CAMPFIRE Ownersにて新ファンド「下永田ソーラーシェアリング事業支援ファンド」が募集開始|予定年利7.0パーセント、18ヶ月運用

株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL(東京都渋谷区渋谷2丁目22番3号 渋谷東口ビル5階)の運営するソーシャルレンディング・サービス「CAMPFIRE Owners」において、12月21日から、新ファンド「下永田ソーラーシェアリング事業支援ファンド」(以下、同ファンド)が、先着方式による募集を開始している。

同ファンドの予定利回り(年率換算・税引き前)は7.0パーセント。募集は最長で来年1月20日午後5時まで行い、ファンドが最低成立額(2,300万円。目標募集金額と同額)に達した場合、来年1月28日から、2022年7月29日まで、約1年半の運用期間に入る予定(ただし、融資先から期限前返済が為される場合がある)。
運用期間中、投資家向けの利益分配は、毎月実施する(初回は2021年2月末実施)。元本については、ファンドの運用終了時の満期一括償還を見込む。

同ファンドの融資先は、M&Aに関するアドバイザリー業務等の経営支援事業、ならびに、太陽光発電の運営・管理業務等の再生可能エネルギー事業を手掛ける、株式会社エンブルー(東京都千代田区神田三崎町2-2-14 BRICK GATE 水道橋 4F。2013年7月設立。以下、エンブルー社)。
エンブルー社は、栃木県那須塩原市にて、営農型太陽光発電所の開発に取り組むが、配電に先立ち、東京電力パワーグリッド社に対し、約2,300万円の系統連系負担金を支払う必要がある。エンブルー社としては、当該負担金を2020年12月に支払ったうえで、同ファンドからの調達資金を、その充当に充てたい考え。
なお、エンブルー社は、法人設立翌年(2014年)に、最初の太陽光発電所の運転を開始して以降、2020年11月時点までの間に、全国34カ所の太陽光発電所開発を行っているほか、開発支援についても、8箇所の実績を有しているという。


参考:
下永田ソーラーシェアリング事業支援ファンド|CAMPFIRE Owners

CAMPFIREグループ運営のソーシャルレンディング「CAMPFIRE Owners」とは



引用元:CAMPFIRE Owners

プロジェクト累計4.4万件以上、調達累積360億円以上の実績を有する、国内最大級のクラウドファンディング・サービス「CAMPFIRE」を手掛ける、株式会社CAMPFIRE(東京都渋谷区渋谷。代表取締役CEO 家入 一真 氏)が運営にあたる(※第二種金融商品取引業は株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALに拠る)。


参考:
CAMPFIRE Owners|公式サイト


2019年9月11日にサービスを正式リリース。同日、投資家登録の受付を開始し、同月24日にリリースした初号ファンド4件、「コスメブランド研究開発ファンド」「障がい者技術育成プロジェクトファンド」「ADHDサポート教育事業ファンド」「エチオピア環境リサイクルファンド」は、いずれも満額募集を果たした。
これまで全てのファンドで融資先が公開されており、CAMPFIRE本社を会場とした投資家向け説明会を開催するなど、投資家向けに積極的に情報発信・公開を行っている。
2014年東京都知事選挙への立候補などでも知られる著名起業家、家入 一真 氏が率いるソーシャルレンディング・サービスとして、国内ソーシャルレンディング業界において注目を集めつつある。


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