「ソーシャルレンディングで損した!」のその前に。ソーシャルレンディングで貸し倒れ損失を防ぐために私が遵守している【12カ条】を公開します。

ソーシャルレンディング投資家にとっての最大の恐怖=貸し倒れ損失

ソーシャルレンディングで一番いやなのが、貸し倒れです。

ソーシャルレンディング投資を行ううえで、一番気になるのが、貸し倒れのことですよね。
わたしも、ソーシャルレンディング投資を始めた当初、この”貸し倒れ”が、ほんとうに、心配で心配で、たまりませんでした。

  • 貸し倒れを回避するために、どのソーシャルレンディング事業者を選べばいいのか。
  • 貸し倒れの発生率の小さそうな案件を選んで出資するためには、どのような点に気を付ければいいか。

そうした具体的な情報が提供されているサイトは少なく、
「どうしたらいいんだ…」と、途方に暮れたものです。

そんなわたしが、ソーシャルレンディング投資を始めてから、ある程度、月日もたちました。
今では、国内23社のソーシャルレンディング会社に、資金を分散投資し、
延べ70件以上の案件へと、出資を行っています。

今回は、そんなわたしが、
貸し倒れ発生をできるだけ避けるために、
日々、ソーシャルレンディング投資をしながら、心がけている事柄を、
少々、述べさせて頂きたいと思います。
鍵となるのは、

  • 貸し倒れを起こしにくいだろうと思われる「事業者」を選ぶことと、
  • さらに、貸し倒れとなりづらいだろうと思われる「ファンド」を選ぶことです。

それぞれ、詳しくお伝えしてまいります。

貸し倒れ損失と距離を置くソーシャルレンディング事業者選び

貸し倒れを起こしにくそうなソーシャルレンディング事業者と付き合う事が大切です。

貸し倒れを避けるために、わたしたち個人投資家としては、どのようなソーシャルレンディング事業者選びを行えばよいか。
私が日ごろから心掛けている点を、下記させて頂きます。

貸し倒れを起こしづらい事業者の選び方その1【上場企業による運営】

日本の場合、非上場でも、優れた会社は、たくさんあります。
しかし、上場企業である場合、

  • 各証券市場が定める上場審査基準をクリアした事業者であり、
  • かつ、定期的に、外部監査法人による監査を受けている事業者であり、
  • 社内統治体制(内部の相互けん制も含む)の構築が進んだ事業者である、

と期待することが、一定程度、可能です。
※勿論、上場企業のすべてが、完璧な会社、というわけでは、決して、ないのでしょうが…。

上場企業の場合、常に株価に気を配る必要がありますので(※株価が低迷すると、外部からの敵対的買収の脅威にさらされることとなります)、
株価に悪影響を及ぼすような、貸し倒れ事件の発生等については、かなり神経を尖らせているものと期待されます。

また、内部の牽制システムも機能しているはずですので、
一部の営業部門の暴走に対し、管理部門等からのブレーキも、うまく作動するはずです。
※勿論、そのような内部牽制機能がきちんと働かぬケースも、日々、耳に致しますが…。

上場企業だから貸し倒れはあり得ない、とまでは、勿論、言えませんが、
上場企業の場合、非上場企業と比して、貸し倒れを防ごう、というインセンティブや機能が働きやすい、という点は、ある程度の期待には耐え得るものと、私は考えています。

貸し倒れを起こしづらい事業者の選び方その2【出資元企業に注目】

ソーシャルレンディング会社の対外信用力を測るうえで、そのソーシャルレンディング会社に出資している企業群、すなわち、出資元を確認する、というのは、ある程度、有効な方法だと、私は考えています。

特に、出資元企業が上場企業である場合、
出資元企業としては、当該ソーシャルレンディング会社への出資の妥当性について、自身の株主への説明責任を負っています。
この説明責任を満たすべく、そもそもの出資是非判断のタイミングにおいて、
出資検討中のソーシャルレンディング会社に関し、かなり細かな内外調査(特に、信用能力に関する調査)が実施されたはずです。

ひいては、そうした上場企業から出資を受けている場合は、
上場企業による出資前審査をクリアしたソーシャルレンディング会社であることが期待できるわけですので、
たとえ、当該ソーシャルレンディング会社本体は非上場であったとしても、
他の一般的な非上場企業と比べれば、ある程度高めの信用能力を期待できるであろう、と、私は考えています。

貸し倒れを起こしづらい事業者の選び方その3【貸金業のノウハウがある会社】

まず、大前提として、資金の借り手にとって、ソーシャルレンディング会社からの借入金の金利、というのは、極めて高利です。
わたしたち個人投資家がソーシャルレンディング会社に対して期待する利回りに、ソーシャルレンディング会社の手取り分となる金利が上乗せされた利率で、借り手は資金融資を受けているわけですから、当然です。

借り手は、場合によっては、年利換算で10パーセントを超える金利を、ソーシャルレンディング会社に対して支払っています。
そんな高金利を支払ってでも、資金調達を行いたい会社、というのは、基本的に考えて、いささか危ない会社である可能性が否めません。
まっとうな会社の、至極一般的な資金調達であれば、所有資産を担保に入れて、一般の銀行から資金調達をすればいいわけですから。

有象無象、海千山千の借入希望会社の中から、いかに、

  • きちんとした事業計画・返済計画を持っていて、
  • かつ、返済能力・信用能力のある、借り手企業を、選び抜くか、

という場面においては、やはり、貸金業の経験がものをいいます。
私が実際にメインで出資をしているソーシャルレンディング会社の中には、長年、貸金業を営んでいた、というソーシャルレンディング事業者も存在します。

貸し倒れ損失に巻き込まれないようなソーシャルレンディング案件選び

貸し倒れに巻き込まれにくそうなソーシャルレンディング案件を選ぶ努力も欠かせません。

続いて、各ソーシャルレンディングの案件選びにおいて、
私が日頃、貸し倒れに巻き込まれないように、どのような点に気を付けているか、詳しく述べます。

貸し倒れを避けるファンドの選び方その1【償還歴に注目】

各ソーシャルレンディング事業者が公開している案件情報をよくよく読み込んでいくと、
時折、当該ファンドから資金を借りる借入人の、
これまでの償還歴が開示されているケースがあります。
具体例を見てみましょう。

ソーシャルレンディングで貸し倒れを防ぐには、償還実績に注目すべき
引用元:クラウドクレジット https://crowdcredit.jp/fund/detail/419

こちらは、わたしも多く出資しているソーシャルレンディング事業者、クラウドクレジットからの案件情報です。
スクリーンショットにあるように、「償還実績あり」と明記があります。
これはすなわち、
本ファンドを通してクラウドクレジットから資金を借りる借入人が、以前、クラウドクレジットから別ファンドを通して資金調達したことがあり、
その際にクラウドクレジットから借り入れた資金を、きちんと完済している、ということを示します。

「以前資金と完済した借入人(事業者)が、今回も資金を完済するかは、分からない」
と、言ってしまえば、確かに、それまでですが、
貸し倒れの恐れを出来得るだけ軽減したソーシャルレンディング投資を実践していく、という観点において、
償還歴に注目することは、ある程度、合理的な行動といえるだろうと、私は考えています。

貸し倒れを避けるファンドの選び方その2【運用期間の長短に注意】

ソーシャルレンディングファンドによって、貸付から返済までの運用期間の長短は、実に様々です。
これも具体例を見てみましょう。

ソーシャルレンディングで貸し倒れを防ぐには、貸付期間の短い案件を選ぶべき。
引用元:Ownersbook https://www.ownersbook.jp/

こちらは、不動産特化型ソーシャルレンディング事業者として有名なOwnersbookの、とある日の、案件一覧画面です。
このうち、わたしが赤い四角で囲ったのが、「運用期間」です。

  • 長いもので2年2か月、というものもあれば、
  • 短いケースでは、1年1カ月、というものもあります。

投資の効率、という観点でいえば、
必ずしも、運用期間の短いファンドのほうが、運用期間の長いファンドよりも高効率、というわけではありません。
運用期間が長ければ、その分、利息の総額も大きくなりやすいからです。

ただし、もしも、貸し倒れの恐れをとにかくヘッジ・軽減したい、ということであれば、
当然、長い運用期間のファンドよりも、短い運用期間のファンドを選んだ方が安心でしょう。
資金をひとつのファンドにずっと寝かせておく、というのではなく、
ひとつのファンドに資金を拘束させる期間は出来るだけ短くして、
資金を次々と新しいファンドで運用していく、というイメージですね。
もちろん、手間にはなりますが、資金のフットワークを軽くしておくことができる、というメリットがあります。

貸し倒れを避けるファンドの選び方その3【担保付ならシニアローンを選ぶ】

一言に「不動産担保付」といっても、その安全性は、実際問題として、千差万別です。
まず最初に気を付けるべきなのは、
ソーシャルレンディング事業者の担保権が、

  • 先順位無の、第一順位抵当権なのか、
  • それとも、第二順位等の抵当権なのか、

という点です。

借り手が返済を滞らせ、期限の利益を喪失した場合、ソーシャルレンディング会社は、自らの担保権を行使し、債権回収を図ることとなります。
この際、ソーシャルレンディング会社の担保権が、第一順位抵当権であれば、
ソーシャルレンディング会社としては、何物にも劣後することなく、当該不動産を換価・売却し、自らの債権の回収を行うことが出来ます。

これに対して、ソーシャルレンディング会社の担保権が、第二順位抵当権等であり、すなわち、ソーシャルレンディング会社の担保権よりも優先する、第一順位抵当権者が、ほかに存在する場合(銀行等のケースが多いようです)、
ソーシャルレンディング会社の債権回収権は、第一順位抵当権者のそれに、完全に劣後してしまいます。

債権回収、というシーンにおいては、
第一順位抵当権のほうが、第二順位抵当権よりも、圧倒的に強力なのです。

そして、第一順位抵当権案件のことは、業界用語で、「シニアローン案件」と呼ばれます。
対して、第二順位抵当権案件のことは、「メザニンローン案件」と呼ばれます。

不動産特化型ソーシャルレンディングとして有名なOwnersBookから、具体例を見てみましょう。

ソーシャルレンディングの貸し倒れを避けるには、シニアローン案件を選ぶのが効果的です。
引用元:https://www.ownersbook.jp/project-detail/index/1126/

こちらの案件の財務構造を見てみると、

メザニンローンタイプのソーシャルレンディングファンドの例
引用元:https://www.ownersbook.jp/project-detail/index/1126/

このように、OwnersBookからの貸付は、メザニンローン扱い(=第二順位抵当権)であることが分かります。

これに対して、

こちらのソーシャルレンディング案件は、シニアローンタイプ。
引用元:https://www.ownersbook.jp/project-detail/index/1124/

上記ファンドの財務構造については、

こちらのソーシャルレンディングファンドの場合は、シニアローンです。
引用元:https://www.ownersbook.jp/project-detail/index/1124/

このように、シニアローンであることが分かります。

当該案件がシニアローン(=第一順位抵当権案件)にあたるのか、メザニンローン(=第二順位抵当権等)にあたるのか、
各ファンド概要から確認したうえで、
私個人としては、原則、シニアローン案件に優先的に出資を行うようにしています。
いざ、というときの債権回収上の有利・不利を考慮したうえでのことです。

貸し倒れを避けるファンドの選び方その4【担保設定(掛け目)に注目。厳しめの掛け目を狙う。】

具体例を挙げましょう。

ソーシャルレンディング貸し倒れ心配06
引用元:SBIソーシャルレンディングhttps://www.sbi-sociallending.jp/pages/clofund

こちらは、SBIソーシャルレンディングが資金募集しているファンドの、概要説明資料の一部です。
当該ファンドにおいては、SBIソーシャルレンディングから資金提供を受ける借り手企業自体が、不動産を担保に貸金業を行う事業者なのですが、
注目したいのは、この事業者が設定している担保の掛け目の厳しさです。
資金を貸し付ける際は、担保不動産の評価額の7割の金額までしか、貸さない、と、明記されています。

いくら不動産担保を取っている、といっても、その担保評価額の全額(10割)まで資金を貸し付けるのは、極めて危険です。
たとえば、評価額1億円の不動産を担保に、1億円を貸し付けた、とします。
万が一、資金の借り手が返済を滞らせた場合、資金の貸し手は、担保権を発動させ、担保設定している不動産を売却するなどして現金化し、貸し付けた資金を回収することになります。
しかしこの際、いくら事前の評価額が1億円であったとしても、評価額通り1億円で不動産が売却できる見込みは、非常に薄いのです。
返済原資を確保すべく、売り急ぐ必要があり、その分、ディスカウントを行う必要が必ず発生するからです。

そうした事情を見越して、上記例示した事業者の場合は、
担保評価額の7割までしか、資金を貸し付けないのです。
いざ、事情に迫られ、売り急がなければならなくなったとしても、
3割までは値引きが出来る余裕がある、ということです。

このような厳しめの担保設定(掛け目評価)を行っているソーシャルレンディングファンドを選んで出資するようにすれば、
いざ、というときの貸付資金回収についても、ある程度安心して見守ることができると、私は考えています。

貸し倒れを避けるファンドの選び方その5【借り換えファンドは避ける。】

各ファンドの概要をしっかり読み込んでいると、
「借り手事業者〇〇に、借り換え資金として、〇億円を融資します」
といった表現や、
「このファンドは、過去に組成された〇〇ファンドの、リファイナンスファンドにあたります」
等と言った表現を、目にするものと思います。
これらは一律、借り換えファンドにあたります。

本ブログでも複数回、言及致しております通り、
借り手事業者にとって、ソーシャルレンディング会社からの融資金の調達金利は、極めて高利です。
すなわち、借り手事業者が健全な財務計画の持ち主である場合、

  • 事業開始当初は、対外信用力が無い関係で、やむなく、ソーシャルレンディング会社から、高利の資金調達を行うが、
  • その後、速やかに、事業の実績・信頼を構築し、
  • そうして向上した対外信用力を根拠に、銀行等、スタンダードな金融機関から、より低利な資金調達を行ったうえで、
  • ソーシャルレンディング会社からの、高利な融資金は、(場合によっては、期限前返済も含めて)さっさと返済する。

というのが、ごく一般的な考え方です。

これを踏まえると、いろいろと事情・ケースはあったとしても、
「過去に組成したファンドの、満期償還(=元金返済)原資の確保のために、ソーシャルレンディング会社に、新たにファンドを組成してもらって、借り換えを行う」
というのは、やはり、いささか、不健全です。

借り手事業者の財務計画・事業計画に、何か根本的な問題があるのではないか、との疑いが、(私個人としては)拭えぬため、
こうした、借り換え目的のファンドについては、個人的に、出資を差し控えるようにしています。

貸し倒れを避けるファンドの選び方その6【借り手事業者の経営状況を慮る】

ソーシャルレンディングで貸し倒れを避けたければ、スキーム内容をよく吟味すべきです。
引用元:https://www.cf-finance.jp/fund/detail?fund_id=353

こちらは、キャッシュフローファイナンスというソーシャルレンディング会社で、実際に延滞が発生して仕舞ったファンドの、スキーム図です。

このうち、一部を拡大致しますと、

貸し倒れを防ぐためには、ソーシャルレンディングファンドのスキーム委細にも注意を払うべき。
引用元:https://www.cf-finance.jp/fund/detail?fund_id=353

このような記述があります。
これが何を意味しているか、というと、

  1. キャッシュフローファイナンスの関連会社AHは、キャッシュフローファイナンスから借り入れた資金を原資に、まず、KB社の在庫品を、一括で、買い取ります。
  2. KB社は、AH社に対して一括売却した在庫品を、その後、AH社から、毎月一定数ずつ、買い戻していきます。
  3. KB社が、上記「買戻し」を行うための資金・原資は、KB社が、自身の取引先から受け取る、広告代金や、施工代金です。
  4. AH社からキャッシュフローファイナンスへの返済原資は、KB社から受け取る、在庫品の買戻し代金です。

上記の資金の流れを表しています。

KB社としては、一見、極めて不合理な行動を取っているわけですが、
これは、KB社の、資金繰り策であることが分かります。

実際に企業ファイナンス等に関与したことのある方であれば、一目瞭然かと思いますが、
このような資金繰り策は、(※違法性等は無いものの)かなり珍しく、
端的に言えば、「資金繰りが厳しい状態の企業が、苦肉の策として、執り行うもの」と見受けられます。

このような、一見したところ不合理に映るほど、テクニカルな資金繰り策を執っている会社の場合、
元来の財務状況・経営状況が、極めて苦しかったのではないか、と推察されます。
そしてやはり、心配された通り、キャッシュフローファイナンスの上記例示したファンドについては、借り手からの返済が滞り、延滞案件となってしまいました。

ソーシャルレンディングファンドへの出資検討にあたっては、
このように、借り手事業者が、無理な資金繰り策を執っているのではないか、という点に、
やはり、一定程度の警戒が必要です。

貸し倒れを避けるファンドの選び方その7【番外編:為替ヘッジ】

貸し倒れ防止策、というのとは、いささか、趣が異なりますが、
ファンドの最終的な損益がマイナスとならぬように注意する、という目的においては、
「為替ヘッジ」についても注目することが有効となる場合があります。

私が好んで出資をしている、クラウドクレジットの「東欧金融事業者支援ファンド」という案件があるのですが、
こちらのファンドの場合、原則として、常に、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2タイプが組成・提供されています。

貸し倒れ、というわけではないが、元本目減りを防ぐために、為替ヘッジつきのソーシャルレンディングファンドに着目しよう。
引用元:クラウドクレジット

同じ「東欧金融事業者支援ファンド」ですが、上段は為替ヘッジあり、これに対し、ユーロ建て(EUR)となっているのが、「為替ヘッジなし」に相当します。
金利も、若干、「為替ヘッジなし」タイプのほうが高いです。
クラウドクレジット側で為替ヘッジを付帯するための追加取引が不要なため、その分、投資家還元が図られている、ということです。

さて、この「東欧金融事業者支援ファンド」において、
私は原則、「為替ヘッジあり」タイプのファンドへと出資を行うようにしています。
クラウドクレジットの場合、満期償還済みファンドの実績は広く公開されていますが、それを詳しく検証すると、

  • 為替ヘッジなしタイプの場合、為替差益を享受し、想定を大きく上回る利回りを達成したことが複数回、ある反面で、
    ブレグジットのタイミングなど、為替が大きく変動するタイミングに重複すると、その変動に巻き込まれ、
    現地通貨ベース(ユーロ建て)では、当初目論見通りのファンド運行であったにも関わらず、最終的な日本円建て損益がマイナスとなっているケースがあり、
  • その一方で、為替ヘッジありタイプの場合、為替差益を享受する可能性もヘッジされてしまっているため、利回りが大化けすることはないが、
    ブレグジットに係る英国民投票実施時期等、為替ヘッジなしタイプの最終日本円建て損益がマイナスとなったようなシーンにおいても、
    着実に、当初目論見通りのプラス利回りが達成されている、

といった様子が確認できるから、です。

「貸し倒れ損失」というイレギュラーを、ソーシャルレンディングポートフォリオ全体でカバーする投資法

ソーシャルレンディング投資において、貸し倒れを恐れない投資手法を探ります。

ソーシャルレンディングならではの小口分散出資を徹底

わたしたち個人投資家にとって、
ソーシャルレンディング投資の大きなメリット・特長の一つが、
小口・分散出資が出来る、という点です。

たとえば、わたしも出資をしているOwnersbookの場合、

ソーシャルレンディングならではの分散出資を徹底することで、貸し倒れ発生時のダメージを相対的に軽減
引用元:https://www.ownersbook.jp/faq/detail/12/

上記ある通り、1万円からの小口出資が可能です。

そして、小口分散出資を徹底することで、
わたしたち個人投資家は、非常に多量のソーシャルレンディングファンドへと、資金を分散することができるようになります。

そのようにして出資対象が増えれば増えるほど、
わたしたち個人投資家は、”大数の法則”を味方につけることが出来るようになるのです。

小口分散投資の大切さを裏付ける、大数の法則とは

”大数の法則”というと、なんだかシンプルな法則のように見えますが、
実はなかなか奥の深い数学原理です。
あえてディテールを省き、かみくだいて説明致します。

目の前に、コインが1枚あるとします。そしてそのコインには、表面と、裏面があります。
そして、1回のコイン投げで表面が出る確率と、裏面が出る確率は、その真理としては、あくまでも、五分五分ですよね。
ただし、現実問題として、
たとえば、コイン投げを5回だけ行う場合、たまには、5回全部表面!なんていうことも、ありえますよね?
10回投げるとすると、さすがに全部表面、ということはなかなか無いでしょうが、7回くらい表が出て、裏は3回だけ、なんていうこと、ざらにあり得ますよね。
すなわち、5回とか、10回とか、という少ない数の試行の場合、
必ずしも、真理(=表面と裏面、出る確率は五分五分)は、実現しないケースがあるのです。

しかし、たとえば、コイン投げを100万回、ひたすら連続的に行うとしたら、どうでしょう。

すると、段々と、表面が出る確率と、裏面が出る確率とが、それぞれ、50%ずつ、という程度へと、近づいていくのです。
多少の誤差こそあれども、なんだかんだ、五分五分だね、という結果へと、近づいていくのです。
すなわち、試行の回数を多くすればするだけ、試行の結果は、真理(=表面と裏面、出る確率は五分五分)へと、収れんしていくのです。

数学者の方々はお怒りになるかもしれませんが、あえてざっくりと申し上げるとすれば、
以上が、大数の法則、の概説となります。

ソーシャルレンディング投資において、「大数の法則」を味方につける。

ここで今一度、ソーシャルレンディング投資の”真理”へと立ち返ってみましょう。
そもそも、ソーシャルレンディング投資において、「貸し倒れ」という最悪の事態が、現実として発生・実現する確率は、非常に低いものです。
多少の延滞等はあったとしても、出資した全額が完全に棄損される「貸し倒れ(=デフォルト)」という事態は、相当なイレギュラーケースです。
これはひとつの真理です。

ただし、先ほどのコインの例でも述べた通り、
数回の、ごく限られた回数の試行だけでは、その真理が通用しないこともあり得るわけです。

だから、1ファンドへの投資額は出来るだけ小さくして、出来るだけ多数のソーシャルレンディングファンドへと、小口分散投資をしましょう、ということになります。
そうすることで、貸し倒れを始めとする様々な脅威を分散しつつ、大数の法則の助けを得ることが出来るようになるわけです。

そしてここで、ひとつ、考えてみてください。
実物不動産投資では、こんなこと、できるでしょうか。

確かに、実物不動産投資(=たとえば、銀行から数千万円~数億円程度、お金を借りて、マンションやアパートを購入しよう、という投資)、というのは、ある程度堅牢な投資手法かもしれない。
ただし、数件の不動産投資だけでは、その数件が、とんでもない案件である可能性も否めない。
「じゃあ、大数の法則を実現すべく、多量の不動産を、どんどん買いましょう」?
わたしたち個人投資家が、一般的に、そんな投資戦略をとれるのでしょうか? 非常に難しいですよね。

ちなみに、私が知る限り、不動産投資領域において、真に成功為さっておられる投資家は、
不動産の購入からエグジット(=第三者への売却等)までの流れを、自身の中でパッケージ化し、
ひたすら、複数化・標準化に取り組んでおられます。
大量の不動産を抱え、減価償却メリットを存分に享受し、次々とリファイナンスを行い、資産の拡大を猛スピードで進めています。
そのようにして取り扱い物件をどんどん増やすことで、
「たまに発生するイレギュラー物件がもたらす不利益を、他の多量の物件が提供してくれる利益をもってして、相殺・凌駕する」
という投資手法をとっておられます。
これもまた、「大数の法則」を味方につけた投資手法と言えるわけです。

しかし、わたしたちのような、一般的な個人投資家は、上記したような、スケールの大きい不動産投資を、ゼロから突然始めることなど、到底出来ません。

ただし、ソーシャルレンディング投資ならば、出来るわけです。
小口分散投資が、わたしたち個人投資家にだって、十分に、出来るわけです。

そのメリットを活かさない手はない、と、私は考えています。

まとめ~貸し倒れ発生率を出来る限り小さく管理し、ソーシャルレンディングを最大限楽しむために~

いかがでしたでしょうか。
長文にも関わらず、ここまでお付き合い頂いた事に、まずは御礼申し上げます。

いずれも、わたし自身のごく個人的な見解にすぎませんが、
その限りにおいて、本記事が、
読者の皆様の、快適なソーシャルレンディング投資生活の一助となれば、
小ブログの管理人として、幸甚です。

「ソーシャルレンディング投資において、貸し倒れに対する考え方は、分かった。
じゃあ、あとはどこから始めればいいの? まずはどのソーシャルレンディング事業者から投資口座を開いていけばいいの?」
という読者様におかれましては、
本ブログのこちらの記事を御覧下さい。きっとご参考になると思います。

【ソーシャルレンディングのおすすめ会社はどこですか?】23社分散投資中の筆者が、ソーシャルレンディング投資初心者の読者様におすすめする、厳選3社がこちら。

それでは、本日はここまで!
また次回の記事にて、お会い致しましょう!

拙文に最後までお付き合い頂き、有難うございました^^