ソーシャルレンディング=ハイパフォーマンス投資?

寄稿者紹介

個人投資家Y.K氏。
2018年初旬からソーシャルレンディング投資を始め、約2年が経過。
合計20社以上のソーシャルレンディング事業者に投資口座を開設し、累計投資額は400万円以上。
30代男性会社員・首都圏在住。

投資のパフォーマンス=実現利回り

まず、本記事において、はっきりとしておきたいのは、私の考える”投資のパフォーマンス”は、あくまでも、「実現利回り」のことを意味している、ということです。
期待利回りとして提示されている利回りがどれだけ高くても、実際にその利回りが実現しなければ、ハイパフォーマンスであるとは言えません。
また、表面上の投資収益がどれだけ大きくても、租税等による控除が大きく、実際の手取りが小さければ、やはり、ハイパフォーマンス投資であるとは、言えないと思います。

そのような視座から、「果たして、ソーシャルレンディング投資は、本当に、ハイパフォーマンス投資であるといえるのか、どうか」という点を、論じていきたいと思います。

ソーシャルレンディング投資の”表面上”のパフォーマンスは高い

おそらく、現在ソーシャルレンディング投資に興味を持っている方々の多くが、ソーシャルレンディング投資の高い利回り(=期待利回り)に惹かれているのではないでしょうか。
実際、ソーシャルレンディング事業者各社が提示している、各ファンドの期待利回りは、定期預金等と比べると、比較にならないほど、高いです。

私の個人的なイメージとしては、

  • 大手事業者が提供している、償還実績もある程度しっかりとしたファンドで、不動産担保が設定されているもので、年利換算3パーセント前後
  • 不動産担保は設定されているものの、抵当権順位が2番目以降であったり、LTV(=融資額/担保価値)がやや高めのファンドの場合で、年利換算5パーセント前後
  • 不動産担保が設定されておらず、期待利回りに重きが置かれたファンドの場合で、年利10パーセント前後

というのが、昨今の国内ソーシャルレンディング業界の相場観かな、と思います。

こうしてみると、ソーシャルレンディング投資の”表面上の”パフォーマンスは、やはり、それなりに高い、ということが分かります。

ハイパフォーマンスの裏側には、ソーシャルレンディングならではの、見過ごせないリスクも

上記したように、ソーシャルレンディング投資の”見た目の”パフォーマンスは、極めて高いものがあります。
しかしながら、実際に提示されている通りの利回りが実現するかどうかは、ファンドの運行に懸かっているわけであり、ファンドが無事に償還されてくるか、どうか、という面においては、いくつか、ソーシャルレンディング投資ならではの、看過しがたいリスクがあります。

①ファンドの延滞リスク

ソーシャルレンディング投資の場合、投資家への分配金の原資は、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して支払う元利金です。
逆に言えば、借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済が滞れば、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配も、ストップします。

「延滞なんか、そうそう起こるわけがない」と、侮るなかれ。
ソーシャルレンディング業界において”大手”と言われてきたmaneoの場合、行政処分を受けたころから、ファンドの延滞が続出、2020年2月現在でも、多くの延滞中ファンドを抱えています。

実際に投資しているファンドで延滞が発生してしまえば、資金の償還は大幅に遅れてしまうことがザラですし、満額が返ってくるとは限りません。
このことは、ソーシャルレンディング投資のパフォーマンスに、無論、大きな悪影響を及ぼすこととなります。

②ソーシャルレンディング事業者の破綻リスク

小難しい話となりますが、ソーシャルレンディング・ファンドに投資をする場合、投資家としては、ソーシャルレンディング事業者との間で、匿名組合契約を(オンラインで)締結することとなります。
当該匿名組合契約において、投資家は「匿名組合員」という立場となり、ソーシャルレンディング事業者は「営業者」という立場となります。

そして、(ここが、大きなポイントなのですが、)匿名組合契約において、匿名組合員が出資した資金は、その後、営業者の財産として取り扱われることとなります(※より正確には、貸借対照表における”預り金”項目に計上されることとなります)。
このため、万が一、ソーシャルレンディング事業者が経営破綻した場合、投資家が出資等している資金についても、当該ソーシャルレンディング事業者の一連の破産手続きの中で処分されていくこととなりますから、その手続きの流れ如何によっては、大きく毀損してしまう可能性があります。
実際にそのような事態となってしまった暁には、それが、ソーシャルレンディング投資の損益・パフォーマンスに、どれだけの悪影響を与えうるか、という点については、論ずるまでもありません。

税務上の冷遇も、ソーシャルレンディングのパフォーマンスにネガティブな影響

ソーシャルレンディング投資を経て受け取る分配金は、税務上、雑所得に該当します。
また、その課税・納税手法としては、総合課税制度の一択となります(=申告分離課税制度を利用することはできません)。

このため、特に、給与所得等の所得が大きい人が、ソーシャルレンディング投資を行う場合、確定申告の結果、ソーシャルレンディング投資収益(分配金)に対しても、累進税率の関係上、高い税率で課税されることとなる場合があります。
投資のパフォーマンスを「税引き後の」手取り収益から考える場合、この点は、ソーシャルレンディング投資のパフォーマンスに、明らかな悪影響を与えます。

申告分離課税制度の利用が認められている、上場企業株式投資や、減価償却費の損金利用が認められる不動産投資などと比較し、ソーシャルレンディング投資の場合、税務上、”冷遇されている”と言わざるを得ません。

見かけの高パフォーマンスだけにとらわれず、冷静な投資判断を

ソーシャルレンディング・ファンドの高い期待利回りは、確かに、魅力的です。
しかしながら、そのような”期待”利回りが、真に実現し得るものか、どうか、については、各投資家が冷静に判断する必要があります。
また、当該期待利回りが実現し得たとしても、その後、(特に、高所得者の方の場合、)高い税率にて課税される可能性もあります。

「実際にソーシャルレンディング投資を行うか、どうか」、そして、「行うとすれば、どの程度の資金を、どのような期間、投じるのか」、という点については、各ソーシャルレンディング事業者が提示する、高い期待利回りのみに注目するのではなく、様々なリスク・デメリットも考慮したうえで、冷静に、その投資パフォーマンスを検討することが肝要です。


関連記事:
【2020年2月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ8社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ソーシャルレンディング・ラボとは-Author Info-

ソーシャルレンディング・ラボ
ソーシャルレンディング情報専門メディア、「ソーシャルレンディング・ラボ」の公式サイト。ソーシャルレンディング業界ニュースや、主に国内の各ソーシャルレンディング事業者に関する最新情報を提供している。
公開済記事コンテンツは700件超、登録読者に向け無料にて発信しているニュース・メールの累計配信数は、8,000通を突破している。

メディア掲載歴(一部・順不同)
・朝日新聞デジタル&m
・財経新聞
・SankeiBiz
・RBBTODAY
・楽天Infoseekニュース
・excite.ニュース
・BIGLOBEニュース
・@nifty ビジネス
・Mapionニュース
・NewsPicks
・ビズハック
・MONEY ZONE
・Resemom
・SANSPO.COM
・Trend Times
・zakzak
・とれまがニュース
・徳島新聞

コメントを残す

コメントは当ラボによる承認作業後に自動掲載されます。