ソーシャルレンディングCAMPFIRE Ownersの「中小企業ファクタリング事業支援ファンド」が満額成立|予定年利8パーセント、11ヶ月運用

株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALの運営するソーシャルレンディング・サービス「CAMPFIRE Owners」において、7月1日から先着方式による募集を開始した新案件「中小企業ファクタリング事業支援ファンド」が、元来の募集終了期限(7月16日)を待たずして、延べ89名の投資家から、募集上限額にあたる3,000万円分、満額の投資申込を集め、成立・募集終了となった。

ソーシャルレンディング・サービス「CAMPFIRE Owners」とは

ソーシャルレンディング・サービス「CAMPFIRE Owners」とは

サービス名 CAMPFIRE Owners
運営会社(営業者。以下同) 株式会社CAMPFIRE
運営会社住所 東京都渋谷区渋谷2丁目22番3号 渋谷東口ビル5階
運営会社設立 2011年01月14日
上場/非上場 非上場
運営会社経営体制 代表取締役 家入 一真
取締役副社長 中島 真
取締役執行役員 髙山 亜希子
非常勤取締役 鶴岡 裕太
社外取締役 櫻本 真理
社外取締役 永見 世央
社外取締役 村島 健介
社外取締役 百合本 安彦
執行役員 島野 光孝
執行役員 篠原 陽子
執行役員 大橋 桃太郎
監査役(常勤) 篠原 弘
監査役 式部 透
監査役 青木 孝次
特別顧問 谷家 衛
特別顧問 多田 斎
特別顧問 志村 正之
特別顧問 安藤 隆春
運営会社資本金 67億8,106万円(資本剰余金含む)
運営会社従業員数 140名(2021年3月末時点)
運営会社運営サービス
  • CAMPFIRE(キャンプファイヤー):
    国内最大級のクラウドファンディング・サービス。
  • CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤー オーナーズ):
    ソーシャルレンディング・サービス。
  • CAMPFIRE Angels(キャンプファイヤー エンジェルス):
    株式投資型クラウドファンディング・サービス。
  • CAMPFIRE community(キャンプファイヤー コミュニティ):
    継続課金型のコミュニティ・プラットフォーム。
  • GoodMorning(グッドモーニング):
    社会課題解決に特化したクラウドファンディング・サービス。
  • CAMPFIRE Creation(キャンプファイヤークリエーション):
    クリエイターのデザインアイデアを元に、商品化を目指すSPA(製造小売)型クラウドファンディング。
許認可 貸金業者登録番号 東京都知事(2)第31656号
※第二種金融商品取引業については、子会社の株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALにて、関東財務局長(金商)第2973号
運営会社のグループ企業 株式会社エクソダス
株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL
株式会社GoodMorning
big株式会社
株式会社CAMPFIRE Startups
サービス開始 2019年9月11日
1口あたりの最低投資額 1万円
ファンドへの出資の中途解約 原則として不可
募集形態 先着方式


情報引用日:2021年7月3日

プロジェクト累計5.3万件以上、調達累積450億円以上の実績を有する、国内最大級のクラウドファンディング・サービス「CAMPFIRE」を手掛ける、株式会社CAMPFIRE(東京都渋谷区渋谷。代表取締役CEO 家入 一真 氏)が、融資業務(貸金業)分野を担い、その子会社にあたる、株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALが、投資募集業務(第二種金融商品取引業)を担う、ソーシャルレンディング・サービス。

2019年9月11日にサービスを正式リリース。同日、投資家登録の受付を開始し、同月24日にリリースした初号ファンド4件、「コスメブランド研究開発ファンド」「障がい者技術育成プロジェクトファンド」「ADHDサポート教育事業ファンド」「エチオピア環境リサイクルファンド」は、いずれも満額募集を果たした。
2021年6月までの間に募集を行った全てのファンド(カンボジアの農家向けマイクロファイナンス機関(JC FINANCE PLC.)に融資するファンドや、貸付債権について別途保証会社(株式会社日本保証)が連帯保証するファンド等)で、融資先情報が投資家に対して公開されており、CAMPFIRE本社を会場とした投資家向け説明会を開催するなど、投資家向けの情報発信・公開を積極的に行っている。
2014年東京都知事選挙への立候補などでも知られる著名起業家、家入 一真 氏が率いるソーシャルレンディング・サービスとして、国内ソーシャルレンディング業界において注目を集めつつある。


参考:
【2021年7月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

満額募集を果たした「中小企業ファクタリング事業支援ファンド」概要

目標募集金額は3,000万円、最低成立金額は1,000万円とし、CAMPFIRE Ownersの既存ファンド同様、1口最低1万円から、先着方式にて投資募集を行った。
ファンドの予定利回り(年率換算・税引き前)は8.0パーセント。
今回、ファンドが成立したため、この後、7月26日から、来年6月末まで、約11ヶ月の運用期間に入る予定。
ファンドの運用期間中、原則として毎月分配を実施(※初回分配は今年8月末を予定)、元本については、満期の一括償還を予定する。

同ファンドの融資先は、東京都新宿区にて売掛債権早期資金化サービス事業(ファクタリング事業)を展開する、ピーエムジー株式会社(東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル6階。代表取締役 佐藤 貢 氏)。
ピーエムジー社としては、今回調達する資金を、自社が行う売掛債権買取事業の資金として活用したうえで、回収に成功した売掛債権、及び、自身の事業収益を原資にして、CAMPFIRE Owners側への返済を行う予定であるという。

なお、ピーエムジー社への融資にあたって、不動産などの物的担保の設定(※)は為されないが、個人による債務連帯保証契約が付される。

(※)ソーシャルレンディングにおける「担保」とは

ソーシャルレンディング事業者(貸金業者)が、借り手企業に対して融資を行う際、融資先企業(ないしは、その関係先)が保有する資産に対して、担保権が設定されるケースがある。

担保設定の効用

借り手が、貸し手への返済を遅延させ、期限の利益(返済期限までは、借入金を返済しなくてよい、という利益)を喪失した場合、貸し手は、貸付債権全額の一斉回収を試みることとなる。
この際、借り手の資産等に対して、担保権が設定されていなければ、どれだけ富裕な借り手からの回収であっても、貸し手としては、裁判手続きを介して債権回収を行う必要がある。
一方、融資執行時(金銭消費貸借契約締結時)に、貸し手が、借り手の資産に対して、担保権を設定していれば、貸し手としては、借り手が期限の利益を喪失した場合、即座に担保権を行使し、担保物の売却等によって、債権回収を図ることが出来る。

担保権が設定される資産の種類

ソーシャルレンディング事業者が、融資先等の保有資産に対して担保権を設定する場合、概ね、下記のような資産が対象とされるケースが多い。

  • 不動産:
    借り手(及びその関係者)が、土地・建物等の不動産を所有している場合、その不動産に対して、担保権が設定されるケースがある。
    なお、不動産に対して担保を設定する場合、「抵当権」を設定することとなり、同一の不動産に対して、「第一順位」「第二順位」などと、複数の抵当権が設定されることもある。
    ソーシャルレンディング事業者の設定する抵当権が、「第二順位」抵当権である場合、債権回収は、第一順位抵当権者が債権回収を済ませた後に行うこととなる。
    また、担保権が設定される不動産と、貸付債権との間の、相対的な大きさ・バランスを表す、「LTV(Loan to Value)」、すなわち、「担保掛目」という指標が用いられることもある。
  • 債権:
    融資先事業者が外部に対して保有する、売掛債権や貸付債権などに対して、質権を設定する。
    ソーシャルレンディング事業者から資金を借りるのが「貸金業者」である場合、その貸金業者が自身のクライアント(最終債務者)に対して保有する貸付債権に対して、質権が設定される事例が多い。

    また、融資先が医療事業者である場合、診療報酬請求債権に対して、質権が設定されるケースもある。

  • 株式:
    資金需要者への融資に際して、借り手企業(法人)の株式に対し、担保権が設定されることがある。
    過半の株式を握れば、その企業の財務上の意思決定にも関与できるようになるため、債権回収においてメリットが生じるケースがある。
    ただし、未上場企業の株式に対して担保権を設定する場合、その株式自体には価値が殆どない場合も多く、担保物としての有用性には留意を要する。

なお、国内で事業展開しているソーシャルレンディング事業者の場合、担保については「物上保証」(借手本人以外の人物・会社が保有している資産に、担保権が設定されること)を認めている事例もあるほか、物的担保に拠らず、人的担保(=代表者個人による連帯保証等)の受け入れを行っているケースもある。

担保付きファンドでも万全ではない

一般的に、担保付き(特に、不動産担保付き)のファンドは、(少なくとも、無担保・無保証型のファンドと単純比較すれば)安全視されることが少なくない。
ただし、たとえ不動産担保付きファンドであったとしても、必ずしも、安心・安全とは限らない点に、留意を要する。

  • 担保物の価値評価が甘い場合:
    ソーシャルレンディングにおいて、担保権を設定する不動産の「価値評価・鑑定」を誰が行っているか、という点は重要となる。
    一般的に、ソーシャルレンディング事業者の運営者報酬は、貸付額と比例して大きくなるため、ソーシャルレンディング事業者には、「同じ担保物で、出来るだけ多く貸し付けたい」というインセンティブが働きやすい。
    このため、担保物の担保価値評価を、ソーシャルレンディング事業者が行っている場合、担保価値評価が甘くなるリスクがある。

    実際に担保価値評価が甘い場合、担保権を行使して債権回収を図るとき、担保物が想定通りの価額で換価できず、結果的に、債権全額の回収が困難となる可能性がある。

  • 不動産市況が急激に悪化している場合:
    不動産市況が短期間に急激に悪化すると、本来は(貸付額に対して)十分であったはずの不動産担保が、市況悪化の影響で価値が下落し、貸付債権回収のためには不十分、となるケースがある。
    例えば、担保価値1億円の物件に第一順位抵当権を設定し、7,000万円の貸付を行った場合、LTV(担保掛目)は7割だが、市況の悪化により、担保物の市場価値が8,000万円まで急落した場合、実質的なLTVは87パーセント強まで跳ね上がる。

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