未成年口座を開設できるソーシャルレンディング業者はあるか。

「ソーシャルレンディングで、未成年口座を開設したい」

ソーシャルレンディング・ラボにお寄せ頂いたご質問の中で、上掲のような趣意の物がございましたので、当ラボの調査結果をご報告いたします。

そもそもなぜ、未成年口座を開設したいのか。

ソーシャルレンディング事業者から送金されてくる配当金については、既に20.42パーセントの源泉所得税(復興特別所得税分含む)が控除されています。
そして、各個人投資家においては、自身の所得に応じ、確定申告を通して、控除済み源泉所得税の還付を受けることができる場合があります。
※所得の多寡によっては、確定申告後、追加納税を行う必要が出る場合があります。

未成年、特に、アルバイト等の就業もしていない、学童期の未成年者の場合、基本的には無収入であることが多いわけですから、38万円分の基礎控除等を確定申告にて活用した結果、納付済の源泉所得税について、還付を受けることが出来る場合が多くあります。
ソーシャルレンディング投資からの配当金の多寡によっては、実質ノータックスでソーシャルレンディング投資を行うことが出来る場合もあり、この税務上メリットを享受したい(※より正確には、子に、そのような税務上のメリットを享受させたい)と考える方がおられます。

※実際に未成年口座を開設するにあたっては、必ず、税務署や、税理士・公認会計士等の税務専門家へとご相談のうえ、是非を検討することとしてください。

未成年の場合、口座開設が出来ないソーシャルレンディング事業者は多い。

上掲のような事情があるといえども、実際問題として、未成年者については、口座開設不可としているソーシャルレンディング事業者が、多くあります。
例えば、SBIソーシャルレンディングの場合、FAQページにおいて、下記の明記があります。

SBIソーシャルレンディングの場合、未成年口座は開設出来ない。
引用元:https://www.sbi-sociallending.jp/faq

このように、ソーシャルレンディング口座開設において、「成人であること」を要件としているソーシャルレンディング事業者は、複数、存在します。

未成年口座を開設できるソーシャルレンディング事業者は、一部、存在する。

上掲致しましたように、未成年口座の開設は取り扱っていないソーシャルレンディング事業者が多くある中、逆に、未成年口座の開設が可能なソーシャルレンディング事業者も、存在します。
私たち、ソーシャルレンディング・ラボが把握している限りにおいては、未成年口座の開設が可能なソーシャルレンディング事業者は、下記の2業者です。

未成年口座開設可能なソーシャルレンディング事業者1:クラウドバンク

まず1社目は、クラウドバンク。
同社のFAQページには、下記の明記があります。

クラウドバンクの場合、未成年でもソーシャルレンディング口座を開設できる。
引用元:https://crowdbank.jp/faq/open.html

  • 親権者または未成年後見人が管理等を行うことが前提条件とされており、
  • 別紙面「未成年口座開設および取引に関する確認書」の記入・郵送も必要となりますが、

そうした手間を厭わなければ、未成年口座開設が物理的には可能である旨、明記が為されています。

未成年口座開設可能なソーシャルレンディング事業者2:ポケットファンディング

続いて2社目は、沖縄発のソーシャルレンディング事業者、ポケットファンディングです。
同社ホームページには、下記の明記があります。

沖縄発ソーシャルレンディング事業者、ポケットファンディングの場合も、未成年口座の開設が可能。
引用元:https://pocket-funding.jp/posts/detail/431

なお、未成年口座の開設基準としては、

  • 親権者等が口座を開設する必要がある。親権者が父親と母親の2名の場合は、どちらか親権者1名が口座を開設済みである必要がある。未成年後見人の場合も同様。
  • 未成年者口座名義人と、親権者等との間の続柄、又は、未成年者後見人であることを、証明できる確認書類の提出が必要。

上記が明示されています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ソーシャルレンディング・ラボでは、今後とも、ソーシャルレンディングに係る有益情報の継続発信に努めて参ります。

高利回りを狙える新たな投資手法として、広く耳目を集めている、ソーシャルレンディング。しかし、業界にはまだ、未成熟な部分もおおく、当ラボの見立てと致しましては、複数の「危険会社」の存在も気にかかります。ソーシャルレンディング投資スタートにあたりましては、あらかじめ、こちらの過去記事も、ご覧になってみてください。

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それでは、本記事はここまで。
また次回の記事にて、お会いいたしましょう。

※本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品(ファンド等含む)への投資勧誘を目的としたものではありません。
実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。
また、税務上の取り扱いに関しましては、必ず、税務署や、税理士・公認会計士等、税務専門家の助言を得たうえで、ご判断を為さって頂きますよう、お願い致します。