「サラリーマンが副業でソーシャルレンディングを始めたら、会社にばれるでしょうか?」…そもそも、ソーシャルレンディングは”副業”なのか。

ソーシャルレンディングは、サラリーマンの副業として、ありなのか。

最初に当ラボの私的見解を述べさせて頂きますが、ソーシャルレンディングはあくまでも「投資活動」であることを考えると、「ソーシャルレンディング=副業」という捉え方には、若干の違和感を禁じ得ません。

そもそも、

  • サラリーマンが、会社が休みの日に、アルバイトをする、ですとか、
  • 帰宅してから、クラウドソーシング系サイトで、フリーランスの仕事をする、等という場合、

そのような作業(副業)をすることで、お金を失うことは、あまり、想定しづらいものと思います。
※行った請負作業の結果、外部第三者に迷惑をかけ、その損害を賠償することとなった、などというケースは、一旦度外視致します。

これに対し、ソーシャルレンディングは、あくまでも、投資です。
ひいては、利益を生む可能性がある反面、元本棄損の可能性もあります。
どれだけ金利の低いファンド(=一見、安全そうに見えるファンド)であったとしても、それは変わりません。

この点には、くれぐれも、ご留意いただくことがよろしいものと思います。

(それでもなお)サラリーマンが副業としてソーシャルレンディングに取り組む場合、会社にばれるのか

基本的に、他の分かりやすい副業(例:会社帰りにアルバイト、等)と違い、ソーシャルレンディングの場合、主に自宅でパソコン・スマートフォン等を通して行うでしょうから、
物理的に会社に(副業としてのソーシャルレンデイングが)ばれる、ということは、あまり考えづらいのではないでしょうか。

ただし、サラリーマンの場合、1点、留意を要するのが、確定申告です。
ソーシャルレンディングの利息収入は、税法上の「所得の種類」分類上は、「雑所得」に該当します。
そして、雑所得額が年間で20万円以上に達する場合、確定申告が必要となります。
たとえサラリーマンであったとしても、ソーシャルレンディング(等)の利益金額によっては、確定申告が必要となるケースがあるわけです。
そして、その確定申告の内容・結果によっては、申告年度の翌年の住民税額が、変更となる場合があります。

企業にお勤めの方の場合、住民税は、給与から天引きされているケースが多いと思います。
これは、勤務先企業が、住民税の特別徴収義務に基づき、各個人の住民税を給与から天引きし、これをまとめて納税しているためです。
そして、各個人から、一体どれだけの住民税を天引きすればよろしいか、については、
毎年1回、各都道府県から、企業に対して、「住民税の特別徴収税額通知書」として送付されます。
各企業は、この「税額通知書」に基づいて、各従業員の給与から、住民税相当額の天引きを行いますので、当該「天引き額」を、企業の会計担当者等がチェックする際に、
「おや、AさんとBさんは、基本給は同じであるにも関わらず、特別徴収となる住民税額が、異なるぞ。なぜだろう」
と、関知する可能性があるのです。

「ソーシャルレンディングについて、絶対に、会社にばれたくない」と考えている方は、留意を要するでしょう。
※なお、確定申告時に、追加納税する住民税額について、(給与天引きによる、「特別徴収」ではなく)自分で納付する、「普通徴収」を選択することにより、上記リスクをヘッジできる、とする向きもあるようです。詳しくは、税務・会計専門家等にご相談為さることをおすすめします。

銀行員はソーシャルレンディングは禁止?

日頃から多くの金融情報、そして多額の現金に触れる機会のある、銀行員。
そんな銀行員が、個人で投資活動を行う場合、いろいろと、留意が必要です。

特に、銀行員として仕事をしていると、日々、様々な企業の財務情報に触れることとなります。

  • A社は、どうも、資金繰りが良くないようだ。
  • こないだ、B社の社長さんが来ていたけど、新商品の開発が順調だと、支店長と話していた。

などなど、中には、株式取引において極めて有利となり得る「インサイダー情報」に該当するような情報も、見聞きして仕舞うケースがあるかもしれません。
こうした理由等により、銀行員の方が株式投資を行う場合、一定の規制が設けられているケースがあるようです。

また、キャッシュレス化も進行している昨今ではありますが、それでもなお、銀行は、日々、多額の現金がやり取りされる場であることに、変わりはありません。
その点も、銀行員の投資、特に、損失リスクの大きい投資活動に関して、一定の制約が設けられている理由のひとつのようです。

銀行員の方がソーシャルレンディング投資を行いたい、と考える場合、
あらかじめ、勤務先金融機関へと確認をしてみることが、無難かもしれません。

ソーシャルレンディングなら、副業NGな公務員でもOK?

長らく副業禁止とされてきた、公務員。
しかし今般、そんな公務員についても、副業解禁の風が吹いてきている、との言説があるようです。

長きにわたり禁止されてきた、公務員の副業

公務員=副業禁止、というイメージが根強い、日本。
その法的根拠は、主に「地方公務員法 第38条」にあると言われています。

地方公務員法 第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
引用元:地方公務員法(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000261#369)

公務員に限らず、一般の会社員等においても、日本では旧来、副業禁止の風合いが強かったのですが、国民全体に対する奉仕者として期待される公務員の場合、その向きが特に強かった、という背景があるようです。

時代の流れを汲み、公務員についても、副業解禁の流れが

日本では、ここ数年、各社・各業界において、副業解禁の流れが勢いを増しています。
慢性的な人手不足を背景に、各企業ともに、就業規則によって従業員を縛り付けるのではなく、「各個人の裁量で働きやすい職場・社会」の実現を目指す方向へと、大きく舵を切っていく印象があります。

こうした流れを汲んでか、公務員の場合においても、公益性の高い事業の場合等において、副業を少しずつ解禁する流れが出てきているようです。
平等・公平な立場から、広く社会全体に対し奉仕することを期待される公務員といえども、1人の人間として、自身の考える幸福を実現すべく、自分の裁量下において、就業時間外に自由な活動をする権利は、やはり、大切にされて然るべきでしょう。
自然な趨勢と言えるものと思われます。

ソーシャルレンディングについては、念のためご確認を

ソーシャルレンディングの場合、文字通りの副業、というよりも、元本棄損リスクも伴う、純然たる「投資」です。
このため、副業解禁の如何を問わず、公務員において、勤務時間外のソーシャルレンディング投資を咎められるのは、いささか、納得のいかぬことだろうと思います。
しかし、そこは、勤務規定の厳しい公務員社会のこと。
万が一にも、服務規程に反し、トラブル等になっては、いけませんから、いざ、ソーシャルレンディング投資に取り掛かるにあたっては、適宜、念入りなご確認を為さることをお勧め致します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
少しでも、ご参考と為さって頂ける内容と出来たのであれば、当ラボと致しましても、幸甚です。

投資家からも、資金需要事業者からも、高い注目を集める、ソーシャルレンディングではありますが、業界の成熟は道半ばであり、いくつかの「危険会社」の存在も気にかかります。あらかじめ、こちらの過去記事も、ご参照下さい。

【ソーシャルレンディング・ラボ独自企画】ソーシャルレンディング危険会社ランキング最新版はこちら

それでは、本記事はここまで。
また次回の記事にて、お会いいたしましょう。

※本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品(ファンド等含む)への投資勧誘や、特定の副業就業への勧誘を目的としたものではありません。
個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。
また、個別の副業への就業をご検討為さる際には、お勤め先の就業規則等について、厳正に御確認のうえ、必ず、読者様ご自身にて、慎重にご検討を為さって頂きますよう、お願い致します。

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