不労所得の作り方には、何がある？タイプ別のおすすめの「不労所得の作り方」とは

【作り方はいろいろ】不労所得とは

「不労所得」は、読んで字のごとく、自分自身は働くことなく（＝不労）、何らかの権利や、その他資産等を原資にすることで得る、給与収入等以外の所得のことを指します。

一言に不労所得といっても、その種類は様々で、

• アパート経営に取り組むことで得る「家賃収入」や
• コインランドリーの経営で得られる、洗濯機などの利用料金、
• 月極駐車場の運営で得られる駐車場利用料など、

その作り方は千差万別です。

人それぞれ、自分自身の資産の状況や、不労所得作りのために割くことの出来る時間の大小、得意・不得意などを鑑みて、自身の状況に見合った不労所得作りに取り組むことが肝心となります。

不労所得の作り方を学び、実際に不労所得作りに取り組むメリット

不労所得作りは、一朝一夕、というわけにはいかず、その作り方を学ぶだけでも、それなりの時間がかかるものです。
しかし、忙しい合間を縫って、早いうちから（＝若いうちから）不労所得作りに取り組んでおくと、その後、いろいろなメリットがあります。

会社からの給与以外の収入源の作り方を学ぶことで、経済的＆精神的に安定する

不労所得の作り方について検討している人の多くが、会社員・サラリーマンです。
そして、会社員・サラリーマンの場合、その収入の大半は、勤務先企業からの給与収入が占めていることが一般的です。

会社からの給与所得は、定期・定額であることが多く、住宅ローン審査や、クレジットカードの新規作成審査等においては、極めて高く評価されます。
また、特に日本の場合、被雇用者は労働法で保護される対象であるため、正規雇用の正社員であれば、よほどのことが無い限り、給与が一気にゼロになるようなケースは稀です。

しかしながら、だからといって、会社からの給与所得にのみ依存していると、実際は、様々な弊害があり得ます。

例えば、会社が属している業界が、構造的な不況に陥ってしまった場合、前述のように、会社員等の被雇用者は、労働法によって一定程度までは保護されますが、会社が倒産するような事態に陥った場合は、その限りではありません。
未払の給与債権等は、ある程度優先的に弁済されますが、その後の雇用は極めて不安定となり、実際には、失職してしまうケースが大半です。

また、仮に、勤務先での人間関係に悩んでしまったり、取り組んでいる仕事に対してやりがいを感じられなくなったとしても、会社に経済的に隷属してしまっている状態であれば（＝会社からの給与所得以外に、収入の見込みがなければ）、「思い切ってアーリーリタイア」という選択もしづらいのが実情でしょう。

その点、早くから不労所得の作り方を学び、会社からの給与所得とは全く異なる収入源を確保しておくことが出来れば、万が一、勤務先の倒産等によって、失職するような事態に遭遇したとしても、経済的な安定感を維持できる可能性があります。

また、勤務先から、割増退職金を支給する早期退職制度の募集があったときも、会社にしがみつくことなく、通常よりも有利な条件で退職金を受け取って、その後は、退職金などの運用も含めた不労所得を原資に、悠々自適のセカンドライフに入ることも、夢ではありません。

不労所得の作り方によっては、思わぬ節税メリットを享受できることも

基本的に、不労所得作りに取り組む最大の、かつ本来の目的は、不労所得というキャッシュフローの獲得です。
しかしながら、不労所得の作り方によっては、不労所得作りに取り組む過程で、「節税メリット」という副産物を手に出来るケースもあります。
例えば、会社員・サラリーマン向きの不労所得の作り方として人気の高い、アパート経営（不動産投資）の場合、下記のような節税メリットを享受できます。

• 所得税・住民税の節税：
  アパートの上物部分（建物部分）の減価償却費により、不動産事業を（会計上）赤字にし、その赤字で、給与所得等の課税所得を圧縮することで、所得税・住民税の節税を図ることが出来る。
• 固定資産税・都市計画税の節税：
  土地を、更地のままで保有しているよりも、その上に、居住用物件（アパート）を建築することで、固定資産税、並びに、都市計画税の支払額を軽減する効果が期待できる。
• 相続税の節税：
  資産を、現預金等の金融資産として相続するよりも、土地等の「不動産」に変えて相続したほうが、相続財産評価を下げることが出来る。また、更地よりも、その上にアパート等を建設し、「貸家付土地」として相続する場合、更に相続税を節税出来る。

こうした節税メリットは、あくまでも、不労所得作りの副産物であり、また、不労所得の作り方によっては、このような節税メリットを全く享受できない場合もありますが、仮に、不労所得作りと合わせて、「税金」というコストの節約にも成功すれば、投資家にとって、大きな利点と言えます。

本業やプライベートを圧迫しない「手間いらず」な不労所得作りの作り方も存在する

「不労所得の作り方」と聞くと、「”不労”なんて言いながら、実際には本業並みに時間を取られて、へとへとになるのが目に見ている」等と、批判する人も少なくありません。
実際、一昔前に「不労所得の作り方」として喧伝された手法の大半が、実際には、小規模ビジネスのオーナーとして、フランチャイザーなどの指導のもと、かなりの時間の労働を強いられるような内容だったのも事実です。

しかしながら昨今では、民間企業の事業内容の多様化の影響で、不労所得作りを志す投資家・オーナーの作業を代行するような事業者・ビジネスモデルも、多数誕生しています。

たとえば、不労所得の作り方の中でも王道と言われる、アパート経営等の不動産投資の場合、

• 投資対象不動産の斡旋から、
• 売買契約の締結や、登記、
• その後の管理や、リーシング、賃料の回収、

等といった諸業務に至るまで、外注・委託できるようなケースが増えてきています。

初期投資をほとんど要さない、ないしは、全く要さない、不労所得の作り方もある

不労所得作りとは、言い方を変えれば、「自分自身は働くことなく、何らかの所得を得る方法」です。
自分が働かない以上、その他の資産、より端的に言えば「お金」に働いてもらわざるを得ない、というのが実情であり、このため、世間で取り沙汰されている「不労所得の作り方」の大半は、何らかの投資です。

そして、投資である以上、仮に、不労所得作りがうまくいかなければ、不労所得を得るどころから、最初に投資した初期投資額の一部、ないしは全部を失う恐れがあります。
こうした懸念から、不労所得作りへの取り組みを敬遠している会社員・サラリーマンも、少なくありません。

しかしながら昨今、インターネットを活用した小口投資の浸透により、数万円程度の少額から投資を行うことが出来る、不労所得の作り方も登場してきています。

また、数十年前までは世間に存在すらしなかった、「ポイ活」という不労所得の作り方も、昨今、特に若い主婦層等を中心に広がりを見せています。
ポイントサイトに登録し、様々な広告案件に取り組んだり、ネットショッピングの際に、ポイントサイトを経由し、かつ、支払いに還元率の高いクレジットカードを利用する、等の工夫を重ねることで、「ポイント」と呼ばれる不労所得を蓄積。
その後、貯めたポイントを、Amazonギフト券や電子マネーなどに交換して、実生活で不労所得として利用することが出来る、この「ポイ活」の場合、初期投資という概念がそもそも存在せず、元手ゼロから、不労所得作りをスタートできる、という、大きな特徴があります。

作り方を覚える前に、知っておきたい不労所得作りのデメリット

上記したように、不労所得作りには、様々なメリットがあります。
ただし、その反面、不労所得作りに取り組むにあたっては、あらかじめ把握しておきたいデメリット・リスクも少なくありません。

勤務先の副業規定に違反しないよう、注意が必要

前述のように、不労所得の作り方として認知されている手法の大半が、何らかの投資です。
しかし、金融機関等に勤務しているサラリーマン・会社員の場合、勤務先企業の内部規定等で、株式投資等の投資行為が禁止されているケースがあります。

また、公務員の場合も、副業に対しては、かなり厳しい禁止規定があります。

不労所得作りは、会社・勤務先からの経済的な独立を果たすうえで、重要なファクターです。
確かに、不労所得作りに成功し、会社からの給料に頼らずとも生計を立てていけるだけでの態勢が構築出来れば、会社との間の主従の上下関係は、会社員目線から見て、大きく改善することとなります。

しかし、「不労所得作りに取り組んでいる最中」という段階で、勤務先の副業規定に違反し、会社と対立してしまうような事態は、当然、避けなければなりません。

不労所得作りの過程で、確定申告義務や、思わぬ税金コストが発生することがある

不労所得作りの代表格とされている不動産投資の場合、前述の通り、むしろ不労所得作りに取り組むことにより、様々な節税メリットを享受できるケースがあります。
また、本業の忙しい会社員等に人気の高い、インデックス投資の場合、つみたてNISAやidecoといった、国の投資支援制度のメリットを活かして、税金コストを節約しながら、長期投資に取り組ことが出来ます。

しかしながら、いわゆる不労所得の作り方と呼ばれる投資手法の全てが、税制上の優遇を受けられるわけではありません。
たとえば、保有している株式からの配当金を不労所得として収受する「高配当株投資」の場合、そもそも、配当金そのものが、二重課税の対象である（※企業は課税後の税引き後利益からでないと、配当が出来ない。また、配当金を受け取った投資家は、受け取り配当金に対して課税される）ことはもとより、

• 配当金に対する課税と、
• 保有中株式の値上がり益に対する課税

という、2つの課税に対して、常に配慮が必要となります。

また、少額から投資を実践できる、不労所得の作り方として人気の高い、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングの場合、事業者（ソーシャルレンディング事業者や、不動産特定共同事業者）からの分配金が、「雑所得」と判断され、総合課税の対象となる（≒申告分離課税制度が利用できない）ほか、損失の繰越や、損益通算を行うことが出来ない等といった、税務上のデメリットがあります。

さらに、雑所得の金額が一定以上となると、「これまでは会社の年末調整任せで、自分では確定申告をしたことがない」というサラリーマンの場合でも、確定申告が必要となるケースがあるため、留意が必要です。

不労所得の作り方一覧

不労所得の作り方1：アパート経営・不動産投資への取り組み

銀行等の金融機関から、「アパートローン」と呼ばれる融資を受けたうえで、アパートの建築や取得をしたり、マンションの区分所有物件に投資を行うことにより、「賃料収入」という形で、不労所得を得ることを目指す投資スタイル。
数ある不労所得の作り方の中で、最もスタンダードな物の一つと言えるでしょう。

不労所得の作り方として、不動産投資のメリット

• 入居者からの「家賃収入」という形で、定期的に家賃収入を得ることが出来る。
• アパート経営等の場合、建物部分の減価償却費によって、不動産事業を赤字にし、その赤字を利用して、給与所得等の課税所得を圧縮することが出来る。その後、確定申告によって、勤務先の会社が源泉徴収した所得税の還付を受けたり、翌年に会社が特別徴収する住民税が軽減される、といった、節税効果が期待できる。
• 団信（団体信用生命保険）を活用すれば、不動産オーナーに万が一の事態があった場合でも、残債の返済義務が免除され、かつ、家族に、賃料収入という不労所得を生む、不動産を残すことが出来る。
• 土地を更地のままで保有している場合と比較し、その上に、アパート等の賃貸物件を建設すると、固定資産税や都市計画税が節税出来る。また、相続税評価も下がるため、相続税に関しても、節税効果が期待できる。
• 賃料、及び、物件の売買価格は、物価と連動しやすい。このため、不動産投資は、数ある不労所得の作り方の中でも、比較的、インフレに強い。
• 一般の会社員・サラリーマンであっても、銀行融資（アパートローン）を利用して、レバレッジ効果が生かした不労所得作りを行うことが出来る。また、アパートローンの返済が進めば、手元の物件を担保にして、新たな資金調達を行えるケースもある。そうして得た資金は、新規の不労所得作りへと活用することが出来る。

不労所得の作り方として、不動産投資のデメリット

• 空室が生じるリスクがある。仮に空室が生じると、当然、賃料収入が生じないほか、物件の売却交渉においても、買い手から買いたたかれる要因の一つとなり得る。
• 賃料支払いを延滞させる入居者など、悪質な入居者への対処が必要となるケースがある。また、そうした入居者の存在が、近隣に知れ渡ると、新規の入居者確保（リーシング）においても、悪影響を及ぼす懸念がある。
• 物件の経年劣化・老朽化に伴い、修繕費用等がかさんでいくこととなる。特に、壁内給排水管の取替や、屋根の補修工事などは、改修費用が高額になるケースがある。
• 物件を最終的に売却する場合、その際の売却価格が、取得価格を大幅に下回ってしまうと、トータルでの損益がマイナスとなる恐れがある。
• 保有する不動産を現金化するためには、第三者に買い取ってもらう必要がある。売買交渉が長期化する場合、なかなか必要な現金を手にすることが出来ないケースも想定される（資産としての流動性が低い）。
• 初期に、変動金利で資金調達する場合、その後、金利が上昇すると、総返済額が膨らむ恐れがある。また、長期固定金利で資金調達すると、返済期間途中で売却・返済しようとすると、違約金が生じることがある。
• 手続きに必要な諸費用等、一定の初期投資が必要となる。
• サブリース契約を締結する場合、その契約内容等について仔細に確認しないと、後々、トラブルの要因となるケースがある。

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参考：
不労所得作りとしての「アパート経営」は、ありなのか－アパート経営のメリット＆デメリットから徹底検証

不労所得の作り方2：高配当株投資

配当性向の強い株式銘柄を、複数保有することで、保有している株式からの配当金を、不労所得として収受することを目指すスタイル。
前述の不動産投資と異なり、投資家はあくまでも「株主」という立場であるため、物件の修繕対応や入居者対応を迫られるようなことはなく、単に株式を保有していればよい（＝ほったらかしが効きやすい）、という利点があります。
このため、本業の忙しい会社員などでも取り組みやすい、不労所得の作り方として、昨今、大きな注目を集めています。

不労所得の作り方としての、高配当株投資のメリット

• 日本の株式市場に上場している株式ならば、年に1回、ないしは2回、そして、米国株ならば、年に4回、コンスタントに、配当金という不労所得を受け取ることが出来る。
• 年間の配当予定額については、各企業が決算時等に予測値を出しているため、投資家においても、「いつ頃、どの程度の不労所得（配当金）が得られるか」という点について、計画が立てやすい。
• 保有している高配当株は、市場の立会時間中であれば、いつでも、購入を希望する投資家等に対して、売却することが出来る（＝不動産等と比較して、資産としての流動性が高い）。
• 配当性向の強い株式は、配当の権利確定や、増配期待の思惑などから、不況時（相場全体の下落時）においても、比較的売られにくい、とされている。また、仮に株価が値下がりしたとしても、これまでの配当金などを原資にして、安値で株式を買い足す機会、と捉えることもできる。

不労所得の作り方として、高配当株のデメリット

• 無配当株と比較して、株式の値上がり益（キャピタル・ゲイン）は狙いづらい（＝高配当株の発行体企業の場合、成熟産業に属しているケースが多く、今後の長期的な成長は見込みづらい）。
• 仮に、順調に配当が為されたとしても、その間、株価が大幅に下落してしまえば、キャピタル・ロス（値下がり損）を考慮したトータルでの投資損益が、マイナスとなってしまうケースがある。
• 配当金は、二重課税の対象とされている（企業は、法人税支払い後の税引き後利益から配当を出す。かつ、配当を受け取った投資家は、所得税・住民税を課税されることとなる）。
• 個別の株式銘柄投資の場合と同様、高配当株の取得にあたっては、株式の買い付け手数料が生じる。
• 配当金を再投資する場合、一定の複利効果は期待できるが、あくまでも税引き後の再投資である分、複利効果の最大化は期待できない。

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参考：
「高配当株投資でFIRE」は可能なのか｜夢の配当金生活を目指すメリット＆デメリットを徹底検証