大学生でも、不労所得作りは出来るのか－学生におすすめの不労所得作りの手法とは

「大学生から不労所得作り」は、ありなのか

大学生のころから不労所得作りに取り組むメリット

アルバイト収入とは別の不労所得を得ることで、経済的な安定を得ることが出来る

大学生の収入源のメインは、アルバイトであり、学生時代のアルバイト経験は、その後の本格的なキャリア形成に向けての下準備として、貴重な人生経験ともなります。

ただし、企業から見ると、アルバイト雇用のスタッフは、一種の「雇用の調整弁」のような扱いを受けることが、往々にしてあります。
不況でも、本社の正社員は解雇しづらいが、現場のアルバイトスタッフは、すぐに雇用調整の対象となり、昨今のコロナショックなどでは、多くのアルバイトスタッフが解雇されたり、出勤抑制され、問題となりました。

とはいえ、大学生活にも、お金はかかるもの。
実家で両親と暮らしている学生ならばまだしも、進学のために地元を離れ、都会で一人暮らしをしている大学生や、親元に負担をかけないよう、仕送りを受けていない大学生などは、アルバイト収入が途絶えると、一気に生活が困窮してしまう恐れがあります。

仮に、平時から不労所得作りを進めておくことに拠り、アルバイト収入が減少するような時期においても、多少なりとも、不労所得を得ることが出来れば、経済的な安定感は大きいものがあります。

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参考：
「毎月5万円」から始める、不労所得作りの実践術とは

大学生にとっての本業である「学業」に支障をきたしにくい、ある程度「ほったらかし」の効く不労所得作りの手法もある

大学生にとっての本業は、学業です。
不労所得作りが経済的な安定の鍵だとしても、不労所得作りに熱中するあまり、学業がおろそかになるようでは、学生の本分を考えれば、本末転倒と言えます。

この点、不労所得作りの手法と言われる物の中には、

• 高配当株式への投資や、
• 債券投資、
• ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディング等、いわゆる匿名組合出資系の案件など、

投資家側の手間暇のかかりづらい手法も、いくつか存在します。

リスクについての把握は欠かせないが、自身のリスク許容度の範囲内で、これらの手法をうまく活用していくことが出来れば、学業に投入する時間を圧迫することなく、同時並行で、不労所得作りに取り組むことができる、というメリットがあります。

数百円程度の少額から、不労所得作りをスタートできる手法もある

会社勤めをしている会社員・サラリーマンと違い、大学生の場合、毎月の大きな給与所得が無い分、不労所得作りに活用できるような、まとまった投資用資金（元本）がない、という弱点があります。

しかしながら、昨今の投資環境の整備の進行により、前述の、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディング（いずれも、事業者の募集する各ファンドに対しては、最低1万円程度の少額から出資可能）のほかにも、100円～数百円程度の少額から、毎月の積立投資を行える、インデックス投資など、少額投資の手法は増えつつあります。

そのほかにも、楽天市場などでの買い物で貯めたポイント（例：楽天スーパーポイント）を、投資に活用できるような、いわゆる「ポイント投資」サービスを提供しているような事業者も増えてきており、少額からの不労所得作りには、追い風が吹いている時代、とも言えます。

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参考：
不労所得作りにおすすめの投資方法とは｜「不労所得＝投資」の理由も考察

不労所得作りを大学生にはおすすめしづらい理由

不労所得作りの副産物である「節税メリット」が享受しにくい

会社員などが不労所得作りに取り組む場合、その第一の目的は、当然、不労所得というキャッシュ・フローを得ることですが、その副産物として、「節税メリット」を享受出来る場合が少なくありません。
むしろ、投資のリターン（利回り）は不確定なものですが、税法・税制で認められた節税メリットは、法改正などによって使用できなくなるまでは、確実なメリットをもたらしてくれる、という利点があります。

例えば、サラリーマンにとって人気の高い不労所得作りの手法として知られる、アパート経営の場合、下記のような節税メリットがあります。

• 所得税・住民税の節税：
  アパートの建物部分を取得したり、建築したりする場合、その減価償却費を損失として計上することで、不動産事業を赤字にし、その赤字で、給与所得等の課税所得を圧縮。その後、確定申告をすることで、会社が源泉徴収した所得税の還付を受けたり、翌年勤務先が特別徴収する住民税を節税出来る効果がある。
• 固定資産税・都市計画税の節税：
  土地を、更地や遊休地のままで保有している場合と比較し、その土地の上に賃貸居住物件を建設すれば、固定資産税が1/6、都市計画税が1/3まで減額されることとなる。
• 相続税の節税：
  現預金のままで相続するよりも、資産を不動産に変えて相続したほうが、相続税の圧縮が期待できる。また、更地のままで相続する場合と比較し、上に賃貸物件を建設して、「貸家建付地」として相続すると、相続税をさらに節税出来る。

このように、会社員などが不労所得作りに取り組む場合、「節税メリット」という大きな副産物を期待できるケースが多いのですが、目下、これといって大きな収入や資産のない大学生の場合、こうした節税メリットを享受しにくい、というデメリットがあります。

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参考：
不労所得作りとしての「アパート経営」は、ありなのか－アパート経営のメリット＆デメリットから徹底検証

不労所得作りの強い味方である、つみたてNISAやiDeCoのメリットも、大学生では活かしにくい

定期収入のあるサラリーマンなどが、不労所得作りに取り組む場合、つみたてNISAやiDeCoといった、政府の投資支援制度を活用することで、投資にまつわる税金コストをいかに節約するか、が、大きな鍵となります。

しかしながら、つみたてNISAも、iDeCoも、その対象は、「20歳以上」とされており、大学生のうち約半分は、そもそも、こうした投資支援制度を活用することが出来ません。

また、iDeCoの場合は、その最大の特徴として、毎月の拠出金の全額が、所得控除となる、という、節税効果がありますが、そもそもまとまった定期収入が無い、という大学生にとっては、所得控除を得ることのメリットが感じづらい、という難点もあります。

「不労所得作り」の大半は投資であり、元本割れのリスクがある

不労所得、というからには、自分自身以外の何かに、代わりに働いてもらい、社会に対してバリューを提供してもらう必要があります。
このため、世間で喧伝されている不労所得作りの手法の大半は、何らかの投資であり、自分が働く代わりに、「お金」に働いてもらうことを前提としています。

そして、投資である以上、基本的に元本保証が提供されることはなく、実際の投資がうまくいかなければ、投資元本の一部、ないしは全てを失う、「元本割れのリスク」があります。

基本的にはまとまった定期収入が無く、経済的に決して豊かとはいえない大学生の場合、たとえ数万円～数十万円程度の元本であったとしても、これを失ってしまえば、大きな金銭的なダメージともなりかねません。

大学生に人気の高いSNSや2ch等で見かける「不労所得の作り方」の中には、再現性の低い物もある

ツイッター、インスタグラムなどのSNSや、2ch・5ch等のインターネット掲示板を覗いてみると、「○○の手法で不労所得作りに取り組み、成功しました」等と喧伝しているケースが、多数散見されます。

しかしながら、そのようにして情報がやり取りされている投資手法の中には、再現性の極めて低い物や、詐欺まがいのものも見受けられます。

投資に関する知識があまりなく、かつ、親元への負担をかけたくない、等の心情的な理由がある大学生は、怪しげなマルチ商法等の悪徳商法のターゲットにもされやすいため、十分な注意が必要です。

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参考：
不労所得は「怪しい」のだろうか｜”不労所得”という言葉が世間から怪しまれる理由を徹底検証

不労所得の作り方のうち、大学生でも出来るもの・出来ないもの

大学生でも取り組める不労所得の作り方

インデックス投資

数百から数千もの銘柄に対して分散投資を行う、インデックス・ファンドへと投資することにより、株式市場等の平均値（インデックス指数）に連動した投資成果の獲得を狙うのが、インデックス投資です。

個別の株式銘柄投資と比較して、多数銘柄保有によるリスク低減効果（個別銘柄の、非システマティック・リスクの排除）が見込めるほか、楽天証券やSBI証券、マネックス証券等と言ったネット系の証券会社を利用すれば、毎月100円～数百円程度の少額から、投資信託への自動積立投資を設定できる、等と言ったメリットがあり、大学生でも取り組みやすい、という特徴があります。

また、個別の銘柄選びの手間暇やストレスから解放される分、大学生にとっての本業である学業へと、支障をきたしにくい、というのも、メリットのひとつと言えましょう。

しかしながら、

• インデックス・ファンドの運用会社に対して、信託報酬と呼ばれる運用手数料を支払う必要がある
• 基本的には、保有している投資信託の値上がり益（キャピタル・ゲイン）に期待した投資スタイルであり、不労所得というキャッシュ・フロー（インカム・ゲイン）を得るのには、最適化されていない
• インデックス投資の成否は、今後、世界経済が成長を続けることができるか、どうかに依存している。本格的な人口減少社会の到来を目前に控え、各国GDPがこれまで同様の成長を継続できるか、どうかは、未知数
• 昨今のリーマンショックやコロナショック等の経済変動に伴い、大幅な元本割れが生じるリスクがある。また、不況が長期化すると、資産評価額がバブル崩壊前の水準を取り戻すまでに、10年以上の歳月を要するケースもある

等と言ったデメリットも指摘されており、留意が必要です。

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参考：
インデックス投資関連記事一覧｜ソーシャルレンディング・ラボ

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディング

専門業者の募集するファンドに対して、1口1万円程度の少額から出資することが出来る、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングといった手法も、大学生が比較的取り組みやすい不労所得作りの手法と言えます。

出資後の実際のファンド運営は、ファンド（匿名組合）の営業者にあたる、ソーシャルレンディング事業者や不動産特定共同事業者が担うこととなるため、投資家側が直接的な時間投入をする必要がありませんし（＝大学生の場合であれば、学業に専念できる）、不動産クラウドファンディングの場合であれば、同一ファンドに対してサービス運営会社が劣後出資し、投資家の優先出資元本を一定程度まで保護する、「優先劣後スキーム」が採用されているケースも多々あります。

しかし、上記したようなメリットの一方で、

• （ソーシャルレンディングの場合）貸し倒れに伴う元本割れのリスクがある。また、不動産クラウドファンディングの場合、ファンド運用期間中に、予定通りの賃料を収受できなかった場合や、物件の売買で多額の損失が出た場合、同じく、投資家の出資元本が大幅に毀損してしまう恐れがある。
• 一旦ファンドに対して出資すると、その後、ファンドが最終的に償還するまで、投資家側からの申し出による出資の中途解約は、原則として、出来ない。また、投資家同士で、互いの出資元本を取引するような、いわゆる「セカンダリ・マーケット」が未整備なため、中途の換金もままならない。
• 業界が比較的新しく、新興事業者等も多いため、運営会社の不正リスク・行政処分リスク等にも配慮が必要（現に、ソーシャルレンディング業界では、直近数年間の間だけでも、大手を含む複数の事業者が、不適切な業務運営等により、監督官庁から行政処分を受けています）。

等といったリスク・注意点もあります。

大学生では取り組みが難しい不労所得の作り方

アパート経営等の不動産投資

アパート経営や、マンション投資等に代表される、いわゆる不動産投資の場合、

• 「家賃収入」という形で、毎月定期的に、不労所得を得ることが出来る
• 建物の取得・建設を伴う場合、上物（うわもの）の減価償却費の活用により、所得税や住民税の節税を図ることが出来る
• 更地に居住用物件を建てることで、固定資産税・都市計画税の減免を図ったり、相続性の節税を期待することが出来る
• 有能な不動産管理会社等に管理を委託することが出来れば、投資家自身が直接的に着手する作業の物量を減らすことが出来る

等と言ったメリットがあり、不労所得作りに取り組む投資家から人気を博しています。

しかしながら、社会人・会社員と違い、「給与収入」という、ある程度まとまった定期収入が無い大学生の場合、不動産投資に付き物とされる「融資」を銀行から受けることが難しく、資本にレバレッジ効果を効かせることが出来ません。

同じ理由で、同じく不動産系の不労所得作りとして人気のある、コインパーキング運営やコインランドリー投資、トランクルーム投資なども、大学生にとっては、実現が難しいでしょう。

高配当株への個別銘柄投資

配当性向の高い（≒配当利回りの高い）株式へと投資することに拠って、保有している株式からの配当金を、不労所得として収受する、高配当株投資も、不労所得作りを志す投資家から人気の高い投資手法と言えます。

• 一旦、高配当株を取得してしまえば、あとは、定期的に配当金を受け取るだけ、で済みますから、「手間いらず」ですし、
• 配当性向の強い株式の場合、不況時においても、権利確定日待ちや、増配への期待などから、株式が売られにくい、という傾向があり、
• かつ、それでも尚、株価が値下がりしてしまったとしても、それまでに蓄積した配当金を利用して、割安で株式を買い足すチャンスとすることもできる、

等、様々なメリットがあるのですが、1株あたりの取得コストが高い（取得単元の都合上等）ケースも少なくないため、まとまった投資用資金を用意することが出来ない大学生にとっては、些か、ハードルが高いという難点があります。

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参考：
不労所得の種類とは｜タイプ別不労所得のメリット＆デメリットも徹底比較