NISAでレバナス投資はできない?一般NISA・積立NISA・ジュニアNISA・新NISAを比較検証

NISAで買える?買えない?今投資家に話題の「レバナス」とは

【年始一般NISAで一括購入、という猛者も】レバナス人気の理由

【年始一般NISAで一括購入、という猛者も】レバナス人気の理由
昨今、個人投資家の間で話題の「レバナス」。その人気の背景には、レバナス独自の、様々なメリットがあります。

他の一般的な投資信託同様、購入時手数料無料(ノーロード)、かつ、信託財産留保額は設定なし

レバナスには現在、下記の2種類があります。

iFreeレバレッジ NASDAQ100
大和アセットマネジメントが2018年10月に設定した、元祖レバナス(通称:大和レバナス)。
楽天レバレッジNASDAQ-100
楽天投信投資顧問が、2021年11月に設定。「楽天レバナス」が通称。

このうち、後発にあたる楽天レバナス(※)は、目下、楽天証券でしか、買い付けることが出来ませんが、「元祖レバナス」にあたる大和レバナスは、

  • auカブコム
  • SBI証券
  • GMOクリック証券
  • 松井証券
  • マネックス証券
  • LINE証券
  • 楽天証券

といった、主要ネット証券会社を通じて、購入時手数料無料(ノーロード)にて、買付を行うことが可能です。
また、仮に今後、買い付けた投資口を解約する時にも、信託財産留保額が(投信の解約金から)控除されてしまうことは有りません。

(※)先発の大和レバナスと、後発の楽天レバナスとの違い・比較等については、下記記事をご覧下さい。


参考:
楽天証券販売の「楽天レバナス」と、大和AMの「大和レバナス」を徹底比較

個別の株式銘柄選びに時間を割く必要が無い

レバナスは、米国ナスダック市場のインデックス指数のひとつである、ナスダック100指数に連動(※ただし、日々、2倍の値動き)した投資成果の獲得を目指す投資信託です。
投資家は、レバナスへと投資する場合、実質的には、ナスダック100指数の構成銘柄に対し、時価総額加重にて、分散投資をしていることとなります。

通常、少数の株式銘柄へと集中投資を行う場合、企業のファンダメンタルズ分析や、財務分析、IR資料等を熟読し、投資家自身で、どの銘柄を、どの程度、買い付けるか、選択・決定を行う必要があります。
この点、レバナスに対して投資をすれば、実質、「ナスダック100指数の構成銘柄全て」に対して投資が出来るわけですから、細かな銘柄分析等の手間暇を省略できます。

また、多数銘柄へと分散投資することで、個々の銘柄ごとの非システマティック・リスクについては排除できる、という利点もあります。
通常、これだけの多数銘柄に対して、投資信託を用いずに独力で分散投資する場合、各銘柄の株価や、取得単位に応じて、多額の投資資金が必要となりますが、レバナスを活用すれば、最低100円程度の少額から、上記要領の分散投資を行うことが可能です。

少額からのスポット購入&積立投資が可能

レバナスの場合、通常の非上場型投資信託と同様、ETF(上場投資信託)や株式とは違い、株数単位での買い付けは不要、あくまでも金額指定で、100円程度の少額から、スポット購入を行うことが可能です。
また、毎月の積立投資についても、同じく、100円から設定を行うことが出来、特に積立投資の場合、ドルコスト平均法のメリットを活かして、投資口の買い付け価額を標準化できる、というメリットも享受できます。

活用するネット証券会社に応じて、楽天スーパーポイントや、Tポイントを使った買い付け(いわゆる、「ポイント投資」も可能ですから、これまで投資に取り組んだことのない、初心者投資家にとっても、ある程度ハードルが低い、と言えましょう。

確定申告不要・源泉徴収ありの、「特定口座」で買い付け出来る

レバナスと同じように、日々、ナスダック100指数の2倍の値動きをするETF(上場投資信託)も、市場には存在しますが、日本人投資家が日本国内から投資する場合、ETF現物の買い付けは出来ず、あくまでもCFD取引(差金決済)が前提となるため、(確定申告不要・源泉徴収あり、の、)特定口座を用いた買い付けが出来ません(※)。

この点、レバナスの場合、一般的な非上場投信と同様、各ネット証券会社にて開設した、特定口座を用いた買い付けが出来ますから、(少なくとも、レバナス同様の運用が為されてるETFと比較すれば)管理が容易である、というメリットもあります。

(※)「ETF版レバナス」とされるQLD等について詳細は、下記記事をご覧ください。


参考:
ETF版レバナス「QLD」(ProShares Ultra QQQ)まとめ

直近10数年間における、ナスダック100指数の伸びは顕著

ナスダック100指数の、直近10数年間の伸び率は、他の人気インデックス指数(投資家からの知名度の高い物。S&P500指数や、ダウ工業平均など)を遥かに凌駕しています。

同指数に対して、日々、2倍の値動きをするレバナスの場合、仮に、ナスダック100指数が今後も同様の成長を見せてくれれば、基準価額の大幅な値上がりが期待でき、結果的に、投資口を保有している投資家に、大きなキャピタル・ゲインをもたらす可能性があります。

このことから、レバナスこそ「最強の投資法」であると主張する投資家もおり、TwitterやYoutubeなどを中心に、盛り上がりを見せています。


参考:
レバナスは「最強の投資法」なのか-「レバナス最強説」の根拠&アンチ・レバナスの反論まとめ

レバレッジでボラティリティが増幅されている分、短期トレードでも利益を狙える可能性がある

通常の(=レバレッジがかけられていない)インデックス・ファンドの場合、多数銘柄への分散投資の結果、各個別銘柄の値動きがポートフォリオ内で相殺されるため、基準価額のボラティリティ(値動き)が小さく、短期トレードでは利益を出しづらい、という難点があります。

その点、レバナスの場合、株価指数先物取引という、一種のデリバティブ取引の活用により、ボラティリティが増幅されていますので、売買のタイミングさえ良ければ、(レバレッジのかかっていない、いわゆる「フツナス」ファンドと比較すれば)比較的大きな値上がり益を収受できる可能性があります。

投資家自身が追証を求められるリスクはない

前述の通り、レバナスは、デリバティブ取引を活用し、日々、ナスダック100指数の2倍の値動きを実現していますが、投資家としては、あくまでも、「ナスダック100指数に対して2倍レバレッジの運用を目指す投資信託」の投資口を、現金で(=借入金を用いることなく)買い付けているのみ、であり、この点は、FXの証拠金取引等とは根本的に異なります。

仮に、ナスダック100指数が急落すれば、レバナスの基準価額は暴落してしまうリスクがありますが、一方で、仮に基準価額が大幅に下落したとしても、それを根拠に、投資家が追証(追加証拠金・追加保証金)の入金を求められるようなリスクはありません。

積立NISA不可は痛い?レバナス投資の注意点

積立NISA不可は痛い?レバナス投資の注意点
投資家からの人気・関心が高まりつつあるレバナスですが、その買い付けには、様々な注意点も指摘されています。

レバナスは信託報酬コストが高い

レバナスの場合、

  • 前述の、株価指数先物取引(デリバティブ取引)のコストや、
  • 為替フルヘッジのコストなどが乗っている関係上、

信託報酬コストは、通常のインデックス・ファンドと比較し、やや割高です。
先発の大和レバナスの信託報酬は、年率0.9パーセント(税込0.99パーセント)、後発の楽天レバナスの信託報酬も、年率0.7パーセント(税込0.77パーセント)、とされていますので、「高コストファンドはとにかく嫌い」という投資家の場合は、買付を躊躇するケースもあるようです。

なお、2018年10月設定の大和レバナスの場合、既に数回の決算を終えていますから、株式の売買手数料や、有価証券取引税、その他費用(保管費用や監査費用)といった、いわゆる「隠れコスト」についても、ある程度(運用報告書を通じて)把握ができますが、2021年11月に設定されたばかりの楽天レバナスの場合、まだ最初の運用報告書が作成されていない関係上、隠れコストを含めた総経費率がどの程度となるか、未知数です。


参考:
「レバナス」の意味とは-レバナス・ファンドへの投資は「無意味」なのか

仮に今後、より信託報酬の安い投資信託が出現したとしても、乗り換えにはコストがかかる場合がある

国内の投資信託の中で、ナスダック100指数に対して日々2倍の値動きをするレバレッジ型投資信託は、目下、大和レバナス、ないしは、楽天レバナス、という2択の状況ですが、昨今のレバナス人気を見て、他の投信運用会社が、同じような投資信託(新ファンド)を設定してくる可能性もあります。

仮に、今後登場するレバナス・ファンドの信託報酬料率が、既存のレバナス・ファンドよりも安かった場合、投資家心理としては、「よりコストの安い投資信託に乗り換えたい」と考えることが通常です。
その場合、楽天レバナスの場合も、大和レバナスの場合、信託財産留保額については心配無用ですが、下記の2つの潜在的なコストに対し、留意する必要があります。

含み益の確定による課税関係
仮に、手持ちのレバナス・ファンド投資口に、基準価額上昇による含み益が生じている場合、投資口を解約・換金してしまえば、含み益が実現し、課税関係が生じる可能性があります。
なお、税率は、所得税と住民税を合わせて、約20パーセント程度です。
含み損の確定による、挽回機会の喪失
逆に、保有しているレバナスの投資口に、取得時点からの基準価額下落で、「含み損」が生じてしまっている場合、投資口を解約するまでの間は、その後基準価額回復等によって、含み損を(含み益へと)挽回できる可能性が残されています。
しかしながら、投資口を解約してしまえば、含み損は確定し、以後、同投資口に関しては、挽回の機会は永久に失われてしまいます。

不労所得(インカム・ゲイン)目的の投資には使いにくい

レバナスも、通常のインデックス投資と同様、

  • インカム・ゲイン(キャッシュ・フロー。不労所得、とも換言出来ます)ではなく、
  • キャピタル・ゲイン(基準価額の値上がり益)に期待した

投資手法である、と言えます。
現に、先発の大和レバナスの場合、2018年の設定以来、複数回の決算を経験してしまうが、分配が行われたことは一度もありません。

もしも、毎月定期的に不労所得を得ることを目的に、投資商品を選択している場合、レバナスではなく、高配当株ETFなど、その他手法を検討すべきでしょう。

ボックス相場では、レバレッジ型ファンド特有の「逓減効果」で基準価額が目減りする

通常のインデックス・ファンドの場合、元指数がボックス相場入りし、最終的には元の値へと復帰する場合、基準価額には、利益も、損失も、生じません(正確には、ボックス相場入りしている間の信託報酬分、コストが生じますが、ここでは簡易化のために省略します)。

一方で、レバナスのような「レバレッジ型ファンド」の場合、特有の「逓減効果」によって、ボックス相場内では、基準価額が少しずつ目減りしていく、という難点があります。


参考:
レバナスは「おすすめ」なのか-レバナスを「おすすめしない」のはこんな人

為替がフルヘッジされているため、為替差益を享受できない

フツナス(レバレッジのかけられていない、普通の、ナスダック100指数連動型インデックス・ファンド)を始め、一般的なパッシブ・ファンド(インデックス投資向けの投資信託)の場合、為替については「ヘッジなし」とされていることが通例です。
これに対して、レバナスの場合、「ナスダック100指数に対して2倍」という値動きを日々(出来る限り)正確に実現するため、余計な変動要因となり得る為替の値動きについては、楽天レバナス・大和レバナスの双方、「フルヘッジ」とされています。
為替がフルヘッジされている関係で、

  • 仮に、レバナスの買付後、為替が「円高・ドル安」方向へと推移したとしても、為替「差損」が生じない、という利点がある一方で、
  • 逆に、為替が「円安・ドル高」方向へと動いてくれたとしても、為替「差益」を享受することは出来ません。

ナスダック100指数が急落すると、レバナスの基準価額は暴落の恐れがある

繰り返し述べている通り、レバナスは、株価指数先物取引というデリバティブを活用し、ナスダック100指数の日々の値動きに対して、2倍の値動きをするように設定・運用されています。
このため、もしも、ナスダック100指数が急落するような事態となれば、レバナスの基準価額は(急落、どころか)暴落する恐れがあります。

※仮に、ナスダック100指数が、数ヶ月程度をかけて半値まで下落すれば、レバナスの基準価額は、理論上、ほぼゼロ円となります。
なお、実際のシミュレーション結果等については、下記記事をご覧下さい。


参考:
レバナス積立をシミュレーション-10年積立の平均年利はどのくらい?

積立NISA口座からの買い付けが出来ない

積立NISAを始めたとした、各NISA制度については、本記事にてこれから詳しく述べて参りますが、現状、大和レバナスも、楽天レバナスも、積立NISA口座を利用した買い付けには、対応していません。

積立NISAは、主に「長期・積立・分散」投資を推奨する投資支援制度であり、実際に積立NISA口座を利用して買い付けることのできる銘柄は、事前に金融庁が指定した「積立NISA認定銘柄」に限定されています。
そして、金融庁の定める認定基準には、「リスク軽減目的以外で、デリバティブ取引を利用してはならない」という条件があります。

前述の通り、レバナスは(株価指数先物取引という)デリバティブ取引を行っていますが、これは、

  • ナスダック100指数に対して2倍の値動きをする、という目的を達するための施策であり、
  • リスク軽減を目的としたものではありません。

この点が、金融庁の「積立NISA銘柄認定基準」に抵触してしまっている関係で、目下、レバナスは積立NISA銘柄に選定されておらず、結果として、投資家は、自分の積立NISA口座を利用し、レバナスへと積立投資を行うことは、出来ません。

レバナス投資に使える?使えない?NISAとは

2022年1月現在、NISA制度は

  • 一般NISA
  • 積立NISA
  • ジュニアNISA

という3つの区分に分かれており、各々、特徴があります。
また、2024年からは、前述の一般NISAは、「新NISA」へと変更となります。

それぞれのNISA制度のメリット・デメリットを、詳しく見て参りましょう。

【レバナス買付可】一般NISAのメリット&デメリット

【レバナス買付可】一般NISAのメリット&デメリット
年間非課税投資枠120万円の「一般NISA」は、特に投資に慣れたユーザーにとって、メリットの大きい施策と言われています。

一般NISA口座を利用した投資のメリット

積立NISAと比較すれば、年間の非課税投資枠が大きい

現行の一般NISA(2024年の新NISA移行前)においては、

  • 年間の非課税投資枠は、120万円
  • 非課税投資可能期間は、5年間
  • 非課税投資が可能なのは、総額600万円(120万円×5年間)

とされています。

後述する積立NISA(年間の非課税投資枠は40万円)と比較すると、単年での非課税投資枠は、一般NISAのほうが大きい、と言えます。

積立NISAと違い、年間120万円を一括で投資できる

後述の積立NISAの場合、あくまでも、「毎月定額の積立投資」(※ただし、ボーナス月の場合は別段)が原則とされており、年間の非課税投資枠(40万円)を一括で投資することは出来ません。

この点、一般NISAの場合は、必ずしも積立投資が前提とはされていないため、年間非課税投資枠120万円分の一括投資が可能です。
このため、相場下落時などの好機を狙ったスポット購入には、一般NISAのほうがメリットがある、と言えます。

積立NISAと違い、自分の好きな株式銘柄やETF、投資信託などを買い付けることができる

後述の積立NISAの場合、専用口座で買い付けできる銘柄が、金融庁の認定銘柄に限定されています。
その点、現行の一般NISAの場合(※)、買付対象銘柄に特段の制限はないため、

  • 個別の株式銘柄や、
  • ETF、
  • 不動産投資信託(REIT)、
  • レバレッジ型のファンド(レバナス含む)等にも、

投資を行うことが可能です。


(※)ただし、2024年からの新NISAにおいては、レバレッジ型ファンドが対象から除外される予定です。

一般NISA利用のデメリット

非課税枠は単一年度内で復活せず、かつ、繰り越せない

一般NISAの場合(※後述の積立NISAやジュニアNISAの場合も同様)、一旦取得した銘柄を、途中で売却して利確したとしても、当該銘柄を当初購入した際に使用した非課税投資枠は、復活しません。
また、仮に、年間の非課税投資枠(120万円)を使い切ることが出来ず、投資枠が残ったとしても、翌年への繰越は出来ません。

特定口座・一般口座からの移管は出来ない

一般NISA口座で非課税運用が出来るのは、あくまでも、同専用口座で買い付け・取得した銘柄に限られます。
既に別口座(特定口座等)で保有している投資信託や株式を(含み益が出ているから、という理由で)、一般NISA口座に移管してくることは、制度上、出来ません。

特定口座等との間での損益通算は出来ない

仮に一般NISA口座で買い付けた株式や投資信託が値下がりし、損失が生じたとしても、その損失を、他の特定口座等との間で損益通算し、所得税・住民税等の節税につなげることは出来ません。

積立NISAと比較し、非課税となる期間が短い

後述の積立NISAの場合、非課税投資可能期間は最長で20年間と長期ですが、一般NISAの場合、非課税投資枠の買い付け可能期間は5年間と、やや短期です。
運用期間自体は、ロールオーバーを活用すれば延長可能ですが、いずれにせよ、数十年単位での長期投資を目的とした銘柄保有には、積立NISAのほうが適している、と言えます。

投資対象が限定されていない分、投資家自身で、買付対象を選定する必要がある

積立NISAの場合、買付可能銘柄は、金融庁の認定銘柄に限定されていますが、一般NISAの場合は、そうした限定がありません。
このため、良くも悪くも、「投資家が自由に投資対象を選べる」状態であるため、

  • 投資に慣れ、銘柄選びがうまい、熟練投資家にとっては、使い勝手がいい一方で、
  • 投資の銘柄選びに慣れていない、初心者投資家にとっては、少しばかり、利用のハードルが高い、

という難点があります。

一般NISAで、レバナスは買えるのか?

2022年1月現在、一般NISA口座を利用したレバナス(楽天レバナス、及び、大和レバナス)の買い付けは「可能」です。

しかしながら、後述するように、2024年以降、現在の「一般NISA」は「新NISA」へと移行します。
そして、新NISA制度においては、レバナスのようなレバレッジ型ファンドについては「対象外」とされる見込みです。

このため、一般NISA口座を利用してレバナスの買い付けが出来るのは、2022年と2023年の、2年間のみ、と目されています。

【レバナス買い付けは不可】積立NISA

【レバナス買い付けは不可】積立NISA
少額からの長期・積立投資を支援するのが、積立NISA制度。非課税投資期間が長い、等のメリットがある一方で、一括投資が出来ない、等の不便も指摘されています。

積立NISA利用のメリット

指定の投資信託が、最長で20年間、非課税で運用できる

通常の特定口座(課税口座)で投資信託を買い付ける場合、投資信託の値上がりに伴う「譲渡益」や、投資信託からの分配金に対して、所得税、及び住民税が課税されます(税率は、併せて概ね20パーセント程度です)。
これに対して、積立NISA口座で取得・保有している投資信託に関しては、最長で20年間、

  • 値上がり益に関しても、
  • 分配金に関しても、

非課税にて運用することが可能です。

仮に投資信託から分配金が支払われたとしても、その分配金を、そのまま非課税で再投資することが出来ますので、複利効果も高い、というメリットがあります。

投資初心者でも、投資信託選びに迷いにくい

積立NISAの場合、前述の一般NISAとは違い、専用口座で取得可能な銘柄は、金融庁の事前認定銘柄に限定されています。
2022年1月現在、金融庁の積立NISA認定銘柄には、下記のような物があります。

運用会社 ファンド名 インデックス指数
アセットマネジメントOne㈱ たわらノーロード TOPIX TOPIX
東京海上アセットマネジメント㈱ 東京海上・日経225インデックスファンド 日経平均株価
ニッセイアセットマネジメント㈱ <購入・換金手数料なし>ニッセイJPX日経400インデックスファンド JPX日経インデックス400
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ㈱ 全世界株式インデックス・ファンド MSCI ACWI Index
SBIアセットマネジメント㈱ SBI・全世界株式インデックス・ファンド FTSE Global All Cap Index
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 外国株式指数ファンド MSCIコクサイ
SBIアセットマネジメント㈱ SBI・先進国株式インデックス・ファンド FTSE Developed All Cap Index
三菱UFJ国際投信㈱ eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) S&P500
楽天投信投資顧問㈱ 楽天・全米株式インデックス・ファンド CRSP U.S. Total Market Index


引用元:金融庁

国内では現在、数千本以上もの投資信託が運用委託・販売されていますが、その中から、自身の投資目的に見合った投資信託を選び抜くことは、投資初心者にとっては、至難の業です。
その点、積立NISAの場合は、そもそも、取得可能な銘柄が、金融庁のフィルタリングを通過した低コスト・インデックス・ファンドに限定されていますから、「投資信託選びは初めて」という投資家でも、ファンド選びに迷いにくい、という特質があります。

iDeCoと違い、いつでも換金・出金できる

積立NISAと並んで、個人投資家の間で人気の高い、iDeCo(イデコ。個人型確定拠出年金制度)の場合、

  • 毎月の拠出金が、全額、所得控除される関係で、所得税・住民税の節税が期待できる
  • 積み立てた資金を老後に受け取る際にも、その受け取り方に応じて、退職所得控除、ないしは、公的年金等控除が利用できる

等と言ったメリットがあるのですが、一方で、「60歳までしか、運用が出来ない」という、年齢制限が設定されています。
この点、積立NISAの場合は、同様の年齢制限がありませんから、スタート年齢を問わず、長期にわたる積立投資に活用することが出来ます。

積立NISAのデメリット

一括投資が出来ず、スポット購入に向かない

積立NISAは、長期の(少額ずつの)積立投資に特化した投資支援制度である関係上、タイミングを見計らった「一括投資」(スポット購入)に活用するには、不向きです。
年間の非課税投資枠は40万円ですが、仮に、投資家の手元に、「今すぐ投資できる」40万円分の資金があったとしても、これを一時に集中投資することは出来ません(毎月3万数千円ずつ、分割で投資して行く必要がある)。
また、20年間の非課税投資可能額は800万円(40万円×20年間)と、一般NISAの投資可能額(120万円×5年間=600万円)をも上回りますが、もし、投資家の手元に800万円分の余裕資金があったとしても、その全額が投資に回りきるまでには、20年間を要する(あくまでも、1年あたり40万円ずつ、分割で投資する必要がある)、という難点があります。

このように、「元本全額が投資に回りきるまでに、長い時間がかかる」という弱点がある関係上、安値でスポット購入をしようにも、好機を活かすことが出来ない、という、大きなデメリットが指摘されています。

また、「それでは、平時は積立NISAを利用し、相場が安値の時には、一般NISAを使って一括投資を…」と考えたとしても、NISAの制度設計の都合上、積立NISA口座と一般NISA口座の、単一・同年度における併用は、不可、とされています。

一般NISAよりも、年間の非課税投資枠が小さい

積立NISAの場合、年間の非課税投資枠は40万円であり、一般NISA(120万円)やジュニアNISA(子供1人あたり、80万円)の非課税投資枠よりも少額です。
投資余力の大きい投資家にとっては、この点は、些か、使い勝手の悪い印象を抱く要因とされています。

買い付け可能な銘柄が限定されている

積立NISAの場合、一般NISAやジュニアNISAと違い、買付可能な銘柄が、金融庁の認定銘柄(その大半は、低コストのインデックス・ファンド)に限定されています。
個別の株式銘柄を選んで買い付けたり、REIT(不動産投資信託)を買い付けたり…といったことは出来ませんので、この点も、日頃からアクティブ投資に慣れた投資家にとっては、利便性が低いポイントとなります。

iDeCoと違い、毎月の積立投資金額が所得控除されるようなことはない

毎月の拠出金が所得控除となり、直接的な節税メリットが目立つiDeCoと違い、(同列で比較検討されることの多い)積立NISAの場合、そうした節税メリットはありません。
あくまでも、「(長期の積立投資によって)生じた運用益が、非課税となる」というだけですので、仮に、投資によって益金が生じなければ、全く利点が無い、というのが実情です。

積立NISA口座で、レバナスは買えるのか

2022年1月現在、積立NISA口座を利用して、レバナス(楽天レバナス、及び、大和レバナス)を買い付けることは、出来ません。
積立NISAでは、主に投資家保護の観点から、「リスクヘッジ目的以外では、デリバティブ取引を行っていないこと」が、認定銘柄の選定条件とされています。
しかし、レバナスの場合、日々、ナスダック100指数に対して2倍の値動きを実現するために、「株価指数先物取引」という、一種のデリバティブ取引を行っています。
この点がネックとなり、レバナスは、積立NISAの買い付け対象銘柄として、認定されていません。

【レバナス買い付け可】ジュニアNISA

【レバナス買い付け可】ジュニアNISA
一般NISAや積立NISAと比較すると知名度は劣りますが、子供向けのジュニアNISAにも、いろいろなメリット・デメリットがあります。

ジュニアNISA活用のメリット

年間の非課税投資枠は、子供1人あたり80万円

ジュニアNISAの非課税投資枠は、「子供1人」につき、年間80万円とされており、積立NISAよりも高額です。
更に、子供の人数が多ければ、それだけ非課税投資枠も増えていきます。
また、ジュニアNISAの場合、一般NISAや積立NISAとも併用が出来る、という特質があるため、家族全体で、非課税投資枠を最大化できる、という利点があります。

※なお、一般NISAと積立NISAは、併用が出来ません。

生前贈与と組み合わせて活用すれば、実質的な相続税対策になる

親は、子に対し、年間110万円までは、非課税で生前贈与することが可能です。

  • 親から子に対し、年間80万円分の、ジュニアNISA口座への投資資金を、生前贈与によって拠出し、
  • その資金を、子供名義のジュニアNISA口座(運用益非課税)で運用すれば、

一種の相続税対策としても利用できるほか、運用益も非課税である、という、二重のメリットが享受できます。

子供の大学等進学費用を貯蓄・運用できる

ジュニアNISA口座の場合、子供が18歳になるまでは、払い戻しが、原則として、出来ません。
※無理に払い戻しをすれば、それまでの含み益が課税されてしまい、税務上のメリットが消滅します。

このため、「子供が18歳になるまでは手を付けない(=引き出せない)、学資」としての貯蓄・運用に向いている、という特質があります。
なお、学資の貯蓄に向けては、各生命保険会社が提供している学資保険が有名ですが、ジュニアNISAを利用した貯蓄・運用の場合、学資保険と違い、親がきちんと資産運用できる(=うまく運用すれば、学資保険よりも高い利回りを期待できる)、という特長があります。

子供本人が20歳になるまでは、ロールオーバー可能

ジュニアNISA口座での「買い付け」は、5年間しか出来ませんが、5年間の非課税投資期間終了後も、子供が20歳になるまでは、「継続管理勘定」を利用し、保有資産のロールオーバー(非課税運用期間の延長)が可能です。

子供への投資教育の機会になる

例えば、子供が6歳になった時に、ジュニアNISA口座を開設し、投資信託などを買い付けを行い、その後、子供がある程度経済・お金のことを理解できるようになったら、
「君が18歳になったら払い戻しが出来る、ジュニアNISA口座だよ」
として、口座の内容を見せてあげる、などといった取り組みをすることが考えられます。

この際、投資信託などを買い付けたころから比較し、資産評価額が元本に対して増えていれば、子供に、投資の妙味を教えてあげることが出来ます。

また、18歳になれば、払い戻しをするか、継続管理勘定でロールオーバーするか、の選択を子供にさせることができますし、子供が20歳になった時点でも、特定口座へと移管して、買い付け銘柄を継続的に保有することも可能です。
社会人になる前に、これだけの投資教育の機会を得られる子供は、そう多くありません。

ジュニアNISA口座利用のデメリット

口座名義人(子供)が18歳になるまでは、払い戻しが出来ない

ジュニアNISAの場合、口座名義人である子供本人が18歳になるまでは、原則として、払い戻しが出来ません。
もしも、無理に払い戻しをすれば、それまでの含み益が全額課税され、非課税投資メリットが実質的に消滅してしまいます。

金融機関の途中変更が出来ない

ジュニアNISAの場合、運用途中で金融機関を変更するためには、既存のジュニア口座を一旦解約するしかありません。
この場合、前述の「払い戻し」と同じ扱いとなりますので、それまでの含み益が、全額、課税対象となります。

また、新規のジュニアNISA口座開設までは、1か月~2ヶ月程度の期間がかかる、という難点もあります。

ジュニアNISA口座で買い付けできる資産には、一定の制約がある

積立NISAほど細かなものではありませんが、ジュニアNISAの場合でも、買い付け可能銘柄には、多少の制約があります。
日頃から特定口座での資産買付に慣れている投資家からすると、多少の使いづらさは感じるでしょう。

2023年で、ジュニアNISA制度自体が廃止される

2024年の、NISA制度全体のリニューアルに合わせて、ジュニアNISA制度は廃止されることが決まっています。
口座開設数の伸びが著しかった、積立NISAと比較すると、今ひとつ、口座数の伸び悩みがあった、というのが、その理由のようです。

ジュニアNISA口座で、レバナスは買える?

2022年1月現在、ジュニアNISA口座を利用した、レバナス・ファンドの買い付けは、可能です。
ただし、前述の通り、2024年のNISA制度改定を機に、ジュニアNISAは廃止が決まっている、という点に、留意が必要です。

2024年からの新NISAで、レバナスはどうなる?

2024年、NISA制度は、大幅なリニューアルが予定されています。
現行のNISA制度と比較し、主なポイントは、下記の通りです。

新NISAは、「2階建て構造」となる

2024年からの新NISAは、現行の積立NISAと同様、安定感重視・低コストのインデックス投資信託を対象銘柄とした1階部分(非課税投資枠は年間20万円まで)と、現行の一般NISAと同じく、ある程度投資家に銘柄選択が任された、2階部分(非課税投資枠は年間102万円)とに分かれることとなります。
このため、投資支援制度としては、現行の一般NISAなどと比較し、些か複雑となります。

1階部分の投資をしていないと、原則として、2階部分の投資は出来ない

新NISAにおいては、2階部分の投資をするためには、まず、より低コスト・低リスクの、1階部分の投資を行う必要があります。
ただし、1階部分の非課税投資枠(年間20万円)全額を投資する必要はないほか、投資経験者については、1階部分をスキップして、2階部分から投資をスタートすることも可能です。

レバレッジ型の投資信託は、対象から除外される

新NISAにおいては、投資家保護の観点から、ボラティリティが極端に大きい、レバレッジ型ファンド等については、買い付けの対象外とされる予定です。
このため、2024年以降の新NISA制度下においては、楽天レバナスや大和レバナスといったレバナス・ファンドを、非課税投資枠で買い付けることは、事実上、不可能となります。

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レバナス投資検証チーム
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レバナス投資検証チームでは、昨今、投資家の間で大きな関心を集めている、ナスダック100指数へとレバレッジをかけて投資する、いわゆる「レバナス」に関して、その長所・短所を検証し、深く掘り下げた分析・情報を提供しています。

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