不労所得作りは、なぜ「危険」と言われるのか｜危険性ばかりとは限らない、不労所得作りの意外なメリットとは

「不労所得作り＝危険」と言われるそのわけは

不労所得作りの過程で、投資資産が元本割れとなる危険がある

「不労所得」、すなわち、自分自身は働くことなく（＝不労）、何らかの所得を得たいと考えている場合、当然のことながら、「お金にも働いてもらう」と言う発想が必要となります。
このため、世間で取り沙汰されている、不労所得の作り方のうち、大半のものは、結局のところ、何らかの投資活動（不動産投資や債券投資、インデックス投資、高配当株投資など）であることが一般的です。

具体的な投資対象は千差万別ではありますが、不労所得作りを目指す投資プロセスにおいて、ひとつだけ、共通していることがあります。
それは、投資である以上、「何らかの元本（＝資金）の拠出が必要である」と言うことです。
そして、元本を拠出する以上、投資が目論見通りにうまくいかなかった場合、出資した元本が毀損してしまう、いわゆる「元本割れ」の危険が存在することとなります。

不動産投資における元本割れの危険

不労所得作りに取り組む投資家に、かねてより人気の高い、アパート経営マンション投資といった「不動産投資」の場合、

• 予定通り入居者を集めることができなかった場合や、
• 入居者からの賃料収入が、想定通りに確保できなかった場合、
• 不動産の最終的な売却価格が、物件の取得価格を大きく下回ってしまった場合などにおいて、

拠出した元本の全てを回収することができずに、結果的に、元本割れに終わる危険性があります。

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参考：
不労所得の種類とは｜タイプ別不労所得のメリット＆デメリットも徹底比較

ソーシャルレンディング投資における元本割れの危険

一部の個人投資家から人気の高い、ソーシャルレンディング投資の場合、ソーシャルレンディング事業者は、投資家から集めた資金を、外部の借り手企業に対して融資し、その借り手企業から回収した利息や元金を元手に、投資家に対する利益分配や元本償還を行います。
このため、仮に、ソーシャルレンディング事業者の保有する貸付債権が、デフォルト(貸倒)となった場合、投資家の出資元本は、毀損してしまう(元本割れが生じる)リスクがあります。

高配当株投資における元本割れの危険

同じく、不労所得の蓄積を希望する投資家から人気の高い、好配当株投資の場合でも、

• 仮に、定期的な配当そのものは、予定通りに収受できたとしても、
• その間、取得した株式の株価が、取得時と比較して大きく値下がりしてしまった場合、

トータルでの損益が、元本割れとなる危険があります。

こうした元本割れのリスクは、不労所得作りにおける、最大の危険要素と言えます。

不労所得作りの手法によっては、元本以上の損失を被る危険もある

投資で被り得る損失の上限は、なにも、「出資した元本全額まで」と定められているとは限りません。

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングなどの、いわゆる「匿名組合出資型」の投資スキームの場合は、商法の規定により、有限責任性が確保されていますが、むしろ、その他の一般的な投資分野においては、投資家は、基本的に（＝法人ではなく、個人名義で投資を行っている以上は）無限責任を負うことが通例となります。

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参考：
「初心者でも簡単に不労所得」は大嘘？不労所得に纏わる様々な嘘を大検証

不動産投資における、無限責任の危険性

不動産投資の場合、元本を上回る額を借り入れて、その後、返済が出来なくなった場合、出資元本を大きく上回る負債を抱えたまま、市場から撤退せざるをえなくなる危険があります。

また、入居者に、物件の中で怪我などが生じ、その怪我の原因・責任（危険の放置など）が、物件の所有者にある、と判断された場合、入居者の怪我の治療費等を賠償しなければならなくなるリスクがあります。
この場合、賠償額が多額に及ぶと、出資した投資元本を大きく上回る、巨額の賠償リスクを負うことになる危険性があります。

FX投資や仮想通貨投資の危険性

また、仮想通貨投資やFX投資などで、レバレッジをかけた先物取引を行う場合も、損失が巨額化すれば、証拠金の追加預け入れだけでは収まりきらず、出資した証拠金の何倍にも及ぶ、大きな損失を抱えることとなる危険があります。

このように、投資家が「無限責任」を負う危険性があるという点は、不労所得作りにおいて、十分な留意を要する、といえます。

不労所得作りのために資産を投じ、結果的に資産の流動性が著しく低下してしまう危険

不労所得作りにおいては、基本的に、手元の現預金（＝様々な資産の種類の中で、最も流動性が高いと言える）を、別の資産形態に変える必要があります。
その後、そのリスク資産を、再度現預金へと転換するにあたって、制約が生じるケースがあります。

不動産投資における、流動性上の危機

例えば、不動産投資の場合、保有している物件を、別の第三者に対して売却しない限り、「不動産」（土地や、建物）と言う固定資産を、現金化することができません。
不動産市況の悪化等により、物件に買い手（購入希望者）がつかない場合や、たとえ買い手がついたとしても、その買取価格が極めて低い場合、物件を容易に現金化することができない危険性があります。

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参考：
サラリーマンにおすすめの不労所得の作り方とは｜サラリーマンの不労所得作りにおけるリスクも検証

ファンド型投資における、流動性上の問題

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングの場合、基本的には、一旦、何らかのファンドに対して資金を出資すると、その後、ファンドが最終的に償還を迎えるまでの間、投資家側からの申し出による、出資の中途解約はできません。
また、投資家同士の間で、互いの出資持ち分を売買するような、いわゆる「セカンダリー・マーケット」も整備されていないため、ファンドの運用期間中の、持ち分の現金化も、ままならないのが実情です。

債券投資の流動性上の課題

さらに、不労所得を目指す投資家の間で人気の高い、国債や社債等への「債券投資」の場合も、償還日を迎える前に、債券銘柄を売却したい場合、市場金利が上昇していると、既発債の魅力が相対的に薄れ、結果的に、保有している既発債の価格が、取得した価格を下回ってしまう危険があります（＝保有期間中の現金化に対してはネガティブな圧力が働きやすい）。

高配当株の流動性にも問題が

同じく投資家に人気の高い、高配当株式投資の場合も、確かに、市場の立ち会い時間中であれば、いつでも自由に、保有している株式を、投資家同士で売買することができますが、実際に保有している高配当株式銘柄を売却し、現金化することができるか、どうかは、あくまでも、買い手がつくかどうか、すなわち、その株式に対して需要があるかどうかに依存しています。

そもそも、その株式を買いたいと考える買い手がいない場合や、需給のバランスが大きくずれてしまっている場合、思ったような価格で、市場で株式を現金化することができない危険性があります。

上記したような理由で、資産の流動性が低下すれば、投資家自身の急な資金ニーズに対応できない危険が生じることとなります。
投資家が、不労所得づくりに取り組む場合、こうした、いわゆる「流動性上のリスク」についても、あらかじめよく把握しておく必要があります。

不労所得作りに夢中になるあまり、「信用」を失う危険

不労所得作りの過程で喪失する可能性があるのは、資金だけでありません。
不労所得作りの具体的な手法によっては、これまで培ってきた人間関係や、大切な信頼関係をも、失う危険があります。

ポイ活の友達紹介プログラム

ポイントサイトの多くが提供している、友達紹介プログラムを利用すると、

• ポイントサイトに対して紹介した友達の人数や、
• その友達が実際に入手したポイントの量に応じて、

その紹介者自身も、一定の料率のポイント還元を受けることができます。

ポイ活によって不労所得の蓄積を試みている投資家の多くが、この友達紹介プログラムを利用していますが、このプログラムに傾倒しすぎると、それまで培ってきた知人との間の信頼関係をも、危険にさらしてしまう危険があります。

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参考：
不労所得作りにおすすめの投資方法とは｜「不労所得＝投資」の理由も考察

ポイ活のクレジットカード作成案件

ポイ活で、いわゆる”高額案件”として人気の高い、クレジットカードの新規作成案件等に関しても、注意が必要です。
ポイントサイトを通じてクレジットカードを新規作成するだけで、数万円相当のポイントが得られることもある、人気案件ではありますが、本来は利用する必要のないクレジットカードを多数作成してしまうことで、自分自身の金融上の信用能力、すなわち「与信」能力を低下させてしまう危険があります。

不労所得作りの手法によっては、為替や金利の変動リスクも背負うことに

同じく、具体的な不労所得作りの手法によっては、これまではあまり関係のなかった、為替の変動や、金利の変動等の影響を、その生活に色濃く受けることとなる危険があります。

為替の影響を受ける危険が高い、不労所得作りの方法

• 外貨預金：
  外貨預金に取り組む場合、為替相場が、預入時と比較して、円安方向へと推移した場合は、為替差益を得ることができますが、逆に円高方向へ推移した場合は、為替差損を被る事となる危険があります。
• 発行体が国外にある場合の債券投資：
  発行体が海外の企業や、海外政府である場合、取得した債券が、予定通りの利払いや償還（返済）を受けることができたとしても、為替変動の方向性によっては、為替差損を被り、その差損の金額によっては、債券投資のトータルでの損益が、マイナスとなってしまう危険があります。
• ロボアドバイザー投資：
  国内でサービスを展開しているロボアドバイザーの多くが、海外市場に上場している、上場投資信託(ETF)を主な投資対象としています。
  このため、ロボアドバイザー投資の最終的な投資損益は、日本円と、主に米ドルとの間の、為替相場の値動きの影響を受けることになります。
• 海外ETFを利用したインデックス投資：
  同じく、個人投資家に人気の高いインデックス投資においても、投資家が、海外市場に上場している海外ETFを買い付ける場合、その投資損益は、為替変動の影響を免れないこととなります。

金利変動の影響を受ける危険のある、不労所得作りの手法

• 変動金利で資金調達を行った不動産投資：
  アパート経営やマンション投資等といった、現物不動産投資において、固定金利ではなく、変動金利で資金調達をすると、その後、市中金利が上昇した場合、総返済額が一気に膨らんでしまう危険があります。
• 債券投資：
  債券投資においては、市場の金利が上昇すると、相対的に、既発債の魅力が薄れ、結果的に、投資家が手元に保有している債券の市場価格が、当初の取得価格を下回ってしまう危険があります。

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参考：
不労所得は「怪しい」のだろうか｜”不労所得”という言葉が世間から怪しまれる理由を徹底検証

高い期待利回りを求めるあまり、詐欺的な商法の「カモ」にされてしまう危険も

可能な限り楽をして、出来る限り多くの所得を稼ぎたい、と考えるのは、人間のひとつの本能とも言えましょう。
こうした特質に目を付けて、不労所得作りに取り組もうと考える若い世代の投資家などをターゲットに、詐欺的な商法への勧誘をしようとする悪徳業者が、後を絶ちません。

投資の世界では、リスクとリターンは比例する

基本的に、不労所得作りの手法の大半は「投資」であり、そして投資である以上、初期投資額の一部、ないしは全部を失う危険があり、かつ、投資の世界には、リスクとリターンは正比例する、という鉄則があります。

高い期待利回りを求めようとすれば、その分、大きなリスク（利回りの標準偏差。ボラティリティ、という言い方もされます）を許容する必要があり、逆に、大きなリスクを負うことを忌避する限りは、低い期待利回りを許容するしかない、という原則です。

すなわち、

• 「リスクばかり大きく、期待利回りが低い」投資商品が、市場から淘汰されるのと同じように、
• 「リスクは極めて小さいのに、期待利回りだけが大きい」投資商品もまた、市場で永続することは出来ない

というのが、投資の世界における、ひとつの「常識」です。
※仮に、一時的に、そのような投資商品が存在したとしても、情報を聞きつけた投資家からの買い注文が殺到し、あっという間に現在価格が上昇し、瞬く間に、（ごく一般的な）ローリスク・ローリターンな投資商品へと収斂してしまう、という理屈です。

逆に言えば、「リスクは低く、かつ、期待利回りは高い」等という投資商品を薦めてくる事業者があれば、その提案内容は、基本的に、詐欺的な性格を秘めている、と考えたほうが良いでしょう。
特に、こうした悪徳業者が提案の際に使いやすい文言としては、下記のようなものがあります。

「投資元本については保証します（元本保証）」は危険大

金融商品取引法では、元本保証行為（＝損失の補填行為）は、明確に禁じられています。
金融商品取引法の適用が除外される、不動産クラウドファンディング等の新興投資分野においても、規制法規にあたる不動産特定共同事業法が、金融商品取引法の当該箇所を準用しています。

基本的に、「元本保証をします」と提案してくる事業者があれば、詐欺の危険性が高い、と判断したほうが良いでしょう。

「出資分については、買取り保証が付帯します」も、詐欺の危険がある

最近では、投資家の出資持分について、事業者が買取り保証を付帯する、というケースも増えてきました。
「あくまでも持分を買い取ることを約しているだけなので、（金融商品取引法で禁じられている）損失補填行為には当たらない」
などと説明される機会もあるでしょうが、同じく、詐欺的な商法の危険があります。

仮に、出資持分の「時価」が下落しているにも関わらず、出資持分を、出資当時と同じ価格で買い取れば、それは、金融商品取引法で禁じられている、損失補填行為にほかなりません。
このため、事業者としては、（出資時点の価額ではなく）あくまでも時価で、投資家の出資持分を買い取る必要がありますが、その時価は、投資家の出資時点の価額を、大幅に下回っている可能性があります。
このリスク（危険性）を十分に説明していないのであれば、やはり、詐欺的な手法である、と言わざるを得ないでしょう。

いずれにせよ、投資家においては、不労所得作りに取り組むにあたっては、わきの甘さに注意し、特に、「本来はリスクが高いのに、その危険性を故意にオブラートに包んだ、詐欺的な手法」に対して、十分に警戒する必要があります。

不労所得獲得への道は、危険なことばかりではない

上記したように、不労所得作りとしての「投資」という行為には、様々な危険要素があります。
しかしながら、不労所得作りというプロセスそのものには、下記するように、複数のメリットも指摘されています。

給与以外の不労所得を確保しておくことで、経済的な危険に対する耐性を強める

所得のすべてを、現在の勤務先からの給与収入に頼っていると、仮に、

• 経済が不況期に入ったり、
• 勤務先の会社が業績不振に陥ったりすると、

勤務先が倒産してしまったり、解雇、減給などといった憂き目にあう危険が生じることとなります。

その点、様々な投資プロセスへの取り組みより、会社からの給料以外の不労所得を確保しておくことで、こうした危険から受ける影響を、一定程度減らす効果が期待できます。

また、特に、不動産投資からの賃料収入は、「支払いの優先順位が高く（＝不況期でも、居住物件の賃料は、優先的に支払われる傾向が強い）、物価とも連動しやすい」と言う特性があるため、不況にも強く、かつ、給与所得と同様、インフレーションに対しても耐性がある、と言われています。

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参考：
「不労所得でセミリタイア」は可能なのか｜不労所得蓄積でセミリタイアを目指す場合の注意点も

不労所得作りへの取り組みによって、節税メリットという副産物を手に出来るケースも

不労所得を得るための投資活動によって、「節税」と言う、思わぬ副産物を手にできることもあります。
不労所得づくりへの取り組みによって得られる主な節税メリットとしては、下記のようなものがあります。

不動産投資における、減価償却による節税メリット

不動産投資における、建物部分（アパートの上物や、マンションの居住エリア等）の減価償却により、不動産事業の赤字を作り、その赤字を利用して、給与所得等の所得を圧縮することにより、所得税や住民税といった税金の節税効果が期待できます。

不動産投資や、任意組合型の不動産クラウドファンディングを利用した、相続税節税

アパート経営やマンション投資などに代表される不動産投資や、一部の任意型の不動産クラウドファンディングへの出資により、自身の資産の一部を、（現預金や、金融債権ではなく、）「不動産」として評価させることで、相続税の評価額を下げ、結果的に、相続税や贈与税を節税する効果もまた、期待されています。

iDeCoの所得控除メリット

iDeCo (個人型確定教室年金制度)の場合、毎月の拠出金の全額を、その年の所得から所得控除できる、と言う、大きなメリットがあります。
これにより、確定申告を通じて、会社が源泉徴収している所得税の還付を受けたり、翌年の住民税を節税できる、などといった効果が期待できます。

「少額から始めることで危険を避ける」という考え方も

不労所得作りを目的とした投資活動において、最大の危険は、投資した元本を失ってしまったり、元本毀損を受けてしまったり、といった事態に直面するリスクです。
こうした危険性をできるだけ軽減するためには、そもそもの投資元本を少額にとどめ、リスクに応じて、少しずつ、自分のペースで、元本を増やしていく、という取り組みが考えられます。

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディング

ソーシャルレンディング等の場合、各ファンドは、1口1万円程度の少額から出資することができますので、

• 最初から大きなリスクを背負う必要はなく、
• 少しずつ投資スキーム等に関して勉強を重ねながら、リスク資産を増やしていくことができる、

と言う利点があります。

インデックス投資

インデックス投資の場合、

• 楽天証券や、
• SBI証券、
• マネックス証券等といった、

いわゆる「ネット系」の証券会社を利用すれば、毎月100円程度の少額から、自動積み立て投資の設定を行うことができます。

不労所得による私的年金で、「老後破産」の危険性を軽減する効果も

2019年に、金融審議会のワーキンググループが公開した資料から端を発した、老後2千万円問題。

ごく標準的な老後生活を送る年金生活者（夫婦）の場合、毎月5万円程度の赤字が生じ、老後の年金生活が（長寿化により）30年程度続くことを考えると、夫婦1組あたり、約2,000万円程度の取り崩し用の原資（貯金）が必要、との試算結果が示され、世論からの大きな反響を招きました。

さらに、公開された試算では、

• 有料老人ホームへの入居費用や、老後生活のための、住宅のリフォーム費用等、高額な一時金については計上されていないほか、
• 居住用の住宅については、あくまでも（低廉な固定資産税程度しかコストのかからない）持ち家を前提としており、賃貸物件での居住により必要となる、賃料支払いを見込んでいない、

等と言った難点があり、仮に、そうした費用も加算するとなれば、老後の赤字額はさらに膨らむことが自明。

昨今の働き方改革等により、退職金の支給額が減少傾向にある中、誰にでも、老後破産の危険性があり得る、という点を如実に示した資料として、公開された当初は、テレビなどのマスコミを中心に、盛んに取り上げられ、話題となりました。

老後破産の危険性を少しでも軽減していくためには、出来るだけ若いうちから、長期的な視座にたった資産運用が必要であり、政府においても、若年層からの長期投資を後押しすべく、つみたてNISAやidecoといった、長期投資支援策を拡充しているところです。

仮に、こうした投資支援制度も有効に活用しつつ、若いうちから、少しずつでも、不労所得作りに取り組むことが出来れば、老後生活における収支上の赤字を補填し、より豊かなセカンドライフを満喫するための余裕を創出出来る場合があります。

こうした観点から、近年、「目先の数万円」の不労所得よりも、老後生活を支えるための私的年金作りを目的に、不労所得作りに取り組もうと考える、若い世代の投資家が増えてきています。