得を得る場合、主なメリット・デメリットとしては、下記のようなものがあります。

不動産投資から得る不労所得のメリット

  • 入居者からの家賃収入という副収入を得ることが出来る
    不況でも、自身が居住する物件の賃料については支払うケースが多く、その分、不動産投資オーナーとして受け取る賃料収入は、不況に強く、安定している、とも換言出来ます。
    老後に向けた私的年金(副収入源)としても期待できるのが、不動産投資利活用の大きなメリットの一つです。
  • 建物部分の減価償却による節税メリット
    不動産投資において取得する建物部分(うわもの部分)の減価償却によって赤字を作り、その赤字で、給与所得等の課税所得を圧縮することが可能です。
    うまく活用すれば、勤務先にて源泉徴収された所得税について、確定申告を経て、還付を受けることが出来たり、翌年の住民税支払いを軽減したり、といった効果が期待できます。
    このメリットを最大化するためには、耐用年数の短い中古の木造アパート物件など、取得後直近数年間における、単年での減価償却額が大きい不動産を活用するケースが一般的です。
  • 相続税評価の引き下げ効果
    現預金のままで相続するよりも、収益用不動産に転化して相続したほうが、相続税評価を圧縮できます。
    地方の資産家が遊休地に賃貸アパートを建築するケースの大半は、この相続税対策と言われています。
  • 団体信用生命保険を活用すれば、「生命保険」代わりにもなる
    団体信用生命保険(略して、団信)に加入しておけば、不動産オーナーに万が一の事態があったときに、借入金の残債の返済が免除され、不動産が家族の手元に残る、というメリットがあります。
    団信加入によって、多少なりとも住宅ローン金利が上昇してしまう、というデメリットこそありますが、多くの不動産投資オーナーが積極的に活用している仕組みです。
  • リスク(利回りのボラティリティ)が比較的小さい
    賃借人から受け取る賃料額は、基本的に、賃貸借契約の期間中はさほど変わらないし、更新時においても、一気に2倍になったり半減したりはしないものです(物件の売却価格についても同様)。
    このため、様々な投資分野の中でも、現物不動産投資(賃貸経営に主眼を置いたもの)は、比較的リスク(=期待利回りのボラティリティ)が低い投資分野といえます。
  • インフレ(物価高騰)に強い
    賃料額や物件の売却代金相場は、物価と連動しやすい、という特質があります。
    このため、物価連動債(後述する、債券の一種)と同様、インフレヘッジの目的として、不動産が投資ポートフォリオに組み込まれることもあります。
  • アパートローンを活用すれば、レバレッジを効かせることが出来る
    銀行等金融機関の提供する、不動産賃貸オーナー向けの融資、通称「アパートローン」をうまく活用することが出来れば、自己資金を借入金で膨らませる、いわゆる「レバレッジ効果」を得ることが出来ます。
    例えば自己資金1,000万円のみで利回り10パーセントの物件を買う場合、期待利回りは10パーセントですが、4,000万円を金利2パーセントで借り入れて5,000万円(利回りは同じく10パーセント)の物件を購入すれば、返済後の利益は420万円(5,000万円×10パーセント-4,000万円×2パーセント)となり、これは元本に対して42パーセントに相当します。
  • 不動産管理会社を活用すれば手間いらず
    不動産投資には、本来、様々な手間暇がかかりますが、優秀な不動産管理会社に対して管理業務を委託することが出来れば、オーナーの労力はかなり節約することが可能です。

不動産投資で不労所得獲得を狙う場合の注意点

不動産投資で不労所得獲得を狙う場合の注意点
現物不動産投資は、不労所得獲得手段としては「王道」と言えるものですが、いくつかの注意点もあります。
※画像はイメージです。

  • 投資初心者は、ベテラン投資家や不動産投資会社の「カモ」にされやすい
    不動産の価値を見極める眼力や、的確なリノベーション、不動産管理会社利用の巧拙、などといった点で、ベテラン投資家と初心者投資家との力量の差が出やすいのもまた、不動産投資の特質と言えます。
    経験や情報の質・量で劣る初心者投資家が、敏腕投資家や不動産投資会社の「カモ」にされてしまうケースが少なくないため、注意が必要です。
  • 空室リスク
    空室が生じれば、当然、賃料は生じないし、売却交渉時にも、ネガティブな評価の要因となります。
    特に地方の市町村で、立地があまり良くない築古の物件の場合、空室リスクが顕在化しやすいため、留意が必要です。
  • 賃料の延滞リスク
    空室であれば、極論、営業努力をもってして、その空室を埋めれば良いわけなのですが、賃料延滞が生じると、その回収、及び、悪質な入居者への対処が必要となるケースが多く、精神的な疲弊の原因にもなります。
    家賃保証会社を利用すれば、リスクをある程度減らすことが出来ますが、結果的に、家賃保証会社の審査を通過できない入居者は賃借人とすることができず、機会損失に繋がる可能性もあります。
  • 建物の老朽化
    物件が老朽化すれば、不動産のオーナーが修繕対応をする必要があります。
    特に築古の物件の場合、思わぬ修繕箇所が突如として現れる可能性があり、留意が必要です。
  • 投資資産としての流動性が低い
    現物不動産の場合、売却しようとしても、買い手の探索や諸交渉、登記を含む諸手続きなど、煩雑なプロセスを経る必要があります。
    市場で即座に換金できる上場企業株式への投資等と比較すると、投資資産として流動性が極めて低いのは、現物不動産投資ならではの弱点とされています。
  • 金利上昇リスク
    変動金利でアパートローンを組む場合、返済期間中に金利が上昇すると、返済額が膨らみ、不労所得が伸び悩む原因ともなりかねません。
    特に長期保有を前提としている場合は、留意が必要となります。

【不労所得の種類2】高配当株からの配当金

配当性向の強い上場企業の株式を中心に取得&保有し、同株式からの配当金を、不労所得として蓄積していこう、という投資スタイル。
「配当に積極的な企業」=「高成長は期待しづらい」という特質がある分、キャピタル・ゲインは狙いにくいのが難点ですが、定期的に受け取る配当金は、一種の不労所得として、大きな魅力を秘めています。

高配当株から不労所得を得る利点

  • 高配当株は売られにくい
    高配当株の場合、相場全体が下落局面にある時でも、増配への期待等がある場合、売られにくい(=株価が下がりにくい)、という傾向があると言われています。
  • 配当金の再投資も可能
    高配当株から受け取った配当金を利用して、新たに高配当株の買い足しを行えば、投資元本を雪だるま式に増やしていく、「複利効果」を最大化することが出来ます。
    ※ただし、課税口座(一般口座)で配当金を受け取ってしまうと、配当金に対する課税が為されてしまう、という点に、注意が必要です。
  • 現物不動産投資等と違い、手間暇がかからず、資産としての流動性も高い
    高配当株投資の場合、一旦株式を取得してしまえば、あとは配当金が入金されるのを待つだけ、ですから、現物不動産投資等と比較し、手間暇がかからない、というメリットがあります。
    また、上場企業株式は、市場でいつでも(立会時間中であれば)売買できますから、不動産投資と比較し、投資資産としての流動性(換金可能性)が高い、と言えます。

不労所得を狙った高配当株投資のデメリット

  • キャピタル・ゲインは狙いにくい
    配当性向の高い株式(=高配当株)の発行体は、成熟産業に属している企業であるケースが多いのが実情です。
    このため、成長産業に属している若いベンチャー企業等と違って、株式からの長期的なキャピタル・ゲイン(売却益)を期待することは難しい、と言われています。
  • 「配当利回り高い」=「優良企業」とは限らない
    配当利回りは、1株当たりの年間配当金額を、1株当たりの購入価額で除して、100を乗じた数値です。
    このため、「業績不振で株価は安いが、配当は一応出している」という企業の株式の場合、配当利回りが高く算出されるケースがあります。
    必ずしも、「配当利回りが高いから、いい企業である」とは言い切れない、という点に対して、注意が必要です。
  • 株式の買い付け手数料が必要となる
    楽天証券やSBI証券、マネックス証券等といった、いわゆるネット系の証券会社を利用したとしても、株式の買い付けには、基本的に、一定の買い付け手数料が必要となります。
    高配当株投資の場合も同様ですので、留意を要します。

【不労所得の種類3】ソーシャルレンディング投資

貸金業者(≒ソーシャルレンディング事業者)の募集するファンドに対して出資し、その後、ソーシャルレンディング事業者からの分配金を、不労所得として受け取るスタイル。
日本では10年ほど前から一気に市場規模を広げており、上場企業子会社がサービス展開しているケースも複数あります。

不労所得獲得手段としての、ソーシャルレンディングのメリット

  • 期待利回りが高い
    ソーシャルレンディング事業者の募集ファンドの期待利回りは千差万別ですが、概ね、年率換算で3パーセント~8パーセント前後という、極めて高い期待利回りが提示されていることが一般的です。
    この期待利回りは、社債投資等と比較しても、かなり高率であると言えます。
  • 少額投資が出来る
    ソーシャルレンディング事業者の大半が、各ファンドへの最低投資額を、1万円~10万円程度の少額に設定しています。
    前述の不動産投資(現物)等と比較すれば、投資スタートのハードルが極めて低い、と言えます。
  • 投資家の有限責任性が確保されている
    ソーシャルレンディング投資によって不労所得を得ようとする場合、投資家は、ソーシャルレンディング事業者との間で、匿名組合出資契約を締結することとなります。
    商法の定めにより、匿名組合の組合員(=投資家)は、組合の営業者(=ソーシャルレンディング事業者)の為す行為に関して、第三者への権利・義務を負いません。
    このため、ソーシャルレンディングへと投資する場合、投資家の最大損失は、「匿名組合に対して出資した全額」まで、とされます。
  • 毎月分配型のソーシャルレンディング事業者もある
    国内でサービス展開しているソーシャルレンディング事業者の中には、投資家に対し、利息を原資とした分配を、「毎月実施」としているケースがあります。
    この場合、投資家においては、毎月一定量の不労所得を、ソーシャルレンディング事業者からの分配金、という形で収受することが可能となります。
  • 貸付にあたり、不動産担保が設定されるファンドや、上場企業に対して融資する案件もある
    ソーシャルレンディングというスキームにおいて、ソーシャルレンディング事業者は、投資家から集めた資金を外部の借り手企業に対して融資し、その後借り手企業から回収した利息・元金を元手に、投資家への利益分配・元本償還を行います。
    そして、ファンドの中には、貸付債権の保全のために、借り手企業の保有する不動産に対して担保権を設定する物や、返済を履行する確率が相対的に高いと目される、上場企業に対して融資を行うプロジェクト等も多く含まれています。

参考:
【2021年11月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ソーシャルレンディングを利用して不労所得獲得を目指す場合の注意点

ソーシャルレンディングを利用して不労所得獲得を目指す場合の注意点
比較的新種の不労所得獲得手法として注目されているソーシャルレンディングではありますが、その利活用には、いくつかの注意点があります。
※画像はイメージです。

  • 出資の中途解約が出来ない
    ソーシャルレンディングの場合、一旦ファンドに対して出資すると、その後、当該ファンドが満期償還を迎えるまでの間、投資家からの申し出による出資の中途解約は、原則として、出来ません。
    また、出資持分を投資家同士で売買するような、いわゆる「セカンダリ・マーケット」も未整備のため、ファンド運用期間中の持分売却・換金もままならない、というデメリットがあります。
  • 貸し倒れに伴う元本割れのリスクがある
    ソーシャルレンディングの場合、ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した利息・元金を元手に、投資家への分配・償還を行います。
    このため、ソーシャルレンディング事業者が借り手企業に対して持つ貸付債権が、借り手の業績不振等によって貸し倒れ(デフォルト)となった場合、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対する元本償還原資を確保できないことととなります。
    この場合、投資家の出資元本については、毀損が生じてしまう(=元本割れが生じる)こととなります。
  • ソーシャルレンディング事業者自身の破産リスクから隔離されていない
    匿名組合出資の場合、組合員の出資した資金は、以後、組合の営業者の財産として取り扱われることとなります。
    このため、仮に、ソーシャルレンディング事業者(組合の営業者)が、その他の事業で失敗して破産手続きへと移行した場合、投資家が出資した資金や、その資金を利用してソーシャルレンディング事業者が取得した貸付債権についても、一連の破産手続きの中で、処分されてしまうこととなります(=倒産隔離が果たされていない)。

【不労所得の種類4】債券投資

国債や社債といった「債券」を取得し、主にはその利息金を、不労所得として収受することを狙うスタイル。
特に格付けの高い債券の場合、利払い・償還が予定通りに為される公算が大きい分、比較的リスクの小さな投資手法としても知られています。

不労所得獲得手段としての、債券投資のメリット

  • 数ある不労所得獲得手法の中では、比較的安全性が高い
    格付けの高い債券については、償還期日に予定通りの償還(≒返済)が為される公算が高いと言えます。すなわち、高格付け債券投資については、他の投資手法と比べれば、比較的安全性の高い不労所得獲得手段であると言えます。
    また、利回り(≒利息)については基本的に一定ですので、リスク(=利回りのボラティリティ)はある程度低い、とも言えます。
  • いつでも市場で売却(換金)出来る
    一旦取得した債券は、償還日を迎える前のタイミングでも、債券市場を通じて、売却(現金化)することが可能です。
    ※ただし、需給のバランスに応じて、取得価額と比較して値下がりしてしまう可能性もあります。
  • 必要な不労所得の額等に合わせて、適切な債券銘柄を選択できる
    債券市場では、様々な発行体の発行する、色々な通貨・年限・利回りの債券が、日夜、取引されています。
    投資家においては、多種多様な債券銘柄の中から、自分が必要とする不労所得の額や利回りに合わせて、適当な債券銘柄を選択することが出来る、という利点があります。

債券投資によって不労所得を得るデメリット

  • 市場金利の動向によっては、売却により損失が出ることも
    市場に既に出回っている、いわゆる「既発債」の取引価格(=償還日前の売買価格)は、新規発行される債券、すなわち新発債の利回りの影響を受けることとなります。
    具体的には、新発債の利回りが下がれば、既発債の魅力が相対的に高まり、既発債の取引価格は上昇します。
    逆に、新発債の利回りが上がれば、既発債の利回りは相対的に魅力薄となり、結果的に、既発債の取引相場は下落します。
  • 発行体の信用リスクに留意が必要となる
    期限までに、事前約定通りの償還が実施されるか、どうか。そして、約束通りの金利支払いが為されるか、どうかは、いずれも、債券の発行体の信用力にかかっています。
    仮に、債券の発行体が財政難に陥れば、新発債の募集がうまくいかず、結果的に、既発債の利払いが停止されてしまうようなリスクもあります。
  • 外国債券の場合、ダウンサイド・リスクも大きい
    日本の国債や、国内企業が発行体となる社債と比較し、外国政府や国外企業が発行体となる債券は、想定されている利回りが大きいことが一般的です。
    しかしながら、その分、為替の変動リスクや、カントリーリスク等にも配慮が必要となる、という点は、放念してはなりません。

その他の不労所得獲得手段の種類

上記した以外にも、不労所得の具体的な獲得手法としては、

  • 投資信託からの分配金
  • トランクルーム事業への投資
  • 外貨預金の活用
  • ロボアドバイザー投資による値上がり益
  • コインパーキングの運営
  • ポイ活への取り組み

等、様々な種類があります。

不労所得を必要としている人それぞれの、得意・不得意や、経済状況・資産状況等と合わせて、実際にトライする不労所得獲得手法を選択していく必要があります。

【タイプ別】向いている不労所得の種類は何?

節税メリットを得たい人に向いている不労所得の種類は?

所得税・住民税の節税

  • 現物不動産投資(アパート経営や、マンション投資等)
    現物不動産投資の場合、建物部分の減価償却によって、毎年、一定の赤字を計上することが出来ます。
    また、不動産所得における赤字は、給与所得との間で損益通算が出来るため、不動産事業によって生じた赤字で、給与所得の課税所得額を圧縮することが可能。
    これによって、勤務先企業が源泉徴収している源泉所得税について、確定申告によって還付を受けたり、翌年の住民税が軽減されたり、といった節税効果が期待できます。
  • トランクルーム事業への投資等
    アパート経営やマンション投資の場合、(借入金も含めれば)多額の投資用資金が必要となる、という難点があります。
    この点、遊休地(土地)にコンテナを設置するだけで済む、いわゆるトランクルーム事業の場合は、初期投資が割安で済むというメリットがあります。
    一方、上物(うわもの)として設置するコンテナについては、新品の場合で7年間で減価償却が可能。
    アパート経営等と同じ要領で、減価償却費によって、所得税や住民税の節税が期待できる、という点が魅力です。

相続税や贈与税の節税

相続税や贈与税の節税効果を期待しつつ、不労所得の確保を狙いたい、と考えている人にとっては、やはり、現物不動産への投資が、最もメジャーな選択肢となります。
前述の通り、

  • 現預金のままで資産を保有して、相続するよりも、
  • アパートやマンション等と言った、「収益用不動産」に形を変えて相続したほうが、

相続財産評価を下げることが出来、結果として、相続税などの節税効果が期待できるため、です。

一方で、「もう少し小口から、相続税対策を意識した不労所得蓄積を始めたい」という場合、任意組合型の不動産クラウドファンディングの活用も一手と言えます。

不動産特定共同事業法に基づく、不動産クラウドファンディングへの投資の場合、投資家と不動産特定共同事業者との間の契約形態としては、主に匿名組合が用いられています。
しかし、ごく少数ではありますが、任意組合型の契約形態を採用している不動産クラウドファンディング事業者も存在しており、こうした任意組合型の不動産クラウドファンディングを活用すれば、投資家の出資持分は、

  • 「金銭債権」ではなく、
  • 「不動産」として評価されることを期待できるため、

この場合、相続財産評価における評価減、すなわち、相続税の節税効果が期待できるとされています。

低リスクを求める人におすすめの不労所得の種類は

金融・投資業界では、「リスク」という言葉は、利回りのボラティリティ(変動の大きさ)を指します。
すなわち、「低リスク」とは、利回りのボラティリティが小さいことを示します。

不労所得の蓄積において、低リスクであることを重視する人にとっては、主に下記のような投資手法が現実的な選択肢となりましょう。

不動産投資(賃貸経営)

不動産投資における主な収益にあたる賃料収入は、賃貸借契約によって、ある程度固定されることとなります。
その後、建物の劣化・老朽化等によって、賃貸借契約の更新や、賃借人交代のたびに、少しずつ低減していきますが、「翌年から一気に半減」といったような、急激な減り方はしないことが一般的です。

高格付け債券への投資

債券の中でも、特に外部機関による格付けの高い債券への投資の場合、

  • 事前約定通りの利息が支払われ、
  • かつ、予定通りの償還日で資金が返済される可能性が、

ある程度高いと目されているため、基本的には、リスクはさほど大きくない不労所得獲得手法として認知されています。

そもそもある程度資産のある人が向いている不労所得獲得方法は

既にある程度の資産(特に、土地等の不動産)を保有している人にとっては、

  • アパートの建設等の、現物不動産投資や、
  • 遊休地を活用した、トランクルーム事業や、コインパーキング運営

等が、不労所得獲得のための現実的な手法として検討対象となります。

いわゆる「実物資産」への投資により、長期的な物価高騰(インフレーション)に対しても、ある程度の耐性を持つことが出来る、というのもまた、メリットのひとつです。

「投資元本がまだない」という人が取り組みやすい不労所得獲得手段はこちら

若年投資家等、「目下、まとまった投資用資金は手元にないが、不労所得を少しずつ蓄積していきたい」と考えている人にとっては、主に以下のような種類の投資分野が、現実的な選択肢となりましょう。

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングの活用

専門事業者(ソーシャルレンディング事業者、ないしは、不動産クラウドファンディング事業者)の募集するファンド(主に匿名組合。一部、任意組合の事例もある)に対して出資。
各ファンドは、基本的には、1万円~10万円程度の少額から出資できるように設定されているほか、提示されている期待利回りもある程度高いため、

  • ファンドが順調に運用され、
  • 事前提示の通りに、分配・償還を得ることが出来れば、

有力な不労所得獲得手段となり得ます。

投資信託を取得し、分配や値上がり益に期待する

ネット系の証券会社を利用すれば、数百円程度の少額から、投資信託を購入できます。
日本国内で販売されている投資信託には、

  • アクティブ運用を志向する「アクティブ・ファンド」と、
  • インデックス投資に主に活用される「パッシブ・ファンド」

がありますが、いずれのタイプを選んだとしても、定期的に分配を行うファンドを選択すれば、ファンドが保有している株式からの配当を、分配金として受け取ることが可能です。

さらに、積極的に短期売買を繰り返す、ヘッジファンド的な運用をする投資信託を利用すれば、株の値上がり益(キャピタル・ゲイン)を原資にした配当も期待できる、という特質があります。

外貨預金やポイ活

外貨預金を活用する場合、日本円での預金よりも高い金利メリットを享受しつつ、仮に、預け入れ時期と比較し、引き出し時点において、為替が円安方向へと推移していれば、為替差益も享受できる、という可能性もあります。
身近な地方銀行でもサービス提供していることが多く、複数通貨への分散も容易である、等と言ったメリットもありますが、

  • 逆に円高方向へと為替が推移した場合、為替差損が生じる恐れがある
  • 為替手数料の負担が必要となる
  • 預金保証制度(ペイオフ制度)の保護の対象外とされている

等と言ったデメリットにも、留意が必要です。

また、昨今、若い世代を中心に人気の高まりつつある「ポイ活」を利用すれば、

  • そもそも、初期投資そのものが不要であるケースが多い
  • 普段現金で行っていた決済を、ポイント還元率の高いクレジットカードに変更するだけで、ポイントが蓄積される
  • 楽天市場等、大手ショッピングサイトと提携しているポイ活サイトを利用すれば、「ショッピングサイトからのポイント」+「クレジットカードの利用ポイント」+「ポイ活サイトからのポイント」、といった要領で、ポイントの二重取り・三重取りが容易に行える
  • 貯めたポイントは、Amazonギフトカードに交換するなど、様々な用途に利用できる

等と言ったメリットが期待できます。

「流動性重視」という人におすすめの不労所得の種類は

「不労所得を得るために投資を始めてみたいが、それによって資金が長期間拘束されてしまうのは避けたい」と考えている人の場合、

  • 高配当株式への投資や、
  • 債券投資
  • 投資信託からの分配金

等と言った手法を検討することとなりましょう。

特に、上場している高配当株式への投資の場合、市場の立会時間中であれば、原則としていつでも、保有している株式の売買(換金)を行うことが出来る、という、流動性上の大きなメリットがあります。

ソーシャルレンディング・ラボとは-Author Info-

不労所得検証チーム
ソーシャルレンディング・ラボは、国内の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)や、不動産クラウドファンディング、ロボアドバイザー、インデックス投資業界等の最新情報を提供する、投資・金融情報総合メディア。その他、昨今、主に若年投資家の間で大きな関心を集めつつあるFIRE(Financial Independence, Retire Early)に関する最新情報を専門的に扱う、FIRE(早期リタイア)専門の検証チーム等があります。

不労所得検証チームでは、様々なアルタナティブ投資も含めて、不労所得獲得のために用いられる投資関連スキーム全体について、掘り下げた検証を行います。

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