専業主婦でもできる、不労所得の作り方とは|専業主婦が不労所得作りに取り組む場合の注意点も

専業主婦でも取り組みやすい、不労所得の作り方は

主婦でも取り組める不労所得の作り方1【ポイ活】

ポイ活による不労所得作りのメリット

  • 基本的に初期投資が不要(元手なしで不労所得作りをスタートできる)
  • 普段の買い物の支払い方法を、現金ではなく、ポイント還元率の高いクレジットカードに変えるだけで、実質的な割引メリットを享受できる。貯まったポイントは、一種の不労所得として活用できる。
  • 楽天市場やヤフーショッピングなど、大手のインターネット・ショッピングサイトを締結しているポイ活サイトも多いため、ポイントの二重取り・三重取りが容易に実現できる。
  • 貯めたポイントは、Amazonギフト券などに交換し、幅広い用途に利用できる。

ポイ活による不労所得作りのデメリット

  • ポイ活を優先すると、さほど利用しないストリーミング・サービスなどへの登録が増え、結果的に支出が増えてしまう恐れがある。
  • 不動産投資面談や、クレジットカード作成、等と言った、いわゆる「高額案件」は、初回限定とされていることが多いため、継続的に不労所得を稼ぐ方法としては利用しづらい。また、専業主婦の場合、こうした案件については、対象外とされていたり、審査通過が難しい、といった難点がある。
  • 不動産投資系の広告案件については、その後、担当者・営業スタッフからのしつこい電話勧誘等を受けるリスクがある。
  • ポイ活サイトの提供する、友達紹介プログラムに夢中になりすぎると、友人・知人を巻き込むこととなり、結果的に、周りとの信頼関係を失う契機ともなりかねない。
  • 不正利用・不正ログインなどによって、それまでに貯めたポイントが失われてしまうリスクもある。

参考:
不労所得の種類とは|タイプ別不労所得のメリット&デメリットも徹底比較

主婦でも取り組める不労所得の作り方2【債券投資】

主婦でも取り組める不労所得の作り方2【債券投資】
忙しい専業主婦でも取り組みやすい不労所得の作り方として、債券投資が注目されることも少なくありません。そんな債券投資のメリット&デメリットには、どのようなものがあるのでしょう。
※画像はイメージです。

債券投資による不労所得作りのメリット

  • 高格付けの債券に限って投資を行えば、債券発行体の信用リスク(利払いや償還が予定通りに実施されないリスク)は、かなり低減することが出来る。
  • 一旦債券銘柄を取得しておけば、あとは定期的に利払いが行われ、最終的に元本償還が行われるため、忙しい専業主婦でも、比較的気軽に取り組みやすい(=時間拘束が少ない)。
  • 償還日前に、急な資金ニーズが生じた場合は、債券市場を通じて、債券を売却することが出来る(※ただし、金利動向によっては、既発債の価格が値下がりしているリスクもあるため、注意が必要)。

債券投資による不労所得作りのデメリット

  • 無理に高利回りを求め、格付けの低い債券銘柄へと投資すると、予定通りの利払い・償還を受けられなくなるリスクがある(=発行体のデフォルト・リスクがある)。また、外国の発行体が提供する債券の場合、為替リスクや、カントリーリスクへの配慮も必要となる。
  • 比較的安全性の高いと言われる、高格付け債券の場合、その分、利回り(リターン)が低い、という難点がある。このため、ある程度まとまった投資資金元本がないと、不労所得としてのメリットを感じにくい。
  • 償還日前に売却する場合、新発債の利回りが上がっていると、相対的に魅力薄となった既発債の価格が下がっている恐れがある。そのまま売却すると、元本割れするリスクがある。

参考:
「初心者でも簡単に不労所得」は大嘘?不労所得に纏わる様々な嘘を大検証

主婦でも取り組める不労所得の作り方3【不動産クラウドファンディングの活用】

不動産クラウドファンディングによる不労所得作りのメリット

  • 各ファンドへは、最低1万円程度の少額から出資できるため、まとまった投資用資金の確保が難しい専業主婦の場合でも、ある程度気楽に投資することが出来る。
  • 出資手続き後、一定の期間内であれば、クーリングオフによる出資の解約が出来る。また、ファンドの運用期間中であっても、所定の手数料を支払えば、出資の中途解約が出来るケースもある。
  • 実質的な投資対象は、現物不動産投資と同様、不動産(土地や、建物)だが、現物不動産投資と異なり、事前のファンド選びから出資手続きまで、全ての手続きが、インターネット・スマートフォン経由で完結できる。また、ファンドの実際の運用は不動産クラウドファンディング事業者が行うため、投資家自身が不動産投資実務に従事する必要が無い。
  • ファンドによっては、数ヶ月~半年程度の短期で償還を迎えるものもあるため、資金の拘束期間が短い(ただし、案件によっては、数年単位の長期運用を予定するものもあるため、注意が必要)。
  • 案件によっては、年率換算で5パーセント~10パーセント程度の期待利回りを提示していることも少なくないため、不労所得の作り方として魅力がある。また、毎月分配型の不動産クラウドファンディング事業者もある。
  • 事業者によっては、先着方式募集のみならず、抽選方式による出資募集を行っているケースもあるため、日中多忙にしている専業主婦でも、空き時間を利用して出資申込を済ませることが出来る。

不動産クラウドファンディングによる不労所得作りのデメリット

  • ロボアドバイザー投資などと異なり、毎月の自動積立投資機能が提供されていないため、不動産クラウドファンディング事業者からの分配金を再投資したい場合、投資家自身で手動で再投資する手間がかかる。
  • 投資対象不動産に、予定通りに賃借人がつかなった場合、ファンドが収益をあげられず、利益分配が為されないケースがある。また、ファンドの運用期間中に、不動産の売却が奏功しなかった場合、不動産クラウドファンディング事業者としては、投資家向けの元本償還のための資金が確保できない。この場合、ファンドの運用期間が、ズルズルと延長されてしまうリスクがある。
  • ファンドが最終的に不動産を売却した際、その売却額が、取得か価額を大幅に下回っていた場合、投資家の出資元本が、元本割れ(元本毀損)する恐れがある。
  • 匿名組合型の不動産クラウドファンディング・サービス(※国内ではこちらが主流派)の場合、ファンドは不動産クラウドファンディング事業者(不動産特定共同事業者)の内部に組成され、ファンドが取得する不動産も、同社の財産として取り扱われることとなる。このため、仮に、不動産特定共同事業者が破産した場合、同不動産も、一連の破産手続きの中で処分されてしまうリスクがある。
  • 人気の不動産クラウドファンディング事業者が新規ファンドを募集する場合、投資家間でクリック合戦が生じるケースがある。家事で忙しい専業主婦の場合、出資申込受付開始のタイミングに間に合わないと、出資が出来ない、というケースがあり得る。
  • 出金手数料や送金手数料が生じる場面もあり、投資を経て得た不労所得の金額が小さいと、結局「手数料負け」してしまうリスクがある。

参考:
【2021年11月更新】不動産クラウドファンディングとは?|不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット・リスクから徹底解説。上場企業運営サービスも

主婦でも取り組める不労所得の作り方4【インデックス投資による長期的な値上がり益の確保】

主婦でも取り組める不労所得の作り方4【インデックス投資による長期的な値上がり益の確保】
専業主婦でも取り組みやすい不労所得の作り方として、インデックス投資が取り沙汰されることもあります。
※画像はイメージです。

インデックス投資による不労所得作りのメリット

  • インデックス投資の場合、投資信託を利用して、実質的に、数百~数千もの株式銘柄等に対して資金を分散投資できるため、個別の株式銘柄投資と比較すると、ポートフォリオ全体のリスクを低く保つ効果が期待できる(=各個別銘柄ごとの、非システマティック・リスクを排除することが出来る)。
  • インデックス投資に用いられる投資信託の中には、買い付け手数料のかからない、いわゆる「ノーロード型」ファンドや、解約時の信託財産留保額がゼロパーセントに設定されたファンドも少なくない。また、全般的に、アクティブ運用を志向するアクティブ・ファンドよりも、信託報酬等のコストが低廉であると言える。
  • 「つみたてNISA」や「iDeCo」といった、政府の投資支援制度のメリットを、最大限に活用することが出来る。なお、つみたてNISAの場合、専業主婦であっても、会社員等と同様、年間40万円まで、つみたえNISA口座での投資信託買い付けを行うことが出来る。iDeCoの場合、第3号被保険者に相当する専業主婦は、会社員と同様、月額2.3万円まで、掛金の拠出が可能(※)。
  • 資産クラス別に、複数のインデックス・ファンドを取得するか、複数の資産クラスに分散投資するバランス型ファンドを取得することによって、専業主婦であっても、機関投資家レベルの世界分散投資が気軽に実現できる。
  • ポートフォリオに組み入れられた株式からの配当金を投資家に対して分配しない、いわゆる「無分配型」の投資信託を利用すれば、株式からの配当金が全額再投資されるため、課税を繰り延べに出来る(分配金に対する課税により、複利効果が低減する事が無い)。
  • 楽天証券やSBI証券、マネックス証券、等と言った、ネット系の証券会社を利用すれば、毎月100円程度の少額から、自動積立投資の設定を行うことが出来る。まとまった投資資金の無い専業主婦の場合でも、ある程度気軽に取り組むことが出来る。
  • 「ウェルスナビ」や「テオ」等取った、投資一任型のロボアドバイザー・サービスを利用すれば、インデックス投資に纏わる様々な作業を自動化出来るため、時間的な余裕のない専業主婦でも、投資に関する手間暇を節約することが出来る。

(※)ただし、iDeCo(個人型確定拠出年金制度)の場合、その最大のメリットは、毎月の拠出金全額を、課税所得から控除することが出来る、という点。
毎月の定期的な収入の無い、専業主婦の場合、このメリットを活かしにくい、という難点がありますので、留意が必要です。

インデックス投資による不労所得作りのデメリット

  • インデックス投資を始めるにあたっては、アセットアロケーションの設定や、インデックスの選定、投資信託選びやその買い付けなど、様々な作業が必要となる。こうした作業を、専業主婦がひとりでこなすためには、時間的なハードルが高い。特に、投資信託選びにおいては、国内数千本の投資信託から、自身のニーズに見合ったファンドを選択する必要があり、相当の手間暇と時間がかかるため、専業主婦には難しい。
  • インデックス投資の場合、基本的にはキャピタル・ゲイン(値上がり益)狙いの投資であるため、すぐには不労所得を生みにくい。
  • インデックス投資で値上がり益を得るためには、各国(特に米国)の経済が成長を続ける必要がある。しかしながら、本格的な人口減少社会への突入が目前に控えるなか、世界経済が、直近数十年と同程度の成長を、今後も遂げるかどうかは、不透明な状況。
  • リーマン・ショックやコロナ・ショックと同じような経済危機が起きれば、不労所得を得るどころか、投資ポートフォリオが元本割れする恐れがある。また、その後不況が長引けば、回復までに10年以上もの歳月を要するケースがある。
  • ロボアドバイザーの活用は、忙しい専業主婦にとってメリットもあるが、反面、インデックス投資にロボアドバイザーを利用すると、投資信託の信託報酬等コストのほかに、ロボアドバイザー運営会社に対して、利用手数料の支払いが必要となる。
  • 株式投資家にとって魅力的な不労所得といえる「株主優待」を、インデックス投資の場合は、投資家が直接享受できない。

参考:
インデックス投資関連記事一覧|ソーシャルレンディング・ラボ

専業主婦が不労所得作りに取り組む場合の注意点

専業主婦の場合、融資を受けることを前提とした不労所得作りは難しい

基本的に、専業主婦の場合、不労所得を作っていこうにも、その元手となるような、定期的な収入(会社からの給与等)がないことが一般的です。
このため、専業主婦が不労所得を作っていくにあたっては、銀行等の外部金融機関から、融資を受けることを前提としたような投資手法に関しては、利用しないことが合理的です。
このことから、以下のような不労所得の作り方は、専業主婦には不向きであるといえます。

現物不動産投資

アパート経営や、マンション投資といった、いわゆる現物不動産投資の場合、手持ちの資金だけで投資を行う事は難しく、銀行等の外部金融機関から、アパートローン等の提供を受けることが一般的です。

しかしながら、給与所得等の定期的な収入がない専業主婦の場合、銀行からアパートローンの借り入れを行う事は難しいのが実情ですから、専業主婦の不労所得作りにおいて、こうした現物不動産投資への取り組みは、合理的ではありません。

また、これらの現物不動産投資の場合、専業主婦が、自分の個人名義で行うと、投資の有限責任性が確保されず、無限責任を負うこととなる、と言う点についても、十分な注意が必要です。
例えば、保有している物件で、入居者に怪我等があった場合、その怪我の責任が、物件オーナーにある、と判断されたケースにおいては、投資家自身が、入居者への賠償義務等を負うこととなる可能性があります。

トランクルーム事業や、コインパーキング運営等

遊休地へのトランクルームの設置や、コインパーキング場の運営は、アパートの建築や、マンション投資等と比較して、初期投資が比較的少ないと言うことで、やや気軽に取り組みやすい不動産投資の一種として、個人投資家にも人気です。

しかしながら、こうした不労所得作りの方法を試みる場合は、そもそも、投資家自身に手持ちの土地が必要となりますから、よほどの資産家でない限り、専業主婦が、こうした不労所得作りの方法に取り組む事は、現実的とは言えません。

また、前述したように、専業主婦の場合は、定期的な収入がないため、銀行等からプロパーでの融資を受けることが難しく、資金調達に難航するという事情も、専業主婦がこうした不労所得の作り方を実践する場合のハードルとなります。

忙しい専業主婦は、時間拘束の大きいものも、原則としてやめたほうがいい

不労所得は、「働かなくても得ることができる所得」と解釈されていますが、実際に不労所得を得ていくためには、現実問題として、それなりの時間拘束が生じることが一般的です。

そして、基本的には家事で忙しくしている専業主婦の場合、不労所得作りに取り組むにあたっても、あまりそこに時間をとられてしまうことがないように、配慮する必要があります。

こうした点を考慮すると、専業主婦が不労所得作りに取り組むにあたっては、下記のような手法は、お勧めできないこととなります。

デイトレード

株式等の短期売買を繰り返す、デイトレードの場合、うまくタイミングをつかんで、効率的にトレードをすることができれば、短期間で大きな不労所得を得ることができる可能性があります。
一時は、デイトレードを中心にトレードを行う個人投資家が、巨額の利益を上げ、マスコミなどからも大きく注目されたこともありました。

しかしながら、デイトレードでそれだけの利益をコンスタントにあげられるようになるためには、かなりの熟練・習熟が必要であり、当然、そのためには、多量の時間投入が必要となります。
また、実際にデイトレードで不労所得を得ている投資家の多くが、1日のうち、かなりの時間を、日々のトレードに費やしており、こうした点を考えれば、不労所得作りと家事とを両立しなければならない専業主婦が、日夜、デイトレードに取り組む事は、あまり賢明な策とは言えません。

アフィリエイトブログの運営

アフィリエイトブログの運営によって、一定の不労所得を得ているサイト管理者も、少なくありません。
しかしながら、実際にアフィリエイトブログの運営で不労取得を得ていくためには、日々のサイト運営業務に、かなりの時間を投入しなければならないのが実情です。
パソコンに向き合うための、まとまった時間を取ることが難しい専業主婦の場合は、アフィリエイトブログの運営によって、コンスタントな不労所得を得ていくことを期待するのは、難しいのが実情です。

不労所得を目的とした高リスク投資は、トラブルのもとにもなるので、避けること

基本的には、自分自身の収入が多くなく、家族が会社勤めなのによって稼いでくる資金をもとに、不労所得作りに勤しまなければならない専業主婦の場合、そもそも、あまりリスクの高い投資手法を活用する事は、お勧めできません。

FX、仮想通貨投資など

レバレッジを用いた取引が一般的な、仮想通貨取引や、FXの場合、うまくトレードを成功させることができれば、短い時間で、多額の不労所得を得ることができる場合があります。

しかしながら、コンスタントにトレードを成功させ続けている投資家は、実際問題としては、一握りであると言われています。

特に、レバレッジを用いてこれらの投資を行う場合、短期で大きな利益を得ることができる可能性がある一方で、あっという間に、投資用の元本を失うリスクや、場合によっては、用意した元本以上の損失を被る危険性もありますので、最大限の注意が必要です。

ソーシャルレンディング

貸金業者の募集するファンドに対して、数万円程度の小口から出資することができる、ソーシャルレンディング
上場企業の子会社が運営するサービスなども複数あり、個人投資家から大きな人気を呼んでいますが、その投資には、ある程度のリスクがあることも、忘れてはなりません。

ソーシャルレンディングの場合、ソーシャルレンディング事業者は、投資家から集まった資金を、外部の借り手企業に対して融資し、その後、借り手企業から回収した利息や元金を元手にして、投資家への利益分配や元本償還を行います。

このため、万が一、ソーシャルレンディング事業者の保有する貸付債権が、貸倒(デフォルト)となった場合、ソーシャルレンディング事業者は、投資家への利益分配を行えない事はもとより、投資家に対する元本償還原資すら、十分に確保することができなくなります。

ソーシャルレンディングに対して投資し、万が一、こうした貸倒に巻き込まれてしまった場合、不労所得を得るどころか、貴重な投資元本すら、失ってしまうリスクがあるため、実際の投資是非の判断にあたっては、十分に慎重な検討が必要となります。

Author Info

不労所得検証チーム
fill.mediaは、国内の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)や、不動産クラウドファンディング、ロボアドバイザー、インデックス投資業界等の最新情報を提供する、投資・金融情報総合メディア。その他、昨今、主に若年投資家の間で大きな関心を集めつつあるFIRE(Financial Independence, Retire Early)に関する最新情報を専門的に扱う、FIRE(早期リタイア)専門の検証チーム等があります。

不労所得検証チームでは、様々なアルタナティブ投資も含めて、不労所得獲得のために用いられる投資関連スキーム全体について、掘り下げた検証を行います。

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