公開日：2021年8月14日
ロボアドバイザー検証チーム ロボアドバイザー

完全成果報酬型ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）とは｜投資の仕組み、メリット＆デメリットまで検証

ロボアドバイザーとは

ロボアドバイザーがオンラインで（ないしは、アプリ上で）投資家に対し複数の質問をし、その質問への各投資家の回答内容に応じて、各投資家の「リスク許容度」を算定、その後、リスク許容度に見合った最適ポートフォリオの提案、並びに、当該ポートフォリオを実現するための推奨銘柄の提案までを行うのが、「助言型ロボアドバイザー」と呼ばれるサービスです。
さらに、上記のサービスに加えて、推奨銘柄の購入（買い付け）や、適宜のリバランス、税金最適化処理などを執行するのが、国内ではウェルスナビ、テオ（THEO）等といったサービスに代表される、「投資一任型ロボアドバイザー」に該当します。

ロボアドバイザーの投資の流れ

投資家が、ロボアドバイザー・サービス（ここでは、一任型のロボアドバイザー）に対して投資を行う場合、基本的には、下記のようなステップを踏むこととなります。

  1. 投資家が、ロボアドバイザーからの質問（※1）に対して回答を行う。
  2. ロボアドバイザーが、投資家の回答内容から、当該投資家の「リスク許容度」（※2）を算定する。
  3. ロボアドバイザーは、当該投資家が取り得るリスクの中で、リターンを最大化できると見込まれる「最適ポートフォリオ」を提案する。
  4. 投資家が、上記のポートフォリオに同意する場合、ロボアドバイザーは、当該ポートフォリオを実現するために必要な銘柄（※3）の購入を行う。
  5. 銘柄ごとの値上がり・値下がりなどに応じて、ポートフォリオのバランスが崩れた場合、及び、運用開始後、一定期間が経過すると、ロボアドバイザーは、自動的にリバランス（※4）を実施する。
  6. ロボアドバイザー・サービスによっては、必要に応じ、含み損の生じている銘柄の損失を実現する（＝売却する）ことによって、含み益の実現に伴って生じる課税額を軽減する「税金最適化」も行う。

（※1）ロボアドバイザーからの質問とは

ロボアドバイザーからの質問は、「投資家の年齢」「年収」「資産残高」「投資目的」「相場急落時の対応」などを問うものが一般的です。
いずれも、投資家のリスクに対する耐性（リスク許容度）を算定するために出題されています。

（※2）「リスク許容度」とは

リスク許容度は、数段（高→低）に分けて算出されることが一般的です。基本的に、「年齢が若く、年収が高く、資産残高が多く、余裕資金の運用を目的としている」ほど、リスク許容度は高く算出されます。逆に「年齢が高く、年収が低く、資産残高が少なく、年金資産の運用等を目的としている場合」は、リスク許容度は低く算出されます。

参考：
ロボアドバイザーの診断する「リスク許容度」とは｜リスク許容度診断の仕組み、プログラムによる自動診断の限界まで徹底検証

（※3）ロボアドバイザーの投資対象は

ロボアドバイザーが購入する銘柄は、投資信託（上場投資信託＝ETFも含む）、デリバティブ、不動産（リート）、先物など、多岐にわたります。例えば、国内ロボアドバイザー業界で大手とされるウェルスナビの場合は、数千の株式銘柄等に分散投資を行うETFを複数組み合わせることによって、世界経済全体への分散投資を実現させることを目的としています。

参考：
ロボアドバイザーの投資対象は｜資産クラス別の投資対象銘柄の確認、ロボアドバイザーによる投資対象選定のポイントまで解説

（※4）ロボアドバイザーの行うリバランス

ロボアドバイザーの実施するリバランスには、「定期的なリバランス（例：半年に1度、1年に1度）」「臨時のリバランス（相場の急変時等）」「積立投資に伴うリバランス」「一部出金に伴うリバランス」の4種があります。資産の売却を伴うリバランスにおいては、課税関係が生じることが一般的ですが、資産の売却を伴わないリバランス（左記例では、積立投資に伴うリバランス）の場合は、課税関係が生じません。

参考：
ロボアドバイザーの行うリバランスとは｜リバランスの仕組み、メリット・デメリット、課税関係まで検証

ロボアドバイザー投資のメリット

投資家がロボアドバイザーに投資する場合、基本的には、下記のようなメリットに期待して投資を行うこととなります。

ラップ口座などの投資一任型サービスと比較すると、手数料が割安

投資一任型のロボアドバイザー・サービスが提供している、

  • 投資家ごとのリスク許容度の診断や、
  • リスク許容度に見合った、最適ポートフォリオの提案、
  • ポートフォリオの内容に沿った銘柄の購入、
  • 値動きに応じたリバランス・税金最適化処理、といった機能は、

いずれも、富裕層向け（富裕層限定）に、プライベート・バンカーや、ファイナンシャル・アドバイザーが、有償で提供してきたものをモチーフとしています。

上記のようなサービスを、富裕層以外の一般投資家に提供している例としては、国内の各証券会社が提供している「ラップ口座」サービスがありますが、その手数料は、年率で2パーセント～3パーセント程度と高率であり、かつ、最低預かり資産額が数百万円単位、と高額でした。

その点、オンライン（ないしは、アプリ上）で提供されるロボアドバイザー・サービスの場合、有人型の資産運用サービスと比較し、提供コストが廉価である関係で、投資家においても、年率換算で0.3パーセント前後～1パーセント程度という、（ラップ口座サービスと比較すれば）割安な手数料で利用することが可能とされています。

参考：
ロボアドバイザーと手数料｜投資家にとって、ロボアドバイザーの手数料は、高いのか

感情に左右されることなく、長期投資が継続しやすい

国内の主要ロボアドバイザー各社が提唱する、全世界分散型投資（数千の銘柄に分散投資するETFを主たる投資対象とし、世界経済全体に分散投資する）の場合、たとえ、一時的には（＝短期的には）、相場急変によって資産評価額が大きく目減りしたとしても、長期（少なくとも10年以上。数十年単位）で運用を継続すれば、いつかは相場が持ち直し、最終的にはプラスのリターンを得ることが出来る可能性が高い、という理論を前提としています。

短期的な値動きに対して即時・的確に対応する必要がある「短期投資」と比較して、長期投資の場合、「ほったらかし投資」を行ったとしても、長期的には、世界経済の成長メリットを享受できる、とされていますが、人間の感情を考慮すると、（たとえ、それが短期的なものであったとしても）市況の急激な悪化に伴う、資産の大幅な評価減には、なかなか耐えることが出来ない（＝資産運用を中断してしまうことが多い）、というのが実情です。

その点、ロボアドバイザー投資ならば、

  • 資産（ETFなどの投資対象）の購入や、
  • その売却、
  • 適宜のポートフォリオ調整（リバランス）等に関しては、

いずれも、ロボアドバイザー（※一任型の場合）が執行しますので、投資家自身の関与は不要です。
その結果、短期的な市況の悪化にも動揺することなく、淡々と、長期にわたる分散投資が可能になる、というメリットがあります。

投資家自身が取得銘柄について勉強せずとも、ポートフォリオを通じた分散投資が手軽に行える

「株式と債券」のように、互いの相関性の低い資産クラスに、資金を分けて投資（分散投資）する場合、

  • リスクをある程度コントロールしながら、
  • リターンを（与えられたリスク許容度の中で）最大化できる、

というメリットがあると言われています。

しかしながら、分散投資の重要性を頭では理解していたとしても、

「各資産クラス別の割合は、どのように設定するのが良いか」
「どのような銘柄を、どのくらいの数量、購入すればいいのか」
「多量の株式に分散投資する場合、どのような投資信託（ないしは、ETF）を、どのくらいのボリュームで、取得しておけばよいのか」

等の判断を行うには、投資家自身が、様々な資産クラスについて勉強し、投資信託の銘柄や、ETF銘柄の選択において、「選球眼」を養っていく必要があります。

この点、ロボアドバイザー（※一任型）に対して投資を行う場合は、取得するETFの選定も、具体的な取得ボリュームの算定も、いずれも、ロボアドバイザー側が自動的に行いますので、投資家自身が、分散投資実現のために勉学に励む必要はなくなります。

参考：
ロボアドバイザーのポートフォリオ運用の仕組み・メリット＆デメリットを考える

値動きに応じたリバランスが自動的に執行される

この点は、一任型のロボアドバイザー・サービスに対して投資する、最大のメリットの一つと言われています。

一旦、自身のリスク許容度に見合った最適なポートフォリオを取得し、そのポートフォリオを実現すべく、完璧なバランス（割合）で投資信託購入等を行ったとしても、その後、時間の経過に合わせて、

  • 各資産クラス・銘柄の値上がりや、
  • 値下がりに応じて、

ポートフォリオのバランスは、自然と崩れていきます。

例えば、年齢が20代前半で、年収が高く、資産量も大きい投資家がいた、と仮定します。
この投資家は、人的資産も大きい（＝年齢が若く、かつ、年収が高いため、今後生涯にわたって稼ぐことのできる所得が大きい）ため、リスク許容度は、かなり高め、と見積もることが出来ます。
そして、基本的に、リスク許容度が高まれば高まるほど、ポートフォリオに占める「株式」（＝ボラティリティが高い）の比率が高まり「債券」（＝ボラティリティが低い）の比率が下がることが一般的です。

こうしたことから、（単純化すると、）この投資家にとっての最適ポートフォリオは、「株式70パーセント、債券30パーセント」であった、と仮定します。
そして実際に、上記のポートフォリオ・バランスとなるように、株式に分散投資するETFと、債券に分散投資するETFを購入した、とします。

しかし、その後、株式相場が急激に悪化し（※例えば、昨今のリーマンショックや、コロナショックのような出来事があれば、株価の急落は自然に発生します）、ポートフォリオにおける株式の比率が50パーセントに下がり、これに呼応するようにして、債券の比率が、50パーセントまで上昇したと仮定します。

この場合は「株式と債券が、半分ずつ」というポートフォリオになってしまっているため、投資家としては、自身のリスク許容度に合致するポートフォリオを、改めて、構築しなおす必要があります（＝従来の、「株式70パーセント、債券30パーセント」のポートフォリオに戻す必要がある）。
この「ポートフォリオの再構築」の作業が、「リバランス」と呼ばれるものにあたります。

例えば、上記の投資家が実施しなくてはならないリバランスとしては、

  • 株式を投資対象とするETFを買い足して、
  • 目下、相対的に割合が増している、債券を投資対象とするETFを売却する、

という作業です。

しかしながら、この「リバランス」という作業は、それほど簡単な作業ではありません。

まず、人間の心理として、上記例のように株式市場が急落している場合、周りの声（インターネット上の情報や、SNSから流れてくる風評等）につられて、ついつい「投げ売り」をしてしまう傾向があります（※その結果、急落にさらに拍車がかかることになります）。
また逆に、「正常性バイアス」が過度に働いてしまい、「下落は、大きな影響を及ぼさないだろう」と思考停止し、必要な対処を行ってしまう、というケースも多いでしょう。

さらに、無作為にリバランスを行うと（上記例でいえば、無作為に債券ETFの売却を行うと）、含み益が実現してしまい、結果として、課税関係が生じることとなります。

このように、値動きに応じたリバランスは、投資にあたって必要な工程なのですが、それを、人間が、感情に左右されることなく、税効果にまで配慮しながら、淡々と行うのは、実は、難しい作業なのです。

この点、ロボアドバイザー（一任型）の場合、市況の変動に応じたリバランス（その他、定期的なリバランスなど）は、ロボアドバイザー側が自動的に執行してくれますので、投資家においては、心理的な動揺を恐れる必要が無いほか、実際のリバランス処理においても、自ら手間暇をかける必要がありません。

積立投資機能が搭載されており、時間リスクの分散を図ることが出来る

ロボアドバイザー・サービスの中には、定期的に（銀行口座からの引き落とし等で）投資資金を積み増す、「自動積立投資」に対応しているケースがあります。

積立投資の対極にある投資手法に「一括投資」があります。
世界経済の中長期的な成長に投資して行く、というロボアドバイザーの場合、もしも、最適なタイミングで、資金全額を一括投資できるのであれば、（資金を少しずつ投下する、）積立・分割投資よりも、最終的なリターンは大きくなります。
ただし、その「完璧なタイミング」で資金を投入する、というのは、（個人投資家はもとより、）プロ投資家にとっても、極めて困難なことです。

この点、定期的な自動積立投資ならば、ドルコスト平均法のメリットを生かして、

  • 投資対象資産（例えば、ETF）の値段が高い時（＝値上がりしているとき）には、少しだけ買い、
  • 安い時（＝値下がりしているとき）には、たくさん買う、ことによって、

（投資対象がETFの場合、）ETFの取得コストを平均化することが出来ます。

いわゆる「高値掴み」のリスクを軽減するために、この「積立投資」には、投資家において大きなメリットがある、とされています。

参考：
ロボアドバイザーと積立投資｜積立投資のメリット・デメリットのほか、「一括投資」との比較も検証

（助言型ロボアドバイザーの場合）手数料無料で利用可能

ロボアドバイザーには、

  • 最適ポートフォリオの提案、及び、推奨銘柄の表示、までを行う、「助言型ロボアドバイザー」と、
  • 具体的な銘柄の取得、リバランス、税金最適化まで行う、「投資一任型ロボアドバイザー」

があり、このうち、投資一任型のロボアドバイザーに関しては、年率で0.3パーセント程度～1パーセント前後の手数料がかかることが一般的です。

この点、助言型ロボアドバイザーの場合は、基本的に、手数料無料で利用できますので、
「自分のリスク許容度を診断し、その許容度にあったポートフォリオを確認してみたい。あとの銘柄取得は自分で行う」
という投資家にとっては、極めて利便性の高いサービスとなっています。

（助言型ロボアドバイザーの場合）NISA口座を利用できる

上記の2種のロボアドバイザーのうち、投資一任型のロボアドバイザーは、基本的に、少額投資非課税制度（NISA）の口座利用が出来ません。
基本的に、一任型のロボアドバイザーは、投資信託等の取得後も、適宜のリバランス等によって、投資信託等の売却・購入を、比較的頻繁に繰り返します。
この点が、

  • 非課税枠に、年間120万円まで、という上限設定があり、
  • かつ、一旦利用した非課税枠は、年度内は再利用が出来ない、という、

NISAの制約と、相性が良くないのが理由です。

この点、助言型ロボアドバイザーの場合は、推奨された投資信託（ないしは、ETF等）を購入するのは、投資家自身ですので、

  • 非課税口座（NISA口座）で取得するか、
  • 一般口座で取得するか、に関しては、

投資家自身の判断にゆだねられていることとなります。

※なお、ロボアドバイザー投資のメリット・デメリットの詳細については、下記記事も参照下さい。
↓
ロボアドバイザーのメリット・デメリットとは｜投資一任型・助言型ロボアドバイザーのリスク・仕組みから徹底解説

ロボアドバイザー投資のデメリット

上記したように、様々なメリットがある、ロボアドバイザー投資ではありますが、その反面、いくつかのデメリットについても、指摘されています。

相場の下落時には利益を出しづらい

国内で展開されているロボアドバイザー・サービスの大半は、基本的に「ロング」（＝買い）からのトレードを主体としています。
「ショート」（＝売り）から相場に入る、信用取引には、対応していないロボアドバイザーが大半ですので、相場が下落局面にある時には、利益を出しづらい、というデメリットがあります。

参考：
ロボアドバイザーは儲かるのか｜投資家、及び、ロボアドバイザー運営会社、双方の目線から検証

運営会社に不正があったとしても、1,000万円を超える部分については補償されない

ロボアドバイザー・サービスの運営会社には、金融商品取引法で、資産の分別管理義務（投資家の資産と、自社の資産とを、分けて管理すること）が定められており、信託銀行等を活用した分別管理が適正に為されている限りにおいては、たとえ、ロボアドバイザー・サービスの運営会社が破産したとしても、投資家の資産は保護される（＝ロボアドバイザー・サービスの運営会社の破産財団に組み入れられることはない）こととなります。

そして、万が一、ロボアドバイザー運営会社の業務運営に不正があり、適切な分別管理が為されていなかった場合でも、日本投資者保護基金の投資者保護プログラムによって、投資家1人あたり1,000万円まで、資金返還の補償が為されます。

しかしながら、逆に言えば、たとえ、ロボアドバイザー運営会社が破産し、かつ、当該会社の分別管理体制に不備があったとしても、1,000万円を超える部分の投資家資金は、補償されないこととなります。

利回りが事前に決まっていない

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングのような投資においては、投資家が期待できる「想定利回り」は、出資の時点で、ある程度約定されています（※ただし、ファンドの運用が失敗した場合、事前想定通りの利回りを得られない可能性もあります）。

しかしながら、投資家がロボアドバイザーに投資する場合、

  • いつ頃までに、
  • どの程度のリターンを収受できるか、は、

一切、定まっていません。

運用成績がマイナスの場合でも、手数料を支払う必要がある

国内のロボアドバイザー・サービスの大半で、手数料は、「ロボアドバイザーに預けている資産残高」に連動されるように設定されています。
たとえば、預かり資産残高の1パーセント相当の手数料を徴収するロボアドバイザーの場合、仮に、1億円をロボアドバイザーに預け、その後、資産が9,000万円まで目減りしてしまったとしても、年額で90万円（9,000万円の1パーセントに相当）の手数料は、支払い続ける必要があります。

「資産を減らされてしまった場合でも、手数料を支払う必要がある」という点は、多くの個人投資家にとって、釈然としないポイントのひとつとなり得ます。
特に、「ロボアドバイザーを使った投資はおすすめしない」と主張するインデックス投資家の多くは、ロボアドバイザー利用の最大の問題点として、この「手数料問題」を挙げることが多いのが実情です。

資産運用にロボアドバイザーはおすすめなのか｜インデックス投資家がロボアドバイザーをおすすめしない理由も検証

短期的に大きな利益をあげることは出来ない

国内のロボアドバイザーの大半が、「世界経済の中長期的な成長に期待し、年率換算で、平均4パーセント～5パーセント程度の利益高を積み上げていく」ことを、運用の目的としています。
FX投資や、仮想通貨投資のように、レバレッジを活用した投資はできませんし、現物不動産投資のように、借入によって投資資金を膨らませるようなトレードも、一般的ではありません。

このため、ロボアドバイザー投資は、「短期で大きな利益をあげることを目的とした投資」には、不向きと言えます。

自分でETFを購入するより割高で、投資経験者には向かない

ロボアドバイザーが取得する銘柄の多くはETF（上場している投資信託）であり、わざわざロボアドバイザーを介さずとも、オンライン型の証券会社等を通じて、個人投資家自身が、購入・取得することが可能です。
投資家が自分で、買付手数料無料のETFを購入する場合、ETFの信託報酬を負担するのみ、となりますが、ロボアドバイザーを経由して同ETFを取得すると、信託報酬のほかに、上述の（ロボアドバイザー向けの）手数料支払いが必要となります。

資産クラスのリバランスについても、投資に慣れたベテラン投資家にとっては「さほど苦にならない」ことも想定されます。
このため、ロボアドバイザーは、投資熟練者にとっては、あまり利用メリットのないサービスである、とも言えます。

参考：
ロボアドバイザーの問題点とは「下落相場で利益を出せない」「損失が生じても手数料がかかる」「投資家獲得競争が熾烈」等、投資家・運用会社が抱える問題点を分析

完全成果報酬型ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）とは

「SUSTEN」（サステン）は、株式会社sustenキャピタル・マネジメントが、2021年2月に一般公開した、ロボアドバイザー・サービス。
国内のロボアドバイザー業界では初めて、完全成果報酬型（プロフィット・シェア型）の手数料体系を採用していることで、個人投資家の間で、話題を呼んでいます。

ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）の運営会社概要

商号 株式会社sustenキャピタル・マネジメント
所在地 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア​
設立 2019年7月
経営陣 代表取締役 最高経営責任者(CEO)：岡野 大
代表取締役 最高投資責任者(CIO)：山口 雅史
取締役：益子 遼介
取締役：中村 翔
資本金 10億585万円（資本準備金を含む、2021年7月1日時点）​
事業内容 個人及び機関投資家向け投資運用サービスの提供
登録 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号
加入協会 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）の投資の流れ

SUSTEN（サステン）の場合も、他の一般的なロボアドバイザー・サービスの場合と同様、投資家に対して複数の質問をし、その回答内容に応じて、ポートフォリオ提案等を進めていくスタイルを採用しています。

SUSTEN（サステン）の発する質問への回答

SUSTEN（サステン）の場合、ユーザー登録の最初の段階で、投資家（その時点では投資家登録は未完了）に対して、下記の質問を行います。

  1. 投資家の年齢
  2. 投資家の年収（税引き前の額面、ないしは、手取りの金額を回答）
  3. 毎月貯蓄に回せる金額（＝余裕資金額）
  4. 現在の貯金額
  5. 現在資産運用をしているか、否か。している場合は、その資産運用の内容（株式投資や、外貨預金等）
  6. 投資家の、リスクに対する考え方（リスクを許容したうえで資産を積極的に増やしたいのか、それとも、リスクを極力抑えた運用をしたいのか、の選択）
  7. 資産運用の目標期間（5年以下の短期運用を目標としているのか、10年以上の長期運用を予定しているのか、等）
  8. 株式市場との連動性に関する考え方（株式市場との連動性を重視したいのか、景気との独立性を重視したいのか）

これらの質問を通して、SUSTEN（サステン）は、投資家ごとのリスク許容度や、適した運用内容（ポートフォリオ内容）の診断を行います。

SUSTEN（サステン）の診断結果（推奨ポートフォリオ）の確認

SUSTEN（サステン）は、上記の質問への回答を確認し、各投資家に対して、下記の9つの診断結果タイプ（ポートフォリオ）を提示します。

  • 信頼の世界経済タイプ：
    診断されたリスク許容度、及び、株式市場との連動性が、共に高く設定された運用タイプ。
    世界の経済成長の恩恵を享受しやすいよう、運用資産内容においても、株式系のETFが大半を占めることとなります。
    現代ポートフォリオ理論の基礎理論に基づき、「保有可能な資産すべてに分散投資」すべく、ポートフォリオが構築されますが、VANGUARD TOTAL STOCK MARKET ETF (VTI)やVANGUARD FTSE DEVELOPED MARKETS ETF (VEA)、VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF (VWO)など、バンガード社のETFを中心とした運用となる関係上、投資に詳しい投資家であれば、ロボアドバイザー・サービスを利用せずとも、自分でポートフォリオを構築することも可能です。
    SUSTEN（サステン）の想定ボラティリティは、年率で14.7パーセントとされています。
  • 不易流行タイプ：
    ポートフォリオに占める、株式系のETF（VTI、VEA、VWO）の割合は、「信頼の世界経済タイプ」に次ぐ大きさ。
    ただし、ポートフォリオ全体におけるETFの割合は8割ほどで、残りは、SUSTEN（サステン）のヘッジファンド投資戦略にて運用されることとなります。
    年率ボラティリティ（円ベース）は10.9パーセントと想定されています。
  • 伝統的理論タイプ：
    リスク許容度としては、中程度。
    投資ポートフォリオの大半（9割以上）を、ETFが占めますが、株式系のETFはその約半分で、VANGUARD TOTAL BOND MARKET ETF (BND)やVANGUARD TOTAL INTERNATIONAL BOND ETF (BNDX)といった、債券系のETFが、全体の46パーセントを占めます。
    ETFを利用し、幅広い資産分野・銘柄に対して分散投資する、という考え方は、「信頼の世界経済タイプ」と同様ですが、同タイプと比較して、株式の比率を下げることで、リスクコントロールを重視しています。
    なお、（株式＋債券の）ETFがポートフォリオに占める比率が高いため、ロボアドバイザー・サービスを利用せず、自力でポートフォリオを構築することも可能、とされています。
    SUSTEN（サステン）が公開している年率ボラティリティ（円ベース）は8.2パーセントです。
  • ヘッジファンドタイプ：
    ETF（株式系及び債券系）がポートフォリオに占める割合は50パーセント強程度で、市場連動性は中程度。
    パッシブな運用（＝インデックス投資）と合わせて、SUSTEN（サステン）が得意とする、アクティブ・ファンド的な資産運用を一定程度取り入れたポートフォリオを構成します。
    こうした運用は、ヘッジファンドにてよく為されていますが、ヘッジファンドの場合、「預かり資産の2パーセント＋成果報酬の20パーセント」程度の手数料を要することもあり、一般投資家にはなかなか手を出しづらいところ。
    この点、SUSTEN（サステン）ロボアドバイザーを活用すれば、比較的割安な手数料メリットを享受できることとなります。

    年率ボラティリティとしては、10.2パーセントとされています。

  • 安定バランスタイプ：
    リスク許容度としてはやや低めの判定。
    投資ポートフォリオに占めるETFの割合は8割程度と低くありませんが、値動きの大きい株式系のETFの取り入れは小規模です。
    代わりに、債券系のETFを多く取り入れ（BND、BNDX共に30パーセント）、値動きの安定を図りつつ、単なる債券投資に終わらぬよう、SUSTEN（サステン）が行うアクティブ投資の損益も一定程度組み入れられるように設計されています。

    円ベースでの年率ボラティリティは5.0パーセントとのこと。

  • モダニストタイプ：
    投資ポートフォリオに占めるETFの割合は半分以下。
    SUSTEN（サステン）のアクティブ投資部分が、より強く取り入れられた運用スタイルとなります。
    リスク許容度としては、中程度、と判定されています。

    SUSTEN（サステン）が公表している想定ボラティリティとしては、7.7パーセントとされています。

  • 質実剛健タイプ：
    投資ポートフォリオに占めるETFの割合は、90パーセント強程度。大半をETFが占めているため、ロボアドバイザー・サービスに頼らずとも、ETFに詳しい投資家であれば、自力でポートフォリオを構築できる可能性もあります。
    なお、ETFの中でも、株式系のものはわずかしか含まれておらず、その過半を、債券系のETFが占めます。
    リスク許容度を小さく抑え、可能な限り資産価値（インフレを考慮した時の、相対的な購買力）を守っていこう、という投資スタイルと言えます。
    リスクを下げた運用を行うことで、（大きなリターンを得ることは難しいものの）資産評価の下揺れを防ぐことを目的として資産運用が行えます。

    想定されている年率ボラティリティは、3.4パーセント、と低く設定されています。

  • 機動的守備タイプ：
    ポートフォリオにおいてETFが占める割合は約半分。
    債券系のETFに対して投資しながらも、ポートフォリオ全体のうちかなりの部分を、SUSTEN（サステン）のアクティブ投資（機動的な守備態勢）によって運用します。
    想定ボラティリティとしては、5.6パーセントとされています。
  • 理想追求タイプ：
    ポートフォリオ全体に占めるETFの割合は、9つの運用診断タイプの中で最小。
    株価等の景気との連動性を低く抑え、SUSTEN（サステン）が得意とするARP(オルタナティブ・リスク・プレミアム)によるアクティブ運用を最大限活用するスタイルです。
    円ベースでの年率ボラティリティは8.8パーセントとのこと。

※上記のボラティリティは2021年1月現在のSUSTEN推定値。

SUSTEN（サステン）の口座開設手続き

運用タイプが決まれば、続いて、SUSTEN（サステン）に対して、正式な口座開設手続きを行います。
口座開設手続きにおいては、SUSTEN（サステン）に対して、本人確認書類を提出する必要があります。

本人確認書類としては、

  • 顔写真付きの「マイナンバーカード」があれば、マイナンバーカードのみでOK
  • マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードに、写真付きの身分証明書を加えるか、
  • マイナンバーが記載された住民票に、同じく、写真付きの身分証明書を加えて、

提出します。

なお、写真付きの身分証明書としては、

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券（パスポート）
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

が利用できます。

なお、口座開設手続きは無料で行うことが出来ますが、未成年の場合や、海外居住者の場合は、口座開設を行うことが認められていません。
また、上述の運用プラン診断の結果、SUSTEN（サステン）にて投資を行うことが出来ない、と判断・診断された場合も、口座開設を行うことは出来ません。

SUSTEN（サステン）への投資資金の入金

口座開設手続きが完了したら、次は、SUSTEN（サステン）に対し、実際の投資用資金を入金します。
SUSTEN（サステン）の場合、預入資産が10万円に達してから、資産運用が開始となります。
口座開設完了後、10万円以上の投資資金を一括で投入しても良いですし、積立投資を利用して、少しずつ投資資金を積立てもOKです（※ただし、運用は、10万円に達してから）。

ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）の3つの投資信託

国内のロボアドバイザー・サービスの多くは、投資家の資金で、外部の証券会社が運用するETFを直接購入しています。
しかし、SUSTEN（サステン）の場合、投資家資金は、SUSTEN（サステン）が自社で運用している、下記3つの投資信託へと集約したうえで、各投資信託が、ETF等の資産を取得する、形態が採用（投資一任＋投資信託）されています。

グローバル資産分散ポートフォリオ（Redファンド）

主に、国内外の上場投資信託（ETF）に投資することによって、実質的に、日本を含む世界の株式、及び債券に広く分散投資し、長期的、日本を含む世界の株式市場全体の値動きに連動する投資成果の獲得を目指す投資信託です。

投資対象となる投資信託受益証券（ETF）の候補一覧には、下記のような銘柄が並んでいます。

銘柄名 主要投資対象
SPDR Bloomberg Barclays High Yield Bond ETF 流動性が高い米国ハイ・イールド債券​
iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF 米ドル建ての高利回り社債
iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF 米国の投資適格債券
iShares MSCI USA Min Vol Factor ETF ボラティリティが低い米国株式​
iShares MSCI USA Momentum Factor ETF モメンタムが高水準の米国中大型株
iShares MSCI USA Quality Factor ETF ファンダメンタルズが良好な米国中大型株
iShares MSCI USA Value Factor ETF 割安な米国中大型株
Vanguard FTSE Developed Markets ETF 米国を除く先進国株式
Vanguard FTSE Emerging Markets ETF 新興国株式
Vanguard Small-Cap ETF 米国株式市場の小型株式
SPDR S&P500 ETF Trust S&P500 種指数の全構成銘柄
Vanguard Total Stock Market ETF CRSP US トータル・マーケット・インデックスの構成銘柄
SPDR Gold Share 金地金
Vanguard Real Estate ETF 上場不動産投資信託（上場REIT）


情報引用日：2021年8月13日

SUSTEN（サステン）が投資を行う3つのファンド（投資信託）の中で唯一、株価変動リスクを負っており、目下の組み入れ銘柄としては、

  • VANGUARD TOTAL STOCK MARKET ETF：36.6パーセント
  • VANGUARD FTSE DEVELOPED MARKETS ETF：27.4パーセント
  • VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF：25.3パーセント
  • SPDR BLOOMBERG BARCLAYS HIGH YIELD BOND ETF：2.3パーセント

とされています。

参考：
https://camp-sandbox-public-20200814.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/pdf/delivery_prospectus/20210708_R.pdf

グローバル債券ポートフォリオ（Blueファンド）

Redファンド同様、国内外の上場投資信託受益証券（ETF）へと投資しますが、それらのETFの実質的な投資先は、日本を含む先進国の債券（国債・政府機関債・社債等）に限定されており、外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行う旨が明記されています。
長期的には、日本を含む先進国の投資適格債券（※）市場全体（対円での為替ヘッジベース）の値動きに、概ね連動する投資成果の獲得を目指す投資信託、とされており、株式を主たる投資対象とするETFに積極的に投資するRedファンドとは、対照的です。

（※）投資適格債券とは、信用力が高く、第三者の格付け機関より一定の評価を得ている債券のことを指します。

投資対象となる投資信託受益証券（ETF）の候補としては、下記のように掲載されています。

銘柄名 主要投資対象
iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF 米国の投資適格債券​
Vanguard Total International Bond ETF 米ドル建て以外の国債・政府機関債・社債・証券化された非米国の投資適格固定利付債券
Vanguard Total Bond Market ETF 米国の公社債
iShares 20+ Year Treasury Bond ETF 残存期間20 年超の米国財務省証券
iShares TIPS Bond ETF 米国のインフレ連動国債
iShares Short Treasury Bond ETF 満期が1 年以内の米国財務省証券


情報引用日：2021年8月13日
目下の組み入れ銘柄としては、

  • VANGUARD TOTAL BOND MARKET ETF：45.6パーセント
  • VANGUARD TOTAL INTERNATIONAL BOND ETF：45.6パーセント

とされています。

参考：
https://camp-sandbox-public-20200814.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/pdf/delivery_prospectus/20210708_B.pdf

グローバル複合戦略ポートフォリオ（Greenファンド）

SUSTEN（サステン）が開発した、計量モデルに基づく市場中立型（＝市場の値動きからの独立性を保つ）マルチ戦略により、主に国内外の株価指数先物取引、国債先物取引、通貨先物取引を利用しつつ、国内外の債券（公社債等）に合わせて投資することにより、株式市場との連動性は低く保ちながら、長期的には、日本円短期金利を上回る投資成果の獲得を目指すことが目的とされた投資信託です。

※他の投資信託と異なり、ETFに投資しない関係で、RedファンドやBlueファンドのように、投資対象の投資信託受益証券候補一覧は掲載されていません。

SUSTEN（サステン）が提供する3つのファンド（投資信託）の中で唯一、先物取引利用に伴うリスクを負っており、目下の資産構成としては、外国債券が全体の67.8パーセント（米国財務省証券）で、残りを

  • 株価指数先物
  • 債券先物
  • 通貨先物

にて運用している状態です。

参考：
https://camp-sandbox-public-20200814.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/pdf/delivery_prospectus/20210719_G.pdf

SUSTEN（サステン）の9つのポートフォリオは、3つの投資信託のバランスで構成されている

SUSTEN（サステン）が行う投資を理解するうえで欠かせないのは、

  • 信頼の世界経済タイプ
  • 不易流行タイプ
  • 伝統的理論タイプ
  • ヘッジファンドタイプ
  • 安定バランスタイプ
  • モダニストタイプ
  • 質実剛健タイプ
  • 機動的守備タイプ
  • 理想追求タイプ

上記の、9つのポートフォリオ（診断タイプ）は、

  • グローバル資産分散ポートフォリオ（Redファンド）
  • グローバル債券ポートフォリオ（Blueファンド）
  • グローバル複合戦略ポートフォリオ（Greenファンド）

上記3つのファンド（投資信託）の組み合わせ（バランス）にて運用される（ポートフォリオによって、3つの投資信託の保有の比率が変わる）、という点です。

3つの投資信託のうち、Redファンド（株式投資がメイン）の割合が最も多くなるように構成されているのは、9つのポートフォリオ（運用タイプ）のうち、「信頼の世界経済タイプ」です。
また、Blueファンド（債券投資がメイン）のシェアが最も高くなっているのは、「質実剛健タイプ」であり、
Greenファンド（先物取引を活用した、複合ファンド）の割合が高いのは、「理想追求タイプ」とされています。

RedファンドとBlueファンドは、古典的理論（現代ポートフォリオ理論）に基づいた、伝統的な投資手法であり、各資産クラスへの配分は、一定の比率を長期にわたって維持するように設計・運用されており、基本的には、市場にロングから入る（買い持ちだけを行う）、「バイ＆ホールド」戦略を採っています。
これに対し、市場景気からの独立性を重視する（＝連動性を低く保つ）Greenファンドの場合は、最新の行動経済学の理論等に基づいた、ある種、非伝統的な投資手法であり、各資産の配分は、市場動向や経済情勢に合わせて、臨機応変・機動的に調整され、ロング（買い持ち）だけでなく、ショート（売り持ち）も組み合わせる、俗にいう「ロング・ショート戦略」を採用した投資信託となります。

ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）のメリット

投資家が、SUSTEN（サステン）のロボアドバイザーを活用した投資を行う場合、主に、下記のようなメリットを期待することとなります。

2段階リバランス

国内のロボアドバイザー・サービスの大半は、「投資一任契約」に基づき、投資家の資金で、外部の証券会社が運用する上場投資信託（ETF）を購入します。
そして、運用開始後、資産クラスごとの割合が崩れてくると、ETFの売買を通じて、リバランスを行います（＝リバランスは「1段階」のみ）。

これに対して、SUSTEN（サステン）の場合、投資家との「投資一任契約」に応じて、SUSTEN（サステン）自らが運用する「投資信託」を購入し、その投資信託が、外部証券会社のETF等を取得する、という形態を採用しています。

このため、資産ごとの値動きが生じた場合、下記の2段階のリバランスを実施することが可能です。

  • SUSTEN（サステン）の投資信託内でのリバランス：
    例えば、Redファンドが、株式系ETFの比率を下げて、債券系ETFの比率を上げる、等といったリバランスを行うことが可能です。
    このリバランスは、投資信託の内部で行われるため、課税関係が先延べになる、というメリットがあります。
  • 投資信託間でのリバランス：
    投資家のポートフォリオは、SUSTEN（サステン）が提供する3つの投資信託（Redファンド、Blueファンド、Greenファンド）の組み合わせによって構成されています。
    必要に応じて、3つの投資信託の追加取得・売却を行うことによって、投資信託同士の間でのリバランスを実施することも可能です。
    ただしこの場合、値上がりした投資信託を売却すると、含み益が実現し、課税関係が生じることとなります。

ショート（売り持ち）が可能なため、下落相場でも利益を出せる可能性がある（絶対収益追求型運用）

一般的なロボアドバイザーが採用している、「バイ＆ホールド」戦略の場合、相場が上昇基調にあるときは利益をあげやすいのですが、下落相場が続いている局面では、損失が継続しやすい、というデメリットがあります（※バイ＆ホールド戦略型のロボアドバイザーの場合、相場下落時は、「ドルコスト平均法で、ETFを安く多量に取得するチャンス」と考え、将来的な相場回復に向けての仕込みの時期、と解釈することとなります）。

これに対し、SUSTEN（サステン）のGreenファンドの場合は、先物取引を活用することで、ショート・ポジション（売り持ち）からトレードに入ることが可能です。
このため、（Greenファンドが一定程度組み入れられたポートフォリオの場合は、）相場の下落局面でも、利益を出せる可能性がある（絶対収益追求型の運用が出来る）、というメリットがあります。

完全成果報酬型（プロフィット・シェア型）の手数料体系が採用されている

国内の一般的なロボアドバイザー・サービスの場合、その手数料体系としては、「預かり資産総額の（年率で）1パーセント」等と、投資成績に連動しない、固定（率）報酬制が採用されています。
この場合、投資家の目線から見ると、「投資損益がマイナスであるにも関わらず、手数料だけは必ず徴収されてしまう」という、デメリットに繋がります。

この点、SUSTEN（サステン）の場合は、日本のロボアドバイザー・サービスの中では初めて、完全成果報酬型の手数料体系が採用されています。
投資家の投資評価額が、過去の最高評価額（ハイ・ウォーター・マーク。HWM）を更新した場合に限り、成果報酬（※）が生じる、という取り決めとされているため、投資家においては、投資利益が生じない限り、信託銀行に支払う受託者報酬や投資対象上場投資信託に支払う経費を除き、SUSTEN（サステン）に対する手数料を支払う必要がありません。

※成果報酬の料率は、下記のように定められています。

HWMの水準 料率
80万円未満 HWM超過分 ×1.1/6(税別1/6)​
80万円以上 200万円未満 HWM超過分 ×1.1/7(税別1/7)
200万円以上 500万円未満 HWM超過分 ×1.1/8(税別1/8)
500万円以上 HWM超過分 ×1.1/9(税別1/9)


情報引用日：2021年8月13日

なお、成果報酬型を採用した資産運用サービスとしては、ヘッジファンドによる資産運用サービスなどが挙げられますが、その場合、「預かり資産総額の2パーセント前後＋リターンの20パーセント前後」の手数料設定とされていることが多く、SUSTEN（サステン）と単純比較すると、割高な設定となっています。

一論として、固定報酬率が採用されている場合、運用者としては、

  • 投資家の資産を（運用に拠って）増やすよりも、
  • 単純に投資家数を増やし、預かり資産額を増やす（※マーケティングに長けた企業の場合、こちらのほうが容易、というケースもあります）ことのほうに、

インセンティブが働きやすい、という指摘もあります。

その点、完全成果報酬型が採用されている場合、投資家とロボアドバイザー事業者との間で、利益相反が生じづらい、というメリットもあります。

家計簿管理アプリ大手「マネーフォワード」の自動連携サービスが利用できる

資産運用に積極的に取り組んでいる投資家にとって、

  • どの証券会社に、
  • どの程度の運用残高があるか、

を管理するのは、大切なことであると同時に、（運用先が増えてくると）なかなか大変なことでもあります。
その点、資産を預けている証券会社等が、家計簿アプリの自動連携サービスに対応してくれていると、投資家としては、わざわざ手動で資産内容を記帳するまでもなく、各証券会社の運用状況が一元管理でき、とても便利です。

その点、SUSTEN（サステン）は、国内ロボアドバイザー業界の中でも、比較的新しい、新興といえるサービスのひとつなのですが、既に、家計簿アプリ大手「マネーフォワード」の自動連携先としての登録が完了しています。

2021年6月には、マネーフォワードが運営するファンド等を引受先として、マネーフォワードとSUSTEN（サステン）との間で、資本業務提携も締結されているほか、同月から翌月にかけては、マネーフォワード・ユーザー向けに、サービス連携を促進するキャンペーンも開催されるなど、両社の蜜月ぶりがうかがえます。

ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）のデメリット・注意点

完全成果報酬型の手数料体系が採用されている等、投資家にとって様々なメリットがある、SUSTEN（サステン）ではありますが、実際にの投資にあたっては、いくつかのデメリットも指摘されています。

日本投資家保護基金には加入していない

国内のロボアドバイザー・サービスの運営会社（証券会社）の中には、日本投資者保護基金の会員企業が多数含まれます。
日本投資者保護基金の会員企業が運営しているロボアドバイザー・サービスに投資する場合、仮に、ロボアドバイザー運営会社が、分別管理義務に違反しており、当該運営会社の経営破綻等によって、投資資金が返還されない場合においても、上限1,000万円までは、基金による補償を受けることが出来ます。

しかしながら、SUSTEN（サステン）の運営会社にあたる株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、投資信託の「直接募集会社」にあたるため、投資信託の購入を媒介する証券会社が対象となる、日本投資者保護基金には、加入していません。
このため、株式会社sustenキャピタル・マネジメントが倒産し、かつ、万が一、同社が、投資家資金の分別管理を適正に行っていなかった場合、同基金による補償を受けることは出来ません。

資産評価の最高値更新が続けば、手数料が（固定報酬型のロボアドバイザーと比較し）割高となる可能性がある

SUSTEN（サステン）では、完全成果報酬型（プロフィット・シェア型）の手数料体系が採用されており、投資家の資産評価額が、過去最高値（HWM）を更新しない限り、信託銀行に支払う受託者報酬や、投資対象上場投資信託に支払う経費等以外には、手数料が発生しません。
この点は、従来型の（固定報酬率型の）ロボアドバイザーと比較し、画期的なポイント、と言えますが、仮に、SUSTEN（サステン）のロボアドバイザーの運用が好調で、投資家の資産評価額が、過去最高値（HWM）を更新し続けた場合、手数料が多少なりとも割高となる可能性があります。

過去最高値（HWM）が80万円未満である場合、成果報酬料率は税別で1/6（16パーセント強）となり、一般的な固定報酬型ロボアドバイザーの手数料（例えば、ウェルスナビの年率1パーセント、等）と比較し、割高となるケースがあります。

また、SUSTEN（サステン）の場合、「資産評価額が、過去最高値（HWM）を更新したか、どうか」の判定は、毎月末（1ヶ月毎）に行われます。
例えば、株式市場との連動性が強い、「信頼の世界経済タイプ」ポートフォリオにて運用されていた場合、市場の短期的な上昇でも、HWMが更新され、成果報酬が生じる可能性があります。
この点は、通年単位での成果確認・判定を行うことの多いヘッジファンド等と比較し、判定者サイド（この場合は、SUSTEN側）にとって、有利な制度設計とされている、と言えます。

最低投資額がやや大きい

SUSTEN（サステン）の場合、実際に資産運用が始まるのは、投資家の預け入れ資金が10万円に達してから、とされています（＝最低投資額が10万円）。
この点は、ウェルスナビ等の主要ロボアドバイザー業者と同様（ただし、ウェルスナビの場合、「WealthNavi for ネオモバ」を利用している場合は、1万円から投資可）ですが、国内ロボアドバイザー業界には、

  • 楽ラップ：1万円から投資可
  • THEO+docomo：1万円から投資可
  • ON COMPASS：1,000円から投資可
  • LINEスマート投資：500円から投資可
  • ダイワファンドラップオンライン：1万円から投資可

など、1万円以下の少額からでも、投資をスタートできる事業者が増えてきています。

参考：
ロボアドバイザー事業者各社の最低投資金額を一覧で｜最低投資額設定の理由も解説

ロボアドバイザー・サービスとしての実績が少ない（運用開始から間もない）

SUSTEN（サステン）は、2021年2月に一般公開されたばかりのロボアドバイザー・サービスであり、「預かり資産残高」や「投資家登録数」といった数値についても、未公表、となっています。
国内のロボアドバイザー業界には、ウェルスナビ（2016年7月リリース。運営会社は東証マザーズ上場。預かり資産5000億円突破、運用者数26万人）のように、

  • リリースからの運用実績が長く、
  • 預かり資産残高や、運用者数、といった、対外公表値が大きいサービスも存在しますので、

今後、こうした先行事業者と競争していく中で、いかに、ユーザー、及び預かり資産のシェアを高めていくか、は、SUSTEN（サステン）にとっての課題と言えます。

法人口座・未成年口座の開設は出来ない

国内の主要ロボアドバイザー・サービスと同様、SUSTEN（サステン）の場合も、法人名義での投資家登録（法人口座開設）や、未成年者の口座開設は、不可、とされています。
ロボアドバイザーと同様、少額投資が行えるサービスとして知られるソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）や不動産クラウドファンディング（電子取引業務による、不動産特定共同事業への投資）の場合、主に節税を目的とした、法人口座開設や、未成年者の資産運用を親権者などがサポートする「未成年口座の開設」等が認められているケースもありますので、一定の留意が必要です。

※ただし、SUSTEN（サステン）を含むロボアドバイザー投資の場合、投資利益に関しては、特定口座を利用した申告分離課税の対象となることが一般的であり、（利益が雑所得に該当し、）総合課税の対象とされる、ソーシャルレンディング投資・不動産クラウドファンディング投資とは、税負担のイメージが異なります。

他のロボアドバイザーではゼロ円とされていることもある「出金手数料」が、投資家負担とされている

国内ロボアドバイザー業界大手「ウェルスナビ」や「THEO（テオ）」の場合、運用中の資産を出金するための「出金手数料」は、ゼロ円（投資家負担なし）とされています。
これに対して、SUSTEN（サステン）の場合、出金手数料は、税込みで440円、と定められています。
運用期間（預入期間）が短く、かつ、運用資金や、市場の値動きが小さい場合、多少なりとも運用益が生じたとしても、手数料負けしてしまう（＝税引き後の運用益が、出金手数料を下回ってしまう）可能性があるため、注意が必要です。

ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）の口コミ・評判は

国内で初めて、完全成果報酬型の手数料体系を打ち出したSUSTEN（サステン）。
インターネット上でも、様々な口コミ・評判を呼んでいます。

982名無しさん＠お金いっぱい。2021/01/25(月) 16:47:22.90ID:wJ35l6P80>>987
2016年に日本でロボアドが誕生して約５年。資産形成層をターゲットに群雄割拠でしのぎを削り、ここから手数料引き下げ競争の本格化を予想する声も出ている。岐路の年に表れたｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが台風の目になるかもしれない。

完全成功報酬型ロボアド「ＳＵＳＴＥＮ」、２月にサービス開始へ https://moneyworld.jp/news/05_00045284_news

引用元：https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1605529839/982-n

130名無しさん＠お金いっぱい。2021/04/07(水) 17:44:30.43ID:9E3+bk4c0
>>113
Rでやるなら自分でやった方がいいとサステン
株式系ETFの占める割合の高い 「信頼の世界経済」タイプは、ご自身で運用管理することによるコストメリットが高いタイプのポートフォリオといえます。（ETFへの投資比率が高くとも、株式系ETFへの投資割合が50%を超えないポートフォリオであれば、本資料で紹介する方法によるコストメリットはさほど大きくはありません。）
https://susten.jp/insights/passive-risk-recipe

引用元：https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1616894638/1-n

868名無しさん＠お金いっぱい。2021/08/12(木) 10:24:07.23ID:2IFL/+vr0>>884
サステンGは大暴落局面に力を発揮するはず、平常時は単純にウェルスの方がパフォーマンスは高い。
ウェルス、ロボプロのポートフォリオは自作できるから不要。
自分はETF60％、他は現金とサステンとゴールド、TLTで資産保全してる。

引用元：https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1623842654/535-n

146名無しさん＠お金いっぱい。2021/04/09(金) 14:16:48.97ID:GtW1pBk40
旧式ロボアド(ウェルスナビ)をやっつけろ、サステン!

引用元：https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1616894638/1-n

263名無しさん＠お金いっぱい。2021/04/18(日) 17:06:26.07ID:BaQWNjHc0>>272
サステン　＋3.16％　ヘッジはヨコヨコ相場でも堅実に増やすのかな。
夏までは米国インデックスはワクチン回復で上がり続けそうで、遅れて欧州の回復。この後は難しいからヘッジファンドのテクに期待したい。

引用元：https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1616894638/1-n

635名無しさん＠お金いっぱい。2021/05/13(木) 18:44:08.80ID:UdZxyWF80>>652
サステンのヘッジファンドタイプ想像以上に優秀だな。
含み益がほとんど下がらない。

引用元：https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1616894638/1-n

646名無しさん＠お金いっぱい。2021/05/14(金) 00:08:20.74ID:3QwLX52G0>>648
サステンつえーな
Gのみだがプラスのままだ　
下落に強い

引用元：https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1616894638/1-n

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