「月10万」から始めるインデックス投資の魅力とは|iDeCo&つみたてNISAフル活用で、まずは月10万円の予算消化を目指す

月10万円からでも可能?インデックス投資とは

個別の株式銘柄に対して投資をするのではなく、投資信託やETF(上場投資信託)を活用し、市場の平均インデックス(指数)に連動した投資成果の獲得を目指すのが、昨今話題の「インデックス投資」と呼ばれる投資スタイルです。

インデックス投資の流れ

投資家が初めてインデックス投資に取り組む場合、基本的には、下記のようなステップを辿ることとなります。

  1. 自身のリスク許容度を把握する。
  2. そのうえで、どのインデックス(指数)に、どの程度の資産割合を投じるのか、アセット・アロケーションを決定する。
  3. 資産クラス別に、インデックス、及び、インデックスに連動する投資信託・ETFを取得する。
  4. 毎月積立で、投資信託(ETF)を買い足す(追加投資)。基本的には、バイ&ホールド戦略のもと、数十年単位で資産を継続保有する。運用期間中に、資産クラス別の値上がり・値下がりで、ポートフォリオのバランスが崩れてきたら、適宜、リバランスを実施する(※2)。

それぞれ、詳しく見て参りましょう。

①リスク許容度の把握

投資家がインデックス投資を始めるにあたっては、まず、自分自身の「リスク許容度」の把握が欠かせません。

投資における「リスク」とは、利回りの標準偏差のことを指します。

  • 「リスクが大きい」投資というのは、上方向にも、下方向にも、利回りがぶれる可能性が高くあります。
  • 一方で、「リスクの小さい」投資は、利回りの標準偏差が小さく、基本的に、期待利回りから僅差の範囲内に、実際の利回りが(少なくとも、過去のデータに基づいた統計学の観点からは)収まりやすい、という特質があります。

勘のいい人はお気づきでしょうが、投資の世界において、「リスク」とは、必ずしも、「危機」「危険」のことだけを示すのではありません。

想定されていた期待利回りよりも「上方向」(=投資家にとって、良い方向)に、実際の利回りが着地する可能性もまた、投資の世界では、「リスク」と表現されます。
このことから、投資の世界でリスクは、「機会」とも日本語訳されることがあります。

※一般的なイメージにあたる、「危険」という意味でのリスクは、「ダウンサイド・リスク」と表現され、逆に、利回りが上揺れする可能性のことは、「アップサイド・リスク」として歓迎されます。

そして、投資の世界の鉄則として、「リスク」と「リターン」は、必ず、正比例する、と言われています。

  • 「ハイリスク・ローリターン」という、効率の悪い投資商品が、市場原理によって淘汰される(=買い手がつかない)一方で、
  • 「ローリスク・ハイリターン」な、投資家にとってメリットばかりの投資商品もまた、長くは存続し得ない

という大原則です。

※仮にごく短い期間の間、「ローリスク・ハイリターン」な投資商品(ほぼ確実に高い利回りの得られる投資商品)が存在したとしても、そこには、話を聞きつけた投資家からの買い注文が殺到し、結果として、現在価格が高騰し、結局、ローリスク・ローリターンな投資商品へと収斂する、という仕組みです。

分かりやすいのが、一部のインデックス投資家にも馴染みのある、債券投資でしょう。
債券投資の業界では、

  • 格付けが高く、約定通りに利払い・償還が為される可能性が極めて高い債券(=ローリスクな債券)は、基本的に、利回りが低く(=ローリターン)、
  • 一方で、利回りが高い債券(ハイリターン)は、総じて、発行体の信用リスクが大きく、延滞やデフォルトのリスクが高い(=ハイリスク)、

という特性があります。

インデックス投資においても、「高いリターンを求めるのであれば、高いリスクを許容する必要が」あり、一方で、「高いリスクの受け入れを忌避するのであれば、結局、ローリターンを受け入れないといけない」という鉄則があります。

そして、投資家が、自分のインデックス投資のシミュレーションを行うにあたり、期待する「リターン」から検討を始めると、知らぬ間に、「リスク」がないがしろになる恐れがあります。
このため、「どの程度のリターンが欲しいのか」ではなく、「どの程度のリスクを受け入れることが出来るのか」から、検討・把握を始める必要がある、と言われています。

これが、「リスク許容度の診断」です。

リスク許容度は、人的資産と、金融資産等の資産量によって変化しますので、

  • 年齢が若く、今後より多くの給与等の所得を稼いでいくことが見込まれる場合、人的資産が大きいと判断でき、さらに、預貯金などの金融資産量が大きければ、総じて、リスク許容度は高いと判断できる一方で、
  • 既に年齢が高く、今後残された人的資産が大きくない、と判断される場合や、金融資産の量が小さい場合、リスク許容度は低いと見做される

ことが一般的です。

リスク許容度の判断に迷ったときは、ロボアドバイザーの無料サービス等を利用して、インターネットで簡単に、リスク許容度診断を受けることも可能です。

②リスク許容度に応じた、アセットアロケーションの設定

前段で、投資家自身のリスク許容度が把握できたら、次は、リスク許容度に応じた、資産クラスの組み合わせ、すなわち、アセット・アロケーションを設定する必要があります。

インデックス投資の場合、主には下記のような資産クラス(アセット)に対して、資金を分散投資することとなります。

  • 米国株式
  • 米国を除く先進国の株式(日本株や、ヨーロッパ企業の株式等)
  • 新興国の株式(中国・台湾・ロシア・ブラジルなど、いわゆる経済新興国の企業株式)
  • 先進国の債券(主に米国財務省発行の米国債)
  • 新興国債券
  • 金(きん)などのコモディティ
  • 不動産(実質的な投資対象はREIT)

資産クラスの組み合わせ例としては、例えば、「米国株式50:先進国債券50」等といったアセット・アロケーションが考えられます。

基本的に、ポートフォリオ全体に占める株式の比率が高まれば高まるほど、期待リターンとボラティリティ(リスク)の双方が高まります。
これは、数ある資産クラス(アセット)の中で、株式が、最も期待利回りが高く、かつ、リスクの大きい資産クラスであるから、です。

逆に、ポートフォリオ内の債券系の資産クラスの比率を高めると、リスク・リターンは低減します。
もっとも、インデックス投資家の中には、リスク資産ポートフォリオには債券を組み入れず、「リスク資産は株式系のみ。あとは、無リスク資産として、現預金及び変動型国債を保有している」という投資家も少なくありません。

③資産クラス別に、インデックスの選択。及び、インデックスごとに、投資信託(ETFを含む)を選択する

アセット・アロケーションが決まったら、今度は、実際にポートフォリオを構築していく必要があります。
ポートフォリオを構築するにあたっては、

  • アセット(資産クラス)ごとに、どのインデックス(指数)を追随対象とするか、及び、
  • 追随するインデックスごとに、どの投資信託(ETFを含む)を利用するか、

を選択する必要があります。

例えば、「日本株式」という1つの資産クラスの中にも、

  • TOPIX
  • 日経平均株価
  • JPX日経インデックス400

のように、複数のインデックス指数が存在します。
指数に組み入れられている具体的な銘柄や、その個別の保有割合は、インデックス指数によって千差万別ですから、投資家自身で、自分のインデックス投資の目的等に従って、追随するインデックス指数を選択する必要があります。

また、インデックス投資ごとに、そのインデックスを連動対象とする投資信託(ETF含む)は多数販売されていますから、各投資信託ごとの信託報酬料率や、運用実績、純資産残高等を鑑みながら、投資家自身で、必要な投資信託を選ぶ必要があります。
例えば、米国株式インデックスとして人気の高い、「S&P500」指数の場合、つみたてNISAの認定銘柄だけに絞っても、下記のような投資信託が候補に挙がってきます。

ファンド名 運用会社
米国株式インデックス・ファンド ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ㈱
iFree S&P500インデックス 大和アセットマネジメント㈱
農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500 農林中金全共連アセットマネジメント㈱
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) 三菱UFJ国際投信㈱
つみたて米国株式(S&P500) 三菱UFJ国際投信㈱
SBI・V・S&P500インデックス・ファンド SBIアセットマネジメント㈱
Smart-i S&P500インデックス りそなアセットマネジメント㈱

④自動積立投資による追加投資、及び、定期的なリバランスの実施

インデックス投資を始めてから暫くすると、その間の各銘柄の値上がり・値下がりといった値動きに応じて、投資家の最新のポートフォリオの内容が、当初設定したアセット・アロケーションと比較し、乖離してきてしまうことが、良くあります。

この乖離を放置してしまうと、

  • リスク許容度が高く、株式系の資産クラスを中心とした、「ハイリスク・ハイリターン」なポートフォリオを運用して、資産を積極的に(=リスクを取りながら)増やしていくべきフェーズにある投資家が、債券を中心とした、極めて保守的なポートフォリオを、知らないうちに、運用してしまっていたり、
  • 逆に、退職金の運用者など、リスク許容度が低い投資家が、過度にリスクを取り過ぎたポートフォリオを保有してしまったり、

等と言った問題が生じてきます。

こうした弊害を回避するためには、投資家自身で、「半年に1度「1年に1度」等と頻度を決めて、定期的に、ポートフォリオの再調整作業、すなわち「リバランス」を実施する必要があります。

なお、「リバランス」と聞くと、それだけで、「面倒くさそうだな」と感じてしまう投資家も少なくありませんが、実際には、毎月の自動積立投資(ネット系の証券会社の場合、毎月100円程度の少額から、自動積立投資を設定することが可能です)の時点で、「ポートフォリオ全体に占める割合が不適切に低下している資産クラス」を買い足すことで、実質的なリバランスを図ることが可能です(この場合、資産売却を伴いませんから、課税関係が生じない、というメリットもあります)。

なお、インデックス投資家の中には、「リバランスは不要。ひたすら、株式系のETF・投資信託を積立投資で取得していく」という戦略を採る人も存在します。
この場合、資産クラスごとのリバランスは確かに不要となりますが、資産全体に占める株式系資産クラスが過大になると、暴落時に資産全体が大きなダメージを受けることとなるため、注意が必要です。

インデックス投資のいいところ

  • インデックス投資に用いられるインデックスファンドは、アクティブファンドと比較して、信託報酬等のコストが安い。さらに、非上場型の投資信託ではなく、上場投資信託(ETF。特に海外ETF)を活用すれば、信託報酬等コストは更に下げることが出来る。
  • 販売会社、及び運用会社間の競争激化により、購入時手数料無料(ノーロード)、信託財産留保額ゼロパーセント、など、投資家に対して好条件を提示するインデックスファンドが増えてきている。現に、ネット証券会社の取り扱う投資信託の中には、ノーロード型の投資信託だけで、数千を超える銘柄がラインアップされている。
  • インデックス投資で前提とされる長期投資(基本的に20年以上)の場合、短期投資と比較し、投資家の勝率が高い、とされている。
  • インデックスファンドの買い付けにより、実質的に「市場平均」に投資するスタイルであるため、個別の株式銘柄選びの手間暇・労力から解放される。
  • 多数銘柄に分散投資する関係で、個別の株式銘柄投資と比較して、ボラティリティ(リスク)が小さい。
    =適度な分散投資によって、個別銘柄ごとの非システマティック・リスクが除外されているため。
  • 互いに相関係数の小さい、複数の資産クラスへと分散投資することにより、更にボラティリティを低減させることが出来る(※ただし、経済のグローバル化に伴い、各資産クラスごとの間の相関係数は、上昇傾向にある、とも言われています)。
  • インデックスファンドの中には、無分配型の投資信託もあるため、分配金が課税されることなく再投資され、複利効果が最大化されやすい。
  • ブログでインデックス投資の様子を発信している投資家も多く、情報収集に困らない。

インデックス投資の注意点

  • 多数銘柄への分散投資によってリスク低減が図られている、といえども、相場下落には、インデックスファンドも大幅に値を下げることがある。現に、「100年に一度」と言われたリーマン・ショックの際には、少なくとも短期的には50パーセント以上の下落を記録したインデックスファンドもある。
  • 長期のリセッションで市場の回復が遅れれば、10年以上の長期にわたり「元本割れ」の状態が継続するリスクがある。
  • インデックスファンドに投資する場合(アクティブファンドの場合も同様)、ファンドの運用会社に対して、信託報酬等のコストを支払う必要がある。なお、投資家が個別株式銘柄で分散ポートフォリオを自己運用している場合は、この限りではない。
  • 個別株投資のような、投資としての「面白さ」が無い。株主優待を直接受け取ることも出来ない。
  • 個別株式投資と違い、銘柄選びに関するノウハウが、投資家に蓄積されない。
  • 株式系のインデックスファンドは、実体経済と連動しやすい。バブル崩壊、及びそれに伴う不況が生じると、インデックスファンドは値を下げ、かつ、実体経済においては失職する、等の「ダブルパンチ」となる可能性がある。
  • あくまでも「市場平均」への投資である以上、短期で大きな利益を期待するトレードには不向き。

参考:
インデックス投資は本当に「おすすめ」なのか|おすすめしない理由も徹底検証

月10万円から始めるインデックス投資の方法

投資初心者がインデックス投資に取り組む場合、まずは「月10万円」程度の投資予算を検討するユーザーが多いようです。
毎月10万円を定期的に積立投資する場合、果たしてどのようなインデックス投資スタイルが現実的なのか、検討してみましょう。

まずは、月10万円のうち、最初の数万円を、iDeCo(イデコ)口座で運用

月10万円からインデックス投資を始める場合、まずはidecoを活用することが一般的
「毎月10万円からインデックス投資を始めたい」という場合、まず検討対象となるのは、個人型確定拠出年金制度、通称「iDeCo」(イデコ)をフル活用することです。
画像引用元:iDeCo公式サイト

インデックス投資初心者においてまず目指すべきなのは、iDeCo口座(個人型確定拠出年金)の限度額(拠出額上限)を目いっぱい利用することです。

iDeCo(イデコ)には、

  • 拠出した掛金が、全額、所得控除となるため、所得税及び住民税の節税効果がある。
  • 運用期間中の分配金は課税されず、そのまま非課税で再投資できる(課税口座で投資する場合、無分配型の投資信託を利用しない限りは分配が為され、分配金には課税されてしまう関係上、再投資の効率が落ち、複利効果が低減する)。
  • 60歳以降に受け取りを開始する時には、受け取り方(一時金、もしくは、年金として受け取る)に応じて、退職所得控除、ないしは、公的年金等控除が活用できる。

などといったメリットがあるほか、投資対象銘柄(※証券会社によって異なります)には、インデックス投資に活用できる、低コスト(信託報酬の安い)なパッシブ型ファンドが複数ラインアップされています。

なお、iDeCoの利用限度額は、下記の通り、投資家の個々の就業状態等によって様々です。

加入資格 掛金(月額)
自営業者 6.8万円
会社に企業年金がない会社員 2.3万円
企業型DCの加入者 2.0万円
DBと企業型DCに加入している会社員 1.2万円
DBのみに加入している会社員 1.2万円
公務員等 1.2万円
専業主婦・主夫 2.3万円


情報引用元:iDeCo公式サイト

まずは、自身の加入資格を確認し、月額いくらまでなら拠出が許容されるかを、把握することが必要です。

現在、iDeCo口座で取得できるインデックスファンド例としては、下記のような物があります。

資産クラス 商品名 経費率
国内株式 One DC 国内株式インデックスファンド 0.154%
国内株式 DCニッセイ日経225インデックスファンドA 0.1859%以内
国内株式 iFree JPX日経400インデックス 0.2145%
国内債券 三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 0.132%
国内REIT DCニッセイJ-REITインデックスファンドA 0.275%以内
海外株式 eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 0.1023%以内
海外株式 eMAXIS Slim 新興国株式インデックス 0.1870%以内
海外株式 たわらノーロード NYダウ 0.2475%
海外株式 eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) 0.0968%以内
海外株式 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 0.1144%以内
海外債券 eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 0.154%以内
海外債券 iFree 新興国債券インデックス 0.242%
海外REIT 三井住友・DC外国リートインデックスファンド 0.297%以内


情報引用元:マネックス証券|iDeCo商品一覧

続いて、「月10万円」の予算消化を目指し、つみたてNISAの限度額いっぱいを積立投資

「月10万」という積立予算があるならば、基本的に、iDeCoだけでは予算が余ることとなります。
この「余った部分」については、NISA(少額投資非課税制度)のうち、特に「つみたてNISA」を活用して、積立投資することが主流とされています。

つみたてNISAの場合、

  • つみたてNISA口座で取得した銘柄の値上がり、及び運用益は、最大で20年間、非課税となる(例えば2022年に取得した銘柄が、2042年までに100パーセント成長(評価2倍)したとしても、2042年時点での価格を、「買い付け価格」と出来る)。
  • 投資可能銘柄が、そもそも、金融庁の認定銘柄に限定されているため、投資信託選びが初めて、という投資家の場合でも、ファンド選びに迷う必要が無い(国内では数千本の投資信託が販売されているが、つみたてNISAの認定銘柄は200本程度)。

などというメリットがあります。

基本的には、長期的な値上がりを期待できる資産クラスを中心に、つみたてNISA口座で取得しておくことが得策となります。

なお、つみたてNISAの指定インデックスファンドには、下記のような銘柄が名を連ねています。

追随インデックス ファンド名 運用会社
TOPIX 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 三井住友DSアセットマネジメント㈱
日経平均株価 朝日ライフ 日経平均ファンド 朝日ライフ アセットマネジメント㈱
JPX日経インデックス400 SMT JPX日経インデックス400・オープン 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱
MSCI ACWI Index eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 三菱UFJ国際投信㈱
MSCIコクサイ 東京海上セレクション・外国株式インデックス 東京海上アセットマネジメント㈱
FTSE Developed All Cap Index SBI・先進国株式インデックス・ファンド SBIアセットマネジメント㈱
S&P500 NZAM・ベータ S&P500 農林中金全共連アセットマネジメント㈱
CRSP U.S. Total Market Index SBI・V・全米株式インデックス・ファンド SBIアセットマネジメント㈱
MSCI Emerging Markets Index 三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 三井住友DSアセットマネジメント㈱


引用元:つみたてNISA対象商品届出一覧|金融庁

まだ、月数万円、積立予算が余るようなら、課税口座でインデックスファンドを購入

iDeCoの拠出可能額が小さい投資家等の場合は、つみたてNISAを併用しても尚、積立投資予算が余る、ということもありましょう。
この場合は、残りの数万円分、自分の好きなインデックスファンドを、課税口座で取得する、という方策をとることが一般的です。

課税口座でインデックス投資を行う場合、分配金への課税には注意を

課税口座でインデックスファンドを取得する場合、「分配金あり」の投資信託を選択してしまうと、分配金が課税され、結果として、再投資の効率が低下してしまうこととなります。
※「分配金あり」の投資信託でも、証券会社によっては、「分配金の自動再投資」を選択できることがあります。ただし、この場合でも、分配金への課税自体は避けられず、あくまでも、「課税後」の分配金を再投資することとなる、という点に、留意が必要です。

楽天証券やSBI証券、マネックス証券等といったネット証券会社を利用して、無分配型の投資信託を探す場合、各インデックスファンドの過去実績を確認して、

  • 純資産や基準価額は上昇基調にあるのに、
  • 分配金は出していない、

という特質のある投資信託を、逐次、スクリーニングしていく必要があります。

些か手間のかかる作業ではありますが、長期的にみると、

  • 課税後(20パーセント程度目減りする)の分配金を再投資するのか、
  • 課税による目減りを防ぎ、課税前の分配金(相当額)を再投資するのか、

によって、複利効果の大小は大きく左右されてきますので、入念なチェックが必要です。

ロボアドバイザーで、自分のインデックス投資を再評価してみるのも〇

なお、自分で投資信託を選択するインデックス投資「以外」のスタイルを試してみたい、という人は、ウェルスナビやテオなどに代表される、投資一任型のロボアドバイザーを試しに利用してみる、という方策も取り得ます。
こうした投資一任型のロボアドバイザーも、その投資スタイルは、結局「インデックス投資」と同種ですので、自分が実践しているインデックス投資との間のリターンの差分などに着目して調査してみるのも、投資のいい勉強となりましょう。

※ただし、投資一任型ロボアドバイザーの場合、取得する投資信託の信託報酬等コストのほかに、ロボアドバイザーそのものに対して、年率で預かり資産残高の1パーセント程度の手数料を支払う必要があるため、注意が必要です。
ポートフォリオ作成や、取得推奨投資信託の確認だけをしてみたい、という人は、投資一任型ではなく、無料で使える助言型(アドバイス型)のロボアドバイザーのみを利用してみる、というのもいいでしょう。

ソーシャルレンディング・ラボとは-Author Info-

インデックス投資検証チーム
ソーシャルレンディング・ラボは、国内の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)や、不動産クラウドファンディング、更には、ロボアドバイザー業界等の最新情報を提供する、投資・金融情報総合メディア。
インデックス投資専門の検証チームでは、様々な資産クラス・銘柄に対して資産を長期・積立・分散投資するパッシブ型ファンド情報を中心に、業界の市場調査、各社の新サービスの検証などを実施する。

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