maneo(マネオ)で新たな延滞発生|不動産事業者BY向け、融資残高合計2,100万円が延滞に

maneoマーケット株式会社(東京都千代田区内幸町)が運営するソーシャルレンディング・サービス「maneo」(マネオ)において、新たに5つのファンドに関し、融資元金の未回収(延滞)が発生した。
リリースされた情報(※1)によれば、新たに延滞が発生したのは、

  • 不動産担保付きローンファンド1917号
  • 不動産担保付きローンファンド1987号
  • 不動産担保付きローンファンド1988号
  • 不動産担保付きローンファンド1989号
  • 不動産担保付きローンファンド1575号

の5ファンド。
いずれも、融資先は、maneoの関連会社「事業者C」。
maneoから事業者Cへと融資された資金は、不動産関連事業者である「BY」社へと融資されていたという。

5つのファンドの、延滞した融資残高の合計は、2,100万円。
maneoホームページ上に掲載されている情報(※2)によれば、maneoにおいては、現在、400件以上のファンドで延滞が発生している。
日本経済新聞の報道(※3)によれば、2019年3月には、投資家54人と法人3社が、maneoマーケット株式会社などに対し、約11億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。


(※1)
【延滞発生に関するご報告】不動産事業者BY(神奈川県秦野市エリア)|maneo
【延滞発生に関するご報告】不動産事業者BY(神奈川県相模原市エリア)|maneo
(※2)
延滞債権/デフォルト債権一覧|maneo
(※3)
ネット融資仲介最大手「maneo」を集団提訴へ|日本経済新聞

maneoマーケット株式会社とは



引用元:maneo

ソーシャルレンディング・サービス「maneo」の運営会社にあたる。設立は2007年8月。資本金308,518,500円。
株主には、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社VOYAGE VENTURES、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合などが名を連ねる。
運営するソーシャルレンディング・サービス「maneo」の成立ローン総額は、1,644億5,417万円。登録ユーザー数は87,561人。

2018年7月、証券取引等監視委員会から、行政処分勧告が発表され、同月、関東財務局から、行説処分(業務改善命令)を下された。
同年9月には、前代表であった瀧本憲治氏が保有する株式持分について、SAMURAI&JPARTNERS グループなどの株式を保有するNLHD社へと売却されることとなった旨を明らかにした。


※上掲情報引用元、および、参考
maneo|公式サイト
maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について|証券取引等監視委員会
maneoマーケット株式会社に対する行政処分について|関東財務局
資本構成の変更および新たな役員の選任に関するお知らせ|maneoマーケット株式会社


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