「ソーシャルレンディング投資家は貸金業者に該当せず」金融庁の公式見解発表

金融庁は、法令適用事前確認手続に則った照会書に対する回答書という体裁により、

  • (所与の条件下においては、)借り手が法人である融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)の投資家の行為については、貸金業法第2条第1項に規定する金銭の貸付けには該当せず、
  • ひいては、当該投資家は、同項に規定する貸金業者に該当しない、

とする、同庁の見解を公表しました。

これにより、「ソーシャルレンディング投資家が、貸金業法における貸金業者に該当してしまう恐れがある」ことを論拠とする、「(ソーシャルレンディング投資家への)借り手企業情報の匿名化(※及び、複数化)」は、法的な根拠を失うこととなります。
併せて、国内ソーシャルレンディング投資業界における、長年の課題であった、「借り手企業に関する具体的な情報が、投資家に対して開示されない」という、投資家保護上の弊害の、打破に向け、業界が大きく前進するものと、注目されています。

「法令適用事前確認手続」とは。

「法令適用事前確認手続」は、一般民間企業等が、新しいサービスの開発・販売等を計画しようとする際、その新サービスが、既存の法令に抵触して仕舞わないか、どうか、事前に、監督官庁に対して、質問(照会)を行うことの出来る制度です。
通称「ノーアクションレター制度」とも呼ばれており、金融庁においては、平成13年7月から、対応・運用を開始しています。

参考:金融庁における法令適用事前確認手続の導入について(PDF:78KB)

金融庁に対し今年3月11日に提出された照会書がこちら

「ソーシャルレンディング投資家は貸金業者に該当せず」金融庁の公式見解発表01

引用元:金融庁(https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/024/024_13a.pdf)

※照会書全文については、こちらのURLから御確認下さい。
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/024/024_13a.pdf

金融庁からの今年3月18日付け回答書がこちら

「ソーシャルレンディング投資家は貸金業者に該当せず」金融庁の公式見解発表02

引用元:金融庁(https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/024/024_13b.pdf)

回答書の中では、

  • (所与の条件下においては、)借り手が法人である融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)の投資家の行為については、貸金業法第2条第1項に規定する金銭の貸付けには該当せず、
  • ひいては、当該投資家は、同項に規定する貸金業者に該当しない、

とする、金融庁の見解が明記されています。

※回答書全文については、こちらのURLから御確認下さい。
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/024/024_13b.pdf

自主規制団体「第二種金融商品取引業協会」の反応は

「ソーシャルレンディング投資家は貸金業者に該当せず」金融庁の公式見解発表03

引用元:一般社団法人 第二種金融商品取引業協会(https://www.t2fifa.or.jp/index.html)

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会は、第二種金融商品取引業事業者の自主規制機関にあたり、複数の国内ソーシャルレンディング事業者が、会員企業として登録されています。

参考:一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 正会員名簿

同協会では、3月18日の金融庁回答書を踏まえ、「貸付型ファンドに関するQ&A(案)」を作成。
3月19日本日現在、パブリックコメントの募集を行っています。

ソーシャルレンディング事業者各社の反応は。

ソーシャルレンディング・ラボにおいては、現在、国内ソーシャルレンディング事業者各社に対するヒアリングを実施しています。
各社からの回答を得次第、本ページにて情報を掲載いたします。

関連記事:ソーシャルレンディング匿名化廃止は間近か。(2019年3月15日)

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