CRE Funding等運営のFUEL、高島屋金融子会社と提携|新規ソーシャルレンディング・サービスの公開へ

ソーシャルレンディング・サービス「CRE Funding」、及び「FUELオンラインファンド」を運営している、FUEL株式会社(東京都渋谷区道玄坂1-22-9 AD-O渋谷道玄坂2階。以下、FUEL社)は、東証一部上場の株式会社髙島屋(大阪府大阪市中央区)の子会社で、金融事業を営む、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社(東京都中央区日本橋2-4-1。以下、高島屋FP)との間で、新たなソーシャルレンディング・サービス開設に向けた、業務提携を締結した旨を明らかにした。

高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社とは



引用元:高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社

百貨店事業等を営む、株式会社髙島屋(創業1831年。設立1919年。資本金660億円強)の子会社(株式会社高島屋が株式の69.5%を保有。その他、株式会社クレディセゾンが30.5%を保有)。設立は1986年8月(事業開始は翌年3月)。
高島屋、並びに提携店舗での買い物でポイントが貯まる、「タカシマヤカード」の運営や、保険代理店業務、貸金業務等に従事する(貸金業登録番号は関東財務局長(7)第01325号)。

新たに公開されるソーシャルレンディング・サービスの概要



引用元:https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/topics/210412d.pdf

サービスサイトの構築や、運営、ファンドの販売・管理等については、FUEL社が担う。
一方、高島屋FPは、ファンドの組成、及び、集まった資金の融資業務にあたる。
サイトの開設、及び、ファンドの募集開始は、2021年夏頃を予定する。

融資先は、上場企業、ないしはそれに準ずる企業(管理下にある合同会社等ビークルを含む)に限定し、貸付リスクを抑える。
公開予定の第1号案件は、日本管理センター株式会社(東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング。東証一部上場)との提携により、サービス付き高齢者向け住宅関連の案件を募集する予定であるという。

高島屋がソーシャルレンディング事業に参入する狙いは

高島屋FPが公開しているプレスリリースによれば、高島屋グループとしては、金融関連事業を、(主力事業である)百貨店事業、及び、商業開発業に次ぐ、第三の柱として重視している。2020年6月には、店頭(日本橋高島屋S.C.本館8階)やWEBで、専門相談員がマネー・資産関連の相談に乗り、金融商品の提案等を行う「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」サービスを開始するなど、施策を強化してきた。
今回のソーシャルレンディング事業参入により、金融事業の収益拡大を図りつつ、顧客との接点拡大を狙う。

株式会社髙島屋が4月12日に公開した、2021年2月期決算短信では、連結営業収益は、2020年2月期と比較し25パーセント減の、6,808億円強に留まり、営業利益は134億円強の赤字(前年同期は255億円の黒字)、親会社株主に帰属する当期純利益は、339億円強の赤字(前年同期は160億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた臨時休業や、営業時間短縮、外出自粛などの影響が色濃く出た。
国内では、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっておらず、影響の長期化が見込まれる。髙島屋グループとしては、事業のポートフォリオを、直接的なコスト負担が少なく利幅が大きい金融方面に拡大することで、収益の多角化を図りたい。


参考:
【2021年4月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

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