大東建託子会社の株式会社インヴァランス、不動産クラウドファンディング「72CROWD」を公開|初号ファンドは7月12日募集開始
大東建託株式会社(東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー21~24階)の100パーセント子会社、株式会社インヴァランス(東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 17階)は7月1日、優先劣後スキームを採用し、最低1口1万円から出資を行える不動産クラウドファンディング・サービス「72CROWD」の提供を開始した。併せて、新規会員登録の受付も開始、7月12日募集開始の第1号ファンドの情報も先行公開されている。
不動産クラウドファンディング「72CROWD」概要
サービス名 | 72CROWD(ナナニー クラウド) |
運営会社 | 株式会社インヴァランス |
運営会社住所 | (本社)東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 17階 (大阪支店)大阪府大阪市中央区南船場1-13-14 南船場スクエアビル3階 |
運営会社設立 | 平成16年5月 |
上場/非上場 | 非上場 |
運営会社経営体制 | 代表取締役 小暮 学 取締役副社長 高橋 由崇 取締役・コーポレート統括本部長 井上 克美 取締役・デベロップメント事業本部長 鈴木 淳也 取締役・ソリューション事業本部長 福田 健一 取締役・アセットコンサルティング事業本部長 山田 渉 取締役(非常勤)小石川 正幸 取締役(非常勤)天野 豊 常勤監査役 増田 直 社外監査役 辻 英人 社外監査役 瀧本 文浩 |
運営会社資本金 | 1億4300万円(143,000,000円) |
主要株主 | 大東建託株式会社(100%) |
事業内容 |
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許認可 |
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運営会社加盟団体 | 公益社団法人全日本不動産協会 公益社団法人不動産保証協会 |
サービス開始 | 2021年7月1日 |
1口あたりの最低投資額 | 1万円 |
ファンドへの出資の中途解約 | 原則として不可。ただし、72CROWDユーザー同士の間であれば、手数料を支払い、互いに出資持分を譲渡することが出来る。 |
募集形態 | 公開されている第1号ファンドは抽選方式 |
情報引用日:2021年7月4日
72CROWD(ナナニー クラウド)は、株式会社インヴァランスが2021年7月1日に運営を開始した、不動産クラウドファンディング・サービス。
投資家は、各ファンドに、1口1万円から投資できるほか、運営会社の共同・劣後出資によって投資家の優先出資元本を一定程度まで保護する「優先劣後スキーム」も採用されている。
他の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスと同様、出資の中途解約は、原則として不可、とされているが、72CROWDの投資家同士の間に限り、別途所定の手数料を支払えば、出資持分の譲渡を行うことが出来る。
サービス運営会社にあたるインヴァランス社は、平成16年設立。
東京都23区を中心に、首都圏の土地(最寄駅から徒歩10分以内)を取得し、自社ブランドのマンションを開発、その後、各戸を投資用不動産として顧客(投資家)に販売する、投資用不動産開発・販売事業者。
自社ブランド・マンションとしては、LUXUDEAR(ラグディア)とCREVISTA(クレヴィスタ)があり、IoT機器を室内に設置することでスマートホーム化し、物件価値を高めているという。
同社が開発した「ラグディア高輪」は2017年度グッドデザイン賞を受賞しているほか、目下インヴァランス社が賃貸管理を行っている物件では、入居率が96.15%(2021年6月現在)という実績を有しているという。
2020年10月には、賃貸住宅建設大手の大東建託が、株式取得による連結子会社化を発表し、注目を集めた。
第1号案件「72CROWD.高輪ファンド」概要
画像引用元:72CROWD.高輪ファンド
ファンドの予定分配率(年率換算・税引き前)は5.0パーセント。
投資家からの募集総額は3,200万円とし、7月12日午前10時から28日まで、抽選方式にて応募を受け付ける。
1口あたりの投資額は1万円とし、最低10口(10万円)から投資可とする。
ファンドが成立した場合、8月16日から11月15日まで、約3か月間の運用期間に入る。
同ファンドの投資対象となるのは、インヴァランス社の自社開発物件(デザイナーズ・マンション)、LUXUDEAR高輪(東京都港区高輪2丁目307番4。地上4階建て)の1階部分居室(専有面積25.69平方メートル)。令和2年7月10日から令和4年7月9日まで、月額賃料139,000円の住宅賃貸借契約が締結される(物件の貸主は株式会社インヴァランス、借り手は個人)。
インヴァランス社としては、ファンド運用期間中に賃借人から得られる賃料を原資として、投資家に分配を行い、最終的には同物件を売却することにより、投資家への元本償還原資を確保する予定。
なお、同案件における運営会社の劣後出資割合は、出資総額全体の20パーセント相当を予定する。
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