国土交通省から不動産特定共同事業者許可を受けている不動産クラウドファンディング事業者一覧は

寄稿者紹介

個人投資家Y.K氏。
2018年初旬からクラウドファンディング投資(主に融資型)を始め、約3年が経過。
合計20社以上のクラウドファンディング投資事業者に投資口座を開設し、累計投資額は400万円以上。
30代男性会社員・首都圏在住。

不動産クラウドファンディングとは

不動産クラウドファンディングは、

  • 新たに不動産(投資対象不動産)を取得し、利益を得たい、と考えた不動産事業者が、
  • インターネットを活用し、クラウドファンディング形式で、広く投資家から資金を集め、
  • 募集した資金を原資にして、投資対象不動産を購入し、
  • ファンドの運用期間中、投資対象不動産から得た、賃料収入や、投資対象不動産を最終的に売却する際に受け取る、売却代金等を原資にして、
  • 投資家(及び、自身も共同出資している場合は、自身)に対して、利益分配を行う、

というスキームです。

私たち個人投資家の立場から見れば、不動産クラウドファンディングへの投資には、

  • 数パーセント~10パーセント弱程度の、高い期待利回りが提示されている
  • 1万円程度の少額から出資することが出来る(=実物不動産への投資と比べ、不動産クラウドファンディングへの出資は、初期投資額が小さくて済む)
  • 投資家登録から出資まで、およそ全ての手続きが、インターネットで完結する
  • 不動産クラウドファンディング事業者が、案件に共同出資(劣後出資)するケースが多く、その場合、売却時に価値が目減りしていたとしても、不動産クラウドファンディング事業者の劣後出資分までの価値減少であれば、投資家元本が毀損しない

などといったメリットがあります。

また、不動産クラウドファンディングを展開する不動産事業者にとっては、

  • 銀行からの間接金融や、株式市場からの直接金融とは、異なる、新たな資金調達チャネルを獲得できる
  • 不動産投資に対して興味を持っている投資家との間で、接点を持つことが出来る(=将来的には、自社の実物不動産投資事業の顧客へと誘導できる可能性がある)

などの利点があります。


参考:
不動産クラウドファンディングによる資金調達のメリットは|他のクラウドファンディング類型との違いも

国土交通省とは



引用元:国土交通省

国土交通省は、

  • 日本の国土の、総合的、かつ、体系的な利用、開発、そして保全、
  • 上記の実現のために必要な社会資本の、整合的な整備、
  • 交通関係政策の推進、
  • 気象業務の発展、
  • 海上の安全、および治安の確保

などを、総合的に担う官庁。
中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。
主要幹部には、

  • 国土交通大臣:赤羽 一嘉氏
  • 国土交通副大臣:岩井 茂樹氏
  • 国土交通副大臣:大西 英男氏
  • 国土交通大臣政務官:小林 茂樹氏
  • 国土交通大臣政務官:朝日 健太郎氏
  • 国土交通大臣政務官:鳩山 二郎氏

等が名を連ねています(令和3年1月5日現在)。


参考:
国土交通省

不動産クラウドファンディングを行うには、国土交通省等から許可・登録を受ける必要がある

不動産事業者が、不動産クラウドファンディングを実施(=不動産特定共同事業を実施)する場合、あらかじめ、国土交通省、ないしは、都道府県知事から、許可(不動産特定共同事業の場合)や、登録(小規模不動産特定共同事業の場合)を受けておく必要があります。

国土交通省から許可を受けている不動産クラウドファンディング事業者一覧

令和2年12月末時点で、金融庁長官・国土交通大臣から、不動産特定共同事業者許可を受けている事業者は、全部で75社。
このうち、実際に不動産クラウドファンディング・サイトを立ち上げ、ファンド募集を行っているなど、投資家にとって馴染みの深い事業者としては、下記のようなものがあります。

プロパティエージェント株式会社



引用元:プロパティエージェント株式会社

東証一部上場(証券コード:3464)の不動産開発販売事業者、プロパティエージェント株式会社(東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階)の、不動産特定共同事業許可(第1号・2号・3号事業者。電子取引業務含む)は、金融庁長官・国土交通大臣第90号。
当該許可に基づき、プロパティエージェント社は、不動産クラウドファンディング・サービス「Rimple」を展開しています。

トーセイ株式会社



引用元:トーセイ株式会社

同じく、東証一部上場企業(証券コード:8923)の不動産事業者(不動産流動化事業、開発事業、賃貸事業、ホテル事業等)、トーセイ株式会社(東京都港区虎ノ門四丁目2番3号)も、金融庁長官・国土交通大臣から、不動産特定共同事業(第1号事業者・第3号事業者・第4号事業者。このうち、第1号事業および第4号事業においては、電子取引業務を含む)の許可を受けており、当該許可に基づき、不動産クラウドファンディング・サービス「TREC FUNDING」を展開しています。

その他

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)「CRE Funding」に投資をしている人ならば、

  • 株式会社シーアールイー(東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 東棟19階)や、
  • ストラテジック・パートナーズ株式会社(東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟14階。株式会社シーアールイーの100パーセント子会社)、

といった企業名を聞いたことがあるでしょう。
こうした企業も、金融庁長官・国土交通大臣から、不動産特定共同事業許可を受けています。

(国土交通省ではなく)都道府県知事から許可を受けている不動産クラウドファンディング事業者一覧

都道府県知事から、不動産特定共同事業の許可を受けている事業者は、令和2年末の時点で、全国に102社。
このうち、クラウドファンディング投資家にとって馴染みのある企業名としては、下記のような物があります。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル



引用元:株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階)は、国内の不動産クラウドファンディング業界大手「creal(クリアル)」の運営会社。
不動産特定共同事業の許可については、東京都知事から、第1号、及び第2号、そして、電子取引業務の許可を受けています(東京都知事 第112号)。

FANTAS technology株式会社



引用元:FANTAS technology株式会社

不動産クラウドファンディング・サービス「FANTAS funding」(ファンタス・ファンディング)を展開しているFANTAS technology 株式会社(東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F)。
東京都知事から、不動産特定共同事業第1号、及び電子取引業務の許可を得ています。

穴吹興産株式会社



引用元:穴吹興産株式会社

香川県高松市に拠点を置く、総合不動産事業者、穴吹興産株式会社(東証一部上場)は、不動産クラウドファンディング「ジョイントアルファ」の運営会社でもあります。
香川県知事から、不動産特定共同事業第1号、第2号、及び、電子取引業務の許可を受けて、事業を展開しています。

株式会社プレミアムバリューバンク



引用元:株式会社プレミアムバリューバンク

不動産小口化事業、アセットマネジメント事業、デベロップメント事業等を手掛ける、株式会社プレミアムバリューバンク(東京都港区北青山3-2-5 NH青山ビル4階)。
同社は、東京都知事から、不動産特定共同事業第1号・第2号、及び、電子取引業務の許可を受け、不動産クラウドファンディング・サービス「ASSECLI」(アセクリ)を運営しています。

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