大東建託子会社の株式会社インヴァランス、不動産クラウドファンディング「72CROWD」を公開｜初号ファンドは7月12日募集開始

大東建託株式会社（東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー21～24階）の100パーセント子会社、株式会社インヴァランス（東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 17階）は7月1日、優先劣後スキームを採用し、最低1口1万円から出資を行える不動産クラウドファンディング・サービス「72CROWD」の提供を開始した。併せて、新規会員登録の受付も開始、7月12日募集開始の第1号ファンドの情報も先行公開されている。

不動産クラウドファンディング「72CROWD」概要

サービス名	72CROWD（ナナニー　クラウド）
運営会社	株式会社インヴァランス
運営会社住所	（本社）東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 17階 （大阪支店）大阪府大阪市中央区南船場1-13-14 南船場スクエアビル3階
運営会社設立	平成16年5月
上場/非上場	非上場
運営会社経営体制	代表取締役 小暮 学 取締役副社長 高橋 由崇 取締役・コーポレート統括本部長 井上 克美 取締役・デベロップメント事業本部長 鈴木 淳也 取締役・ソリューション事業本部長 福田 健一 取締役・アセットコンサルティング事業本部長 山田 渉 取締役（非常勤）小石川 正幸 取締役（非常勤）天野 豊 常勤監査役 増田 直 社外監査役 辻 英人 社外監査役 瀧本 文浩
運営会社資本金	1億4300万円(143,000,000円)
主要株主	大東建託株式会社(100%)
事業内容	アセットマネジメント&コンサルティング ディベロップメント事業 不動産売買・仲介事業 賃貸管理業 建物管理業 建築設計業 不動産流動化事業 建築工事および内装仕上工事業 損害保険代理業
許認可	宅地建物取引業　国土交通大臣（1）第9837号 一級建築士事務所　東京都知事登録 第59096号 マンション管理業　国土交通大臣（3）第033674号 賃貸住宅管理業　国土交通大臣（2）第3393号 不動産特定共同事業者許可 東京都知事 第151号
運営会社加盟団体	公益社団法人全日本不動産協会 公益社団法人不動産保証協会
サービス開始	2021年7月1日
1口あたりの最低投資額	1万円
ファンドへの出資の中途解約	原則として不可。ただし、72CROWDユーザー同士の間であれば、手数料を支払い、互いに出資持分を譲渡することが出来る。
募集形態	公開されている第1号ファンドは抽選方式

情報引用日：2021年7月4日

72CROWD（ナナニー　クラウド）は、株式会社インヴァランスが2021年7月1日に運営を開始した、不動産クラウドファンディング・サービス。
投資家は、各ファンドに、1口1万円から投資できるほか、運営会社の共同・劣後出資によって投資家の優先出資元本を一定程度まで保護する「優先劣後スキーム」も採用されている。
他の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスと同様、出資の中途解約は、原則として不可、とされているが、72CROWDの投資家同士の間に限り、別途所定の手数料を支払えば、出資持分の譲渡を行うことが出来る。

サービス運営会社にあたるインヴァランス社は、平成16年設立。
東京都23区を中心に、首都圏の土地（最寄駅から徒歩10分以内）を取得し、自社ブランドのマンションを開発、その後、各戸を投資用不動産として顧客（投資家）に販売する、投資用不動産開発・販売事業者。

自社ブランド・マンションとしては、LUXUDEAR（ラグディア）とCREVISTA（クレヴィスタ）があり、IoT機器を室内に設置することでスマートホーム化し、物件価値を高めているという。
同社が開発した「ラグディア高輪」は2017年度グッドデザイン賞を受賞しているほか、目下インヴァランス社が賃貸管理を行っている物件では、入居率が96.15%（2021年6月現在）という実績を有しているという。

2020年10月には、賃貸住宅建設大手の大東建託が、株式取得による連結子会社化を発表し、注目を集めた。

第1号案件「72CROWD.高輪ファンド」概要

画像引用元：72CROWD.高輪ファンド

ファンドの予定分配率（年率換算・税引き前）は5.0パーセント。
投資家からの募集総額は3,200万円とし、7月12日午前10時から28日まで、抽選方式にて応募を受け付ける。
1口あたりの投資額は1万円とし、最低10口（10万円）から投資可とする。
ファンドが成立した場合、8月16日から11月15日まで、約3か月間の運用期間に入る。

同ファンドの投資対象となるのは、インヴァランス社の自社開発物件（デザイナーズ・マンション）、LUXUDEAR高輪（東京都港区高輪2丁目307番4。地上4階建て）の1階部分居室（専有面積25.69平方メートル）。令和2年7月10日から令和4年7月9日まで、月額賃料139,000円の住宅賃貸借契約が締結される（物件の貸主は株式会社インヴァランス、借り手は個人）。

インヴァランス社としては、ファンド運用期間中に賃借人から得られる賃料を原資として、投資家に分配を行い、最終的には同物件を売却することにより、投資家への元本償還原資を確保する予定。
なお、同案件における運営会社の劣後出資割合は、出資総額全体の20パーセント相当を予定する。