株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」運営の日本クラウドキャピタルが、国内初の経済産業省認定・エンジェル税制認定業者に

日本初の株式投資型クラウドファンディング・サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する、株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区東五反田5丁目25番18号。代表取締役CEO 柴原 祐喜。代表取締役COO 大浦 学。以下、同社)は、プレスリリースを通じて、今般同社が、日本国内では初めて、経済産業省認定の「エンジェル税制認定業者」として認定されたことを明らかにした。

株式投資型クラウドファンディングとは

国内の未上場企業に対し、小口(FUNDINNO投資の場合であれば、1口10万円前後から)投資を行うことが出来るサービス。

未上場企業(ベンチャー企業)向け投資の場合、一般的な上場企業株式投資と比べ、投資家としては、流動性の低さなどに起因するリスク(非上場株式の場合、上場企業株式のように、証券市場を経由して売却等することが出来ない)を負うこととなる反面、
投資先の非上場企業が、M&Aによって大手企業に買収されたり、株式公開を果たすなどすれば、大きな利益を得ることが期待できる、という特徴がある。

こうしたベンチャー企業投資は、従来は、機関投資家や富裕層向けに限られていた。
国内の株式投資型クラウドファンディング・サービスとしては、同社提供のFUNDINNOが最初のものとなる。
投資家としては、インターネットを介し、同社が実施する審査を通過したベンチャー企業に対し、小口投資を行うことが出来るほか、株主優待を実施している企業に投資した場合、当該企業が運営している飲食店の利用代金割引等の株主優待を受けることが出来る。

エンジェル税制とは

ベンチャー企業への投資を促進すべく、エンジェル税制対象企業に対し投資をした個人投資家に対し、税制上の優遇を行う。

優遇措置A

設立5年未満の企業への投資が対象となる。
対象企業への投資額から2,000円を控除した金額を、投資年の総所得金額から控除することが出来る。
※控除対象となる投資額の上限は、「総所得金額×40%」と、「800万円」の、いずれか低い方。

優遇措置B

設立10年未満の企業への投資が対象となる。
対象企業への投資額の全額を、その年の他の株式譲渡益から控除できる。
※控除対象となる投資額の上限は定められていない。


参考:
エンジェル税制のご案内|中小企業庁

エンジェル税制認定業者とは

これまで、ベンチャー企業に対するエンジェル税制認定業務は、各都道府県が行っており、
ベンチャー企業側としては、最大で20種類程度の書類を、各都道府県に対して提出する必要があり、手続きが煩雑だった。
今回、同社が経済産業省の認定業者となることで、FUNDINNOにおいて資金調達するベンチャー企業の、エンジェル税制適用の認定業務を、各都道府県に代わって、同社が行うことができるようになる。
これにより、各都道府県での確認手続きが不要となり、エンジェル税制適用の手続きは簡略化され、ベンチャー企業の負担が軽減されることが期待できる。


参考:
国内取引量No.1『FUNDINNO』を展開する日本クラウドキャピタル 経済産業省認定・エンジェル税制認定業者に|株式会社日本クラウドキャピタル

株式投資型クラウドファンディング・サービス「FUNDINNO」とは



引用元:FUNDINNO

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス・プラットフォーム。1口10万円前後の少額から、IPO(株式公開)やバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。


参考:
FUNDINNO(ファンディーノ)|公式サイト


利回り・返礼等の具体的内容を求めるものではないが、ベンチャー企業の株主のメリットとして、企業価値の上昇等による利益を長期的に狙えることが、他のクラウドファンディングサービスとの相違点となるほか、企業によっては、株主優待を提供しているケースもある。
2020年6月には、運営会社にあたる株式会社日本クラウドキャピタルが、日本で初めて、経済産業省認定の、エンジェル税制認定業者として認定された。
2020年6月12日現在の公開情報によれば、投資家登録数は既に2万9千名強に達している他、累計での成約件数は97件、成約額は32億1千万円を超えた。


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