ロボアドバイザーと手数料|投資家にとって、ロボアドバイザーの手数料は、高いのか

ロボアドバイザーとは

近年、特に投資経験の短い(ないしは、投資経験のない、)若年投資家層において人気を集めているのが、ロボアドバイザーを活用した投資サービスです。

投資家は、ロボアドバイザーの発するいくつかの質問に対し、オンライン、ないしはアプリ上で回答することによって、ロボアドバイザーに、自身の「リスク許容度」を診断してもらうことが出来るほか、そのリスク許容度にあった、最適なポートフォリオ提案を受けることができます。

また、「投資一任型」と呼ばれるロボアドバイザーを利用すれば、最適ポートフォリオを実現するための、具体的な銘柄取得(購入)や、取得後の各銘柄の値上がり・値下がりに応じた、リバランス(=銘柄別の買い足し、ないしは、売却)についても、ロボアドバイザー側に一任し、自動化することが可能となります。

ロボアドバイザー投資の方法

投資家がロボアドバイザーに対して投資する場合、概ね、下記のような流れを辿ることとなります。

  1. ロボアドバイザーの発する質問(年収や年齢、資産残高、投資目的、投資経験など。投資家のリスクに対する耐性を測るための質問です)に対して、オンライン(ないしは、アプリ上)で回答する。
  2. ロボアドバイザーは、投資家の回答内容に応じて、各投資家の「リスク許容度」を、5段階程度で自動的に診断する(年齢が若く、年収が高く、資産残高が大きいほど、リスク許容度は高く診断されます。人的資産が大きい、と判断されるためです。詳しくはロボアドバイザーのリスク許容度診断の詳細を参照のこと)。
  3. ロボアドバイザーは、各投資家のリスク許容度を踏まえて、所与のリスクの範囲内で、リターンを最大化し得る「最適ポートフォリオ」の提案を行う。
  4. 投資家が、上記のポートフォリオ内容に同意し、かつ、ロボアドバイザーの指定する最低投資金額を送金すると、ロボアドバイザーは、ポートフォリオを実現するために必要な、具体的な銘柄(ETF等)の取得を行う。
  5. ロボアドバイザーは、その後、取得した銘柄の値上がり・値下がりに合わせて、適宜、ポートフォリオの再調整「リバランス」を行う。また、当該リバランスに合わせて、税金最適化処理(含み益実現に合わせて、含み損を実現する)が実施される場合もある。

ロボアドバイザーの特長

  • 海外籍のETF(上場投資信託)等を通して、国外銘柄に対しても、幅広く分散投資を行うことが出来る。
  • 投資家自身が直接トレードを行うわけではないため、投資対象銘柄の値動きに対して、一喜一憂する必要が無い。
  • (助言型ロボアドバイザー等を活用すれば)最適ポートフォリオの構築までは、無料で行うことが出来る。投資スキルを持つ投資家であれば、助言型ロボアドバイザーが作成したポートフォリオを模倣し、自分で銘柄取得を行い、ポートフォリオを構築することも可能。
  • 1万円~10万円程度の少額から、投資をスタートすることが出来る。その後の定期的な積立についても、「月額1万円」等、低額から行うことが出来る。
  • 投資家自身に、投資のノウハウ・スキルが求められない(=投資初心者でも取り組みやすい)。
  • 国内証券市場上場企業や、大手証券会社等が運営にあたっているサービスもある。
  • モバイル向けアプリを提供しているロボアドバイザー・サービスもある。
  • 投資元本を超える損失が生じることはない(=投資家の有限責任性が確保されている)。
  • SUSTEN(サステン)など、完全成果報酬型(=投資成果が生じない限り、ロボアドバイザーに対する手数料は生じない)の手数料体系を採用しているロボアドバイザーもある。
  • マネーフォワード等、家計簿管理アプリと自動連携しているロボアドバイザーもある。
  • 外部サービスで貯めたポイントを投資に活用できる、「ポイント投資」に対応しているサービスもある。
  • (過半の投資一任型ロボアドバイザーは、NISAに対応していないが、)一部のロボアドバイザーは、一般NISAや積立NISAに対応している。
  • 分配金が自動的に再投資されるロボアドバイザーが多い(=複利のメリットを享受しやすい)

ロボアドバイザー活用のメリット・デメリットについて詳細は、左記事参照のこと。

ロボアドバイザー投資の注意点・問題点

  • 外国籍ETFを投資対象とする場合、投資成果が、為替変動の影響を受けることとなる。
  • 短期的に大きな利益を、計画的にあげることは難しい(※ただし、偶発的に、株式市場の高騰などが発生し、保有資産の評価額が大きく向上する可能性はある)。
  • 投資家が自分で証券口座を開設してETF等を取得する場合と比較すると、ロボアドバイザーの手数料分だけ、コストが割高となる。
  • 投資一任契約の締結後、数ヶ月間は解約が出来ない、等の制約があるロボアドバイザーも存在する。
  • 固定報酬型のロボアドバイザーの場合、たとえ、投資成果がマイナスの場合においても、手数料が生じ続ける。
  • 運営会社が破産し、その際、運営会社に、資産の分別管理義務違反があったとしても、同社が日本投資者保護基金に未加入であれば、投資者資金は補償されない。また、同基金の加入企業であったとしても、1,000万円を超える部分については、補償の対象外となる。
  • 完全成果報酬型のロボアドバイザー・サービスであったとしても、信託銀行への受託者報酬や、ETFの諸経費については、投資家が間接的に負担する必要がある。
  • 大半のロボアドバイザーが、ショート・ポジションをとる機能を有していないため、下落相場で利益をだすことが難しい。

ロボアドバイザーの抱える問題点については、別の詳説記事参照のこと。

ロボアドバイザーの手数料とは

国内で展開されているロボアドバイザー・サービスを利用するためには、投資家は、様々な種類の手数料を支払う必要があります。

投資家が直接負担する必要のある手数料

ロボアドバイザー・サービスを利用するにあたって、投資家が直接的に負担する必要がある手数料としては、下記のような物があります。

ロボアドバイザー事業者に支払う、運用手数料

ロボアドバイザー事業者に支払う、運用手数料
投資家がロボアドバイザーに対して支払う運用手数料には、「固定報酬型」と「成果報酬型」があります。中には、完全成果報酬型の手数料体系を採用しているロボアドバイザー・サービスもあります。
画像引用元:SUSTEN(サステン)

ロボアドバイザー事業者が、投資家から直接徴収する手数料にあたります。

ロボアドバイザー事業者の定める手数料体系には、大きく分けて、下記の2種類があります。

  • 預かり資産残高に連動する手数料体系
    預かり資産残高の1パーセント、等、預かり資産の具体的な残高に応じて、手数料が計算されるタイプです。
    国内のロボアドバイザー業界においては主流派ですが、「投資成果がマイナスな場合でも、手数料が継続的に発生する」という点に、違和感を覚える投資家も少なくありません。
  • 投資の具体的な成果に連動する手数料体系
    「完全成果報酬型」などと表現されることの多い、手数料体系です。
    投資に利益が生じた際に、初めて、投資家からロボアドバイザー事業者に対して、運用手数料の支払いが生じます。
    逆に、投資損益がマイナスな場合、ロボアドバイザー事業者は、投資家から、自身の運用手数料を徴収できません。
    海外のヘッジファンドなどでよく採用されている手数料体系ですが、国内のロボアドバイザー業界においては、まだまだ、少数派です。
    なお、完全成果報酬型のロボアドバイザーに投資する場合でも、ロボアドバイザーが取得するETFの諸経費(信託報酬等)は、投資家が間接的に負担する必要があります。

なお、運用手数料を徴収するロボアドバイザーは、「投資一任型」のロボアドバイザーだけであり、「助言型(アドバイス型)」のロボアドバイザーの場合、運用手数料は当然(運用行為を行わないため)徴収しません。

国内の主要ロボアドバイザー事業者各社の運用手数料体系としては、下記の通りです。

ロボアドバイザー名 運用手数料
ウェルスナビ 投資家の、現金部分を除いた資産評価額に対して、年率で1パーセント(税込1.1パーマネント)。
なお、3,000万円を超える部分に対しては、年率は0.5パーセント(税込0.55パーセント)。
運用資産残高、及び、運用期間に応じて、手数料を割り引く、「長期割」サービスも提供している。
テオ(THEO) 投資家の運用資産額に対して、年率で、0.715パーセント〜1.10パーセント(いずれも税込)。
投資家の利用状況によって、手数料を割り引く、「THEO Color Palette(テオ カラーパレット)」制度が導入されている。
楽ラップ
  • 固定報酬型:
    運用資産残高に対して、最大で0.715パーセント。なお、その内訳としては、投資顧問料が年率0.165パーセント。加えて、運用資産の時価評価額に応じて連動する、運用管理手数料率(0.385パーセント~0.550パーセント)が加算される。
    ただし、別途、ファンド費用(楽ラップの投資対象となる投資信託の、信託報酬。最大年率0.255パーセント)が必要となる。
  • 成功報酬併用型:
    固定報酬部分は、最大で年率0.605パーセントまで(投資顧問料が年率0.0055パーセント、と抑制されている。運用管理手数料率については、固定報酬型の場合と同様)、とされており、その代わりに、運用益の5.5パーセント相当の、成功報酬が加算される。
    なお、別途、ファンド費用(楽ラップの投資対象となる投資信託の、信託報酬)が生じる点は、固定報酬型と同様。
ON COMPASS 運用資産残高に対して、年率で1.0075パーセント程度(税込)。
なお、上記の手数料率には、

  • 投資一任契約に係る報酬
  • 組入れ投資信託の信託報酬
  • 投資するETFの経費

が含まれているが、

  • 監査費用
  • 組入有価証券の売買委託手数料などは、

含まれていない。

LINEスマート投資
  • ワンコイン投資の場合:
    運用資産の時価評価額の、年率1パーセント(税込1.1パーセント)。
    ただし、運用額が3,000万円を超える部分については、年率0.5パーセントの割引料率が適用される。
  • テーマ投資の場合:
    テーマを売買する際、各銘柄ごとに、売買代金の0.55パーセント(税込)の手数料が生じる。
    1銘柄あたりの最低手数料は55円。
FOLIO ROBO PRO 手数料は、預かり資産の年率1パーセント(税込1.1パーセント)。
ただし、運用額が3,000万円を超える部分に関しては、年率0.5パーセントの割引料率が適用される。
SUSTEN(サステン) 国内のロボアドバイザー業界では初めて、完全成果報酬型の手数料体系を採用。
実際の手数料率は、投資評価額によって異なる。

  • 80万円未満:1/6(税別)
  • 80万円以上200万円未満:1/7(税別)
  • 200万円以上500万円未満:1/8(税別)
  • 500万円以上:1/9(税別)
ダイワファンドラップオンライン 手数料は、契約資産の1パーセント(税込1.1パーセント)。
ただし、投資対象となる投資信託に関して信託報酬等について、別途負担が必要。
マネックスアドバイザー マネックスアドバイザーで運用される国内ETF残高の、年率0.30%(税込:0.33%)に相当する金額が、「助言報酬」として生じる。
なお、マネックスアドバイザーにて購入したETFについては、

  • 申込手数料
  • 解約手数料
  • 信託財産留保額

はかからない。
ただし、保有期間に応じて、信託報酬その他手数料がかかることがある。

Wealth Wing 「情報利用料」「運用手数料」「売却手数料」の、3種の手数料支払いが必要。

  • 情報利用料:月額330円
  • 運用手数料:運用額に対して、年率0.99パーセント(税込)
  • 売却手数料:売却時・戦略変更時に発生。売却額の1パーセント
投信工房 「投資一任型」ではなく、「助言型」のロボアドバイザーに該当するため、ロボアドバイザーそのものの利用手数料は無料。
なお、「投信工房」のロボアドバイザーは、投資家に対して、運営会社にあたる松井証券が販売を取り扱う投資信託を、投資対象として提案するが、各投資信託の信託報酬の平均値(保有比率に応じて加重平均)は、最大で0.34パーセント。各投資信託の購入時手数料は無料。
SMBCロボアドバイザー 上掲の「投信工房」と同様、助言型ロボアドバイザーに該当し、ロボアドバイザー利用手数料は無料。
SMBCロボアドバイザーが購入を提案する投資信託(投資家のリスク・リターン志向に応じて、5タイプの投資信託が提供されている)の購入等にあたっては、

  • 購入時手数料
  • 換金時手数料
  • 信託財産留保額等

への配慮が必要となるほか、

  • 信託報酬
  • 監査報酬
  • 有価証券売買手数料等

についても、信託財産を通じて負担する必要がある。

SMART FOLIO 助言型ロボアドバイザーであるため、ロボアドバイザーそのものの利用手数料は無料。
ただし、ロボアドバイザーが提案する投資信託を実際に購入する場合は、信託報酬等の手数料負担が必要となる。
SBI-ファンドロボ 助言型ロボアドバイザーに該当するため、利用手数料はゼロ円。
SBI-ファンドロボが実際に提案する投資信託を購入する場合、購入時手数料は無料とされているケースがある(ノーロード型の投資信託が提案されている場合)。
ただし、投資信託の信託報酬については、手数料として、投資家が負担する必要がある。

ロボアドバイザーの指定口座への振込手数料(入金手数料)

ロボアドバイザーによる資産運用を行うためには、あらかじめ、

  • ロボアドバイザーが指定する銀行口座に対して、資金を振り込みで入金したり、
  • ロボアドバイザーの提供する「クイック入金」(即時入金機能)機能を利用して、

投資資金を送金しておく必要があります(=実際に送金された金額が、各ロボアドバイザー事業者の定める「最低投資金額」に達するまで、運用は開始されません)。

このうち、銀行振込によって、ロボアドバイザー側に資金を入金する場合、投資家が利用している銀行に対し、「振込手数料」の負担が生じます。
逆に、ロボアドバイザー事業者側が提供している、クイック入金機能(即時入金機能)を利用して入金する場合、投資家は、振込手数料(入金手数料)を負担する必要がありません。
※ただし、ロボアドバイザー事業者の中には、振込手数料無料の「クイック入金」機能を提供していないサービスもありますので、留意が必要です。

ロボアドバイザーから資金を引き出すための「出金手数料」

ロボアドバイザーで運用している資金を、ロボアドバイザー運用会社の投資口座から引き出すためには、「出金」という手続きが必要です。
そして、この「出金」という操作にあたっては、ロボアドバイザー事業者側への、「出金手数料」が生じるケースがあります。

ロボアドバイザー名 出金手数料
ウェルスナビ 出金手数料無料
テオ(THEO) 出金手数料無料
ON COMPASS 証券総合取引口座からの出金手数料は無料
LINEスマート投資 FOLIOの証券口座からの出金の際は、出金手数料として、1回につき300円(税込)の手数料が生じる。
FOLIO ROBO PRO 出金手数料は1回につき300円(税込)。
SUSTEN(サステン) 出金手数料として、440円(税込)の負担が必要。

Wealth Wing 出金を行う場合、運用資産(ポートフォリオ)の売却が必要となる。
売却にあたっては、売却代金の1パーセント相当の売却手数料が生じる。

投資家が間接的に負担する手数料

ロボアドバイザーに対して投資する場合、上記したような、いわゆる「投資家が直接的に(目に見える形で)負担する手数料」のほかに、投資家が、間接的に支払う手数料、すなわち、投資信託・ETF(上場投資信託)の手数料の存在に、留意が必要です。

ロボアドバイザー投資において、投資家が間接的に負担する、投資信託・ETF(上場投資信託)の手数料としては、下記のような物があります。

購入時手数料

投資信託を購入する時に、販売会社に対して支払う手数料(ETFの場合は、証券会社に支払う売買委託手数料)。
ただし、ロボアドバイザーの場合、購入時手数料無料(=ノーロード型)の投資信託を投資対象としているケースも多くあります。

運用管理費用(信託報酬)

ETFを含む投資信託へと投資する場合にかかる手数料として最も有名なものが、この「信託報酬」でしょう。
信託報酬の具体的な料率は、投資信託・ETFによって様々ですが、基本的には、インデックス指標に連動した成果を目指す「パッシブ型」の投資信託・ETFの場合、ファンド・マネージャーの投資手腕によって投資成績が左右される「アクティブ型」の投資信託・ETFと比較して、信託報酬は安いことが一般的です。
また、非上場の投資信託と、上場投資信託(ETF)を単純比較すると、ETFのほうが、信託報酬率は低く設定されています。

長期投資にあたっては、この「信託報酬」が、最終的な運用成果に大きな影響を与えるため、ロボアドバイザー利用にあたっては、投資先の投資信託の信託報酬についても、十分にチェックする必要があります。

投資信託・ETFの監査報酬

投資信託(上場投資信託はもとより、非上場投資信託も同様)は、原則として、決算毎に、監査法人などによる監査を受ける必要があります。
その監査費用は、投資信託の内部で、「コスト」として負担されています(=実質的には、投資家が間接的に負担している手数料)。

売買委託手数料

投資信託やETFが、株式等の売買を行う際に、証券会社等に対して支払っている手数料。
上掲の「監査報酬」と同様、実質的には、投資家が間接的に負担していることとなります。

信託財産留保額

投資信託を購入、ないしは、解約する際に、購入時手数料等とは別に生じる手数料。
投資信託によっては、信託財産留保額が差し引かれないタイプも存在します。

別途、信託銀行への受託者報酬が生じることも

ロボアドバイザー事業者においては、投資家の資産のうち、投資信託・ETF等の購入に充てられていない、現金部分に関して、信託銀行への信託を行うケースがあります。
この場合、信託銀行に対して支払う「受託者報酬」について、投資家が間接的に負担することとなる場合があります。

ロボアドバイザー投資において、無料とされている手数料

ここまでは、ロボアドバイザー投資において、投資家が、直接的に、ないしは、間接的に負担することとなる手数料について、確認して参りました。
ここからは、投資家がロボアドバイザーに投資するにあたり、無料とされている(=ロボアドバイザー事業者側が負担する)ことが一般的な手数料について、見て参りましょう。

口座開設手数料

ロボアドバイザー投資を行うためには、あらかじめ、好きなロボアドバイザー事業者に対して、投資家登録(口座開設)を行う必要があります。
なお、ロボアドバイザー事業者への口座開設は、基本的に、どこに事業者であっても、手数料無料にて行うことが出来ます。

ロボアドバイザーによる、リスク許容度診断の手数料

ロボアドバイザーは、投資家に対して、5個~10個程度の質問を発して、各投資家のリスク許容度を自動的に算定・診断します。
リスク許容度の診断自体は、ロボアドバイザー事業者側のプログラムによって、自動的に実施されるため、投資家が、リスク許容度診断のために、所与の手数料を支払う、ということは、一般的に、有りません。

ポートフォリオ作成手数料

ロボアドバイザーは、各投資家のリスク許容度に応じて、所与のリスクのもとでリターンを最大化し得る、「有効フロンティア」上の投資ポートフォリオ(複数の資産クラスの組み合わせ)を提示します。
ファイナンシャル・アドバイザー等に依頼して、投資用ポートフォリオを作成してもらう場合、その作成だけで、一定の手数料が生じることがありますが、ロボアドバイザーの場合、このポートフォリオ作成についても、サービスのバックグラウンドで、プログラムが自動先に行っていますので、手数料が生じることは有りません。

投資信託購入手数料・ETFの売買委託手数料

投資家がロボアドバイザーに対して最低投資金額を入金すると、その後、ロボアドバイザーは、推奨される投資信託の取得や、ETFの買い付けを実施します。
通常、投資家が、投資信託等を購入する場合、(その投資信託が、ノーロード型の投資信託でない限り、)投資信託の購入手数料等が生じることが一般的です。
ただし、ロボアドバイザーの場合、多くのサービスで、

  • 投資信託の購入手数料や、
  • ETFの売買委託手数料については、

「無料」とされています。

自動積立の手数料

国内のロボアドバイザー・サービスの中には、投資家の銀行口座などから、毎月1度(複数回の場合もある)、定期的に投資用資金を引き落として、投資信託・ETF等の買い付け費用に回す「積立投資」機能を搭載している事業者が多くあります。

投資家が、積立投資機能を利用する場合、ロボアドバイザー事業者側においては、投資家の指定する銀行口座から、定期的に資金を引き落とす、「引き落とし手数料」が生じることなるのですが、国内のロボアドバイザー事業者の大半において、この「積立投資」に伴う手数料は、無料とされています。

リバランス手数料

投資家が、ロボアドバイザー投資を始めて、しばらく時間が経過すると、取得した資産の値上がり・値下がりに応じて、スタート時点でのポートフォリオと比較し、直近の実際の資産内訳が、変化してくることとなります(=ポートフォリオの乖離が生じる)。

各投資家に最適なポートフォリオから、乖離したポートフォリオのままで、資産運用を継続してしまうと、

  • さほどリスクを取るべきではない投資家が、大きなリスクをとった投資(ポートフォリオに占める株式の比率が高い、等)を行う要因となったり、
  • 本来は、もっと大きなリスク(収益率の標準偏差)を許容し、リターン(期待収益率の平均)の高い投資ポートフォリオを運用するべき投資家が、債券メインのポートフォリオ等、保守的な運用を行ってしまうこととなる、

弊害があります。

こうした事態を回避するために、ロボアドバイザー事業者の大半が、定期的に、ないしは、臨時で、投資家のポートフォリオ内容を調整する「リバランス」機能を提供しています。

投資家が、自分自身で、このリバランスを実施する場合、値上がりした資産の売却・値下がり資産の買い足し等に加えて、課税関係への配慮も必要となり、大きな手間暇がかかりますが、ロボアドバイザーの多くが、リバランスについて、手数料無料にて実施してくれる、というメリットがあります。


※ただし、ロボアドバイザーの行うリバランスには、

  • 含み益の生じている資産の売却によって、課税関係が生じることがある
  • リバランスによって株式系の資産クラスを売却する場合、最終的なリターンを押し下げてしまうことがある(=株式系の資産クラスのほうが、債券関係の資産クラスよりも、リターンへの単純な貢献度合いは大きい)
  • リバランスを実施するか、どうか、は、ロボアドバイザー事業者側の判断に一任されている

などといった留意点があります。
ロボアドバイザーの行うリバランスの課題について詳しくは、別記事をご参照ください。

ポートフォリオのうち、現預金部分に対しては、手数料がかからない

国内のロボアドバイザー事業者の大半は、「預かり資産残高(資産評価額)に対して、〇パーセント」のようにして、投資家が実際にロボアドバイザーに投資している資産の金額に応じて、手数料を徴収する料金プランを採用しています。

投資家がロボアドバイザーに対して投資した資金のうち、数パーセント程度は、投資信託やETF等の買い付けに回されず、ロボアドバイザー事業者サイドにてとどめ置かれる可能性がありますが、この「現金部分」については、「手数料計算の対象外」とされているケースが一般的です。

ロボアドバイザーの手数料は高いのか、安いのか

ロボアドバイザーの手数料について、「高い」と感じるか、「安い」と考えるかは、投資家の考え方や、投資経験の大小、時間的余裕の有無等によって、様々です。

「ロボアドバイザーの手数料は高い」という考え方

  • 投資家が、自分で証券口座を開設して、投資信託やETFを購入すれば、ロボアドバイザーに対して支払う手数料は無用となる(=ロボアドバイザーに対する手数料支払いが不要となる分、資産運用全体のコストを下げることが出来る)。投資のコストを下げることが出来れば、当然、再投資に回すことが出来る投資利益も増えるため、複利効果を考えれば、長期的な影響は大きくなる。
  • 昨今は、個別株式の売買に関しても、「売買手数料実質無料」(※所与の条件を満たした場合のキャッシュバック等)としている証券会社がある。
  • そもそも購入時の手数料がかからない、「ノーロード投資信託」も存在する。
  • 信託報酬等の手数料が安い、インデックスファンドも、投資家が自分で購入することが出来る。

「ロボアドバイザー利用者」といっても様々で、中には、手数料無料の助言型ロボアドバイザーを利用して、最適ポートフォリオの計算、及び、推奨銘柄の提案だけさせておいて、実際の取得や、適宜のリバランスについては、自分で行う、という投資家も存在します。

基本的には、投資についてノウハウがあり、かつ、投資に対して割ける時間も大きい投資家ほど、ロボアドバイザーの手数料を「高い」と感じる傾向にあります。
投資ノウハウを生かして、諸作業に投入する時間を費やせば、ロボアドバイザー事業者に支払う手数料部分は、節約できる可能性が大きいため、です。

また、そもそも投資資金が大きい人の場合、ロボアドバイザーに対して支払う手数料が、多額となるケースもあります。
例えばロボアドバイザーに対して1億円を投資する場合、年間手数料は、数十万円~100万円程度となるわけで、それだけ手数料を支払うのであれば、「買付からリバランスまで、自分で行おう」と考える投資家も、少なくありません。

「ロボアドバイザーの手数料は安い」という考え方

  • 手間のかかる「リバランス」(しかも、税金最適化機能付き)を一任できるのであれば、年率1パーセント程度の手数料は高くない、という考え方も出来る。
  • 大手証券会社が提供している、ラップ口座(ファンドラップ)と比較すれば、ロボアドバイザーの手数料は安いと言える。
  • ロボアドバイザーの中には、運用額や、運用期間に応じて、手数料を割り引いてくれるサービスもある。
  • 手数料体系を選べる(固定報酬型or成果報酬併用型)ロボアドバイザーもあるし、中には、完全成果報酬型のロボアドバイザーも存在する。
  • クリック入金機能を提供し、振込手数料を無料としているロボアドバイザーも存在する
  • 投資家が、自分自身で外国籍のETFを購入する場合、資金の米ドル転換などが必要となるケースがある。

基本的に、「投資に関して、あまり知識がない」「投資に対し、さほどの時間を割くことが出来ない」「面倒な作業には、あまり、とらわれたくない」と考える投資家の目線から見ると、ロボアドバイザーの徴収する手数料について「(受益出来るサービスの対価として考えれば)高くない」と考えることもできましょう。

経済学では、「比較優位」という考え方があります。
投資家が、自分自身で資産運用を行ったとしても、ロボアドバイザーと同程度(もしくは、それ以上)の、手数料控除後の投資成績を収めることが出来るかも知れません。
※ロボアドバイザーが提案する通りのポートフォリオ・資産銘柄で、投資家自身が買い付け・リバランスを行って投資すれば、ロボアドバイザーへの手数料支払いが無い分だけ、手数料控除後の投資リターンは大きくなります。

しかしながら、投資には、その「元本」が必要です。
「投資」は、その人(投資家)が、仕事・就労等を通じて稼いできた資金(元本)を、多少なりとも「増やす」ことは出来ますが、その増加の絶対量は、その人が外部から稼いで来る「元本」の資金量とは、比べ物にならないほど小さなものであることが一般的です。

「自分で投資を行うことも出来る。ただし、元本を稼いでくることは、自分にしかできない。
そこで、投資についてはロボアドバイザーに任せて、自分は、その元本を稼ぐことに集中する。
ひいては、その過程で生じる、ロボアドバイザーへの手数料支払いは、必要経費であるとして割り切る」
と考える投資家がいても、それは、不合理な考え方ではありません。

ソーシャルレンディング・ラボとは-Author Info-

ロボアドバイザー検証チーム
ソーシャルレンディング・ラボは、国内の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)、及び、不動産クラウドファンディング業界情報の検証メディア。
ロボアドバイザー情報専門の検証チームでは、日本国内、並びにアメリカを中心とした海外国にて展開されているロボアドバイザー(RA)サービスに関する最新情報を提供するほか、ロボアドバイザー業界の市場調査、各社の新サービスの検証などを実施する。

メディア掲載歴(一部・順不同)
・朝日新聞デジタル&m
・財経新聞
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・@nifty ビジネス
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・NewsPicks
・ビズハック
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・Resemom
・SANSPO.COM
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・とれまがニュース
・徳島新聞

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