コインランドリー投資で、不労所得作りは出来るのか|話題のコインランドリー・ビジネスで不労所得を狙うメリット&デメリットとは

「コインランドリー投資で不労所得作り」はありなのか

不労所得作りのためにコインランドリー投資に取り組むメリット

コインランドリー投資ならではの節税メリット

投資家が、不労所得作りを目的に、コインランドリー投資に取り組むにあたっては、中小企業等経営強化法に基づく税制措置により、コインランドリー開業に必要な洗濯設備等を購入した場合、それらの設備の実際の耐用年数の長短に関わらず、費用の即時償却が可能とされています。
例えば単年で大きな利益が出ている法人の場合、同一年度にコインランドリー投資を行うことにより、機械設備の減価償却費を多額に計上し、法人税等の節税を図ることが出来る場合があります。

プライベート・カンパニーや、自身の管理下にある事業会社を活用しながら、本業とは別の不労所得作りに取り組んでいる投資家の場合、この、「即時償却」と言う仕組みは、節税の観点から、大きなメリットがあります。

コインランドリーはセルフサービスが基本であり、運営に手間暇がかからない

コインランドリーはセルフサービスが基本であり、運営に手間暇がかからない
客が自ら機械(洗濯機)を操作する「セルフサービス」が基本の、コインランドリー・ビジネス。オーナーの手間暇があまりかからない、という点は、魅力の一つと言えます。
※画像はイメージです。

飲食店事業等と異なり、コインランドリーの場合、客が自ら洗濯機を操作する、セルフサービスが基本となります。
料金の支払いや、その両替も、コインランドリーの利用者が、自ら、両替機や、料金精算機を使用して行うため、店舗の運営のために、スタッフを常駐させる必要が無く、運営に手間暇・コストがかかりにくい、というのは、コインランドリー運営の特質のひとつと言われています。

無論、店内の定期点検や清掃は必要となりますが、オーナー自身がこうした作業をこなしてしまえば、人を雇う必要が、一切、生じません。
コインランドリーを利用する消費者からの電話問い合わせ等に対しても、専門のコールセンターへと受電業務を委託出来るため、バックヤード関連業務も、極めて簡素なものとなります。

アパート経営のような、入居者同士のトラブルへの対応等と言った事例も、コインランドリー運営の場合は、さほど多くありません。


参考:
不労所得作りとしての「アパート経営」は、ありなのか-アパート経営のメリット&デメリットから徹底検証

不労所得作りのための専門知識が必要ない

コインランドリー投資の場合、洗濯設備を設置すれば、あとの実際の作業は、洗濯設備自身が自動的に行うこととなります(クリーニング店と異なり、店舗の運営者が、洋服の洗濯作業を行うわけでは無い)。

仮に機械トラブルがあったとしても、オーナー自らが修理対応にあたることは稀であり、基本的には、メーカーに修理対応や、交換対応を依頼することとなります。

同じく不労所得作りの手法として人気の高い、インデックス投資や株式投資等と違い、投資家自身の(洗濯の実務に関する)スキルや知識、ノウハウがさほど必要とされない、という点もまた、コインランドリー投資の特徴の1つです。

コインランドリー市場は拡大傾向にある

昨今、

  • 生活様式・ライフスタイルの多様化
  • 夫婦共働きの浸透
  • 洗濯物の外干しが出来ないタワーマンションの増加
  • 外干しすることによる花粉付着への忌避

などを背景に、コインランドリー需要は、年々、拡大しつつあります。

また、廉価ながら、素材が丈夫で、クリーニングが不要(=洗濯機で洗える)衣服が増えたことに拠り、クリーニング代が節約されつつあり、その分の予算が、コインランドリー利用に回されている、という実情もあります。

たとえ不況になったとしても、人は必ず洗濯をするため、景気の影響を比較的受けにくいという利点もあるほか、適切な店舗運営を継続していれば、ユーザーがリピーター化しやすい、と言うのもまた、コインランドリー事業の利点の1つです。

コインランドリー事業の粗利益率は高い

コインランドリーの場合、1回の洗濯に必要となる原材料・原価としては、

  • 水道代
  • 電気代
  • ガス代
  • 洗剤代

程度のものであり、物販事業や飲食ビジネスのように、大掛かりな仕入れや仕込みが存在しません。

その分、コインランドリー事業の粗利益率は高く、洗濯1回あたりの売上高は限定的であるものの、粗利益率は7割を超えることもあります。
さらに、人件費を抱える必要が無いため、ランニングコスト全体が低廉であり、初期の集客に成功すれば、7年~8年程度で、初期投資資金を回収できるケースもある、とされています。

更地の上にコインランドリーを建設することで、相続税の節税効果が見込める

所有している更地の上に、コインランドリーを建設すれば、「小規模宅地等の特例」が認められ、400平方メートルまでの範囲に限り、土地の相続税が、更地の場合と比較して、7割~8割程度減額されることとなります。

こうした節税メリットを目的として、更地のコインランドリーへの転用を検討する投資家も、少なくありません。

コインランドリー投資で不労所得作りを目指す場合のリスク・デメリット

洗濯設備の購入や、土地の取得などに、まとまった初期投資が必要となる

コインランドリー投資で不労所得作りを目指す場合のリスク・デメリット
テナントの取得や、開業に必要な洗濯機等設備の購入に、まとまった初期投資費用がかかる、というのは、コインランドリー・ビジネスのデメリットのひとつ。初期投資額は、概算で2,000万円程度にのぼるケースもあります。
※画像はイメージです。

不労所得作りを目的に、コインランドリー事業に取り組む場合、

  • 洗濯設備の購入や、
  • 不動産の取得、
  • 内装・外装等で、

概ね2,000万円程度の初期投資が必要となります。

既に土地や建物を保有している人の場合は初期投資を節約できる場合もありますが、それでも、1,000万円以上程度の初期投資が必要となることが一般的です。

まとまった初期投資額を用意することが難しい投資家にとっては、この点は、コインランドリー投資を始めるにあたっての、大きなハードルとなります。

コインランドリー業界への新規参入も多く、競争が激しい

コインランドリー需要の高まりに応じて、昨今、直営・フランチャイズを問わず、コインランドリー市場への新規参入が増加傾向にあります。

開店当初は、経営がうまくいっても、その後、最新設備を導入したライバル店がすぐ近くに開店するなどすると、経営を圧迫する要因ともなりかねません。

昨今では、コインランドリー設備にカフェや書店などを併設したタイプも登場しており、様々な企業が、本業等の強みを活かして、独自色を打ち出すことで、他社との差別化を図ろうとしており、こうした競争に打ち勝てないと、市場から淘汰される宿命にあります。

駐車場経営等と違って、土地の転用が難しい

不労所得作りに取り組む投資家に人気の高い、駐車場経営の場合、初期投資が小さい分、駐車場として経営していた土地を、アパート経営等の他目的に転用するのが、簡単である、と言うメリットがあります。

その点、コインランドリーの場合、初期投資額が大きい分、「うまくいかないから転用」というのが難しい、と言う弱点があります。

特に、開業前の立地調査に失敗してしまうと、

  • その後、どれだけ試行錯誤をしても、収益化がうまくいかず、
  • かつ、転用も出来ない、という、

窮地に立たされることとなる恐れがあります。


参考:
不労所得作りとしての「駐車場経営」は、どうなのか-駐車場経営のメリット&デメリットから検証

コインランドリーに対する需要は、天候に左右される傾向がある

雨天の日や、梅雨の時期は、洗濯物が乾きにくく、その分、コインランドリーに対する需要が高まりやすくなります。
反面、晴天が続くと、コインランドリーの利用客が減る傾向が指摘されています。

同じく、不労所得づくりに取り組む投資家の間で人気の高い、太陽光発電ならば、晴天の日に発電した電力を、蓄電池に貯めておくことが出来ますが、
コインランドリーの場合、雨で洗濯物が干せない、という客に、晴れている日に来てもらうことはできません。


参考:
不労所得作りのための「太陽光発電」のメリット&デメリットを検証

無人型コインランドリーとする場合、防犯面の課題が残る

スタッフを常駐させない、無人型のコインランドリーは、ランニングコストがかかりにくく、利益率が高いというメリットがありますが、その反面、無人である分だけ、防犯上のリスクがあります。

  • 洗濯物の盗難や、
  • 料金機・両替機を狙った窃盗

などのトラブルが考えられ、防犯カメラの設置や警備会社との契約によって、ある程度はリスクを軽減できますが、万全とは言えません。

1回の洗濯代金は少額であり、薄利多売のビジネスモデルとなる

実際にコインランドリーを利用する客の、洗濯1回あたりの利用料金は、数百円程度であり、多くが1,000円未満とされています。

このため、1人の来店による見込み売上高が小さく、回転率を高めていく必要があるわけですが、とはいえ、商圏内の人口には限りがあり、競合店があれば、利用者という「パイ」の奪い合いが生じることとなります。

リピーターを育てていくのにも時間がかかるため、黒字化に相応の時間を要する、と言うのもまた、コインランドリー投資のデメリットの1つと言われています。

コインランドリー投資による不労所得作りが向いている人・向いていない人

不労所得作りを目的としたコインランドリー投資がおすすめできる人

法人経営者で、節税を兼ねた不労所得作りに興味がある投資家

コインランドリー投資の場合、洗濯用設備の購入費用などを即時償却できるという、税務上のメリットがあります。
他の本業を営む法人を保有しており、本業で生じた利益の圧縮を計画している経営者においては、コインランドリー投資のこうした特性を、最大限に活用することができます。

既に不動産を保有しており、「自動化」の効く不労所得作りを模索している資産家

コインランドリーの開業には、初期投資が必要ですが、用地や建物を既に保有している場合、初期投資が限定的となるケースもあります。

  • アパートを建設するには狭く、
  • かつ、駐車場にするには場所が適していないような、中途半端な土地を保有している場合や、
  • 元々コンビニ店舗に活用していた、空きテナントを保有しており、再活用の方策を模索している場合

等においては、コインランドリー投資へのハードルが高くありません。

コインランドリーの場合、一旦設備を設置すれば、客がセルフサービスで機械を操作するため、スタッフの常駐が必ずしも必要ではなく、機械トラブル等に対しても、修理はメーカーが行うため、オーナー自身の手間暇は限定的です。
このため、ある程度自動化が効く、不労所得作りの手法として、コインランドリー運営には、独自のメリットがあると言えます。

また、目下、更地を保有している場合、更地のままで相続するよりも、土地の上にコインランドリーを敷設して相続したほうが、相続税が減額される可能性があります。

コインランドリー投資による不労所得作りをおすすめしない人

必要な初期投資額の用意が難しい人

コインランドリーを開業するためには、少なくとも、2,000万円程度の初期投資が必要となります。

こうした初期投資額を用意することが難しい投資家においては、不労所得作りを目的に、コインランドリー投資に取り組む事は、お勧めできません。

ポイントサイトの活用や、アフィリエイト・ブログの作成など、まとまった初期投資が必要がない、不労所得作りの手法から、チャレンジしてみることが適切となりましょう。


参考:
アフィリエイトは、不労所得作りに有効なのか|アフィリエイト・サイト運用のメリット・デメリットも確認

同業他社との熾烈な競争に、神経をすり減らすのが嫌な人

前述したように、コインランドリー業界においては、目下、既存の店舗と、新規参入事業者との間で、激しい競争が繰り広げられています。

創意工夫のもとに、次々と新しい施策をうち、自然と差別化を図れる、といった人には、こうした競争環境は、むしろ好都合でしょうが、そうでない人にとっては、苦痛となってしまう恐れがあります。

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不労所得検証チーム
ソーシャルレンディング・ラボは、国内の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)や、不動産クラウドファンディング、ロボアドバイザー、インデックス投資業界等の最新情報を提供する、投資・金融情報総合メディア。その他、昨今、主に若年投資家の間で大きな関心を集めつつあるFIRE(Financial Independence, Retire Early)に関する最新情報を専門的に扱う、FIRE(早期リタイア)専門の検証チーム等があります。

不労所得検証チームでは、様々なアルタナティブ投資も含めて、不労所得獲得のために用いられる投資関連スキーム全体について、掘り下げた検証を行います。

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