【2021年7月版】不動産クラウドファンディング関係のブログをご紹介|投資家ブログ&事業者ブログ

寄稿者紹介

個人投資家Y.K氏。
2018年初旬からクラウドファンディング投資(主に融資型)を始め、約3年が経過。
合計20社以上のクラウドファンディング投資事業者に投資口座を開設し、累計投資額は400万円以上。
30代男性会社員・首都圏在住。

昨今、国内の個人投資家の間で人気が過熱しているのが、不動産クラウドファンディング。
1万円程度の少額から不動産投資が行えるうえに、サービス運営会社による、一定程度までの投資元本の保護(※優先劣後スキーム。詳しくは後述)が為され、かつ、期待利回りも高い、ということで、情報収集の早い投資家を中心に、特にここ最近、大きな話題となっています。

中でも、国内の不動産投資ブログなどで取り上げられることの多い人気事業者としては、下記のようなサービスがあります。

  • Rimple(公式)
    東証一部上場企業である、プロパティエージェント株式会社が直接運営。セゾンポイントや、ポイ活サイト大手「ハピタス」や「モッピー」で貯めたポイントを投資に活用できる。
  • CREAL(公式)
    国内不動産クラウドファンディング業界最大手。累計調達額は100億円を突破済。
  • ジョイントアルファ(公式)
    香川県高松市の東証一部上場企業、穴吹興産株式会社が運営。半年~1年程度の短期運用ファンドが多数。
  • WARASHIBE(公式)
    投資対象は、首都圏・東京都内の物件が中心。これまでに募集された全てのファンドが、満額の資金調達を達成中。
  • アセクリ(公式)
    予定利回り5パーセント以上の高利回りファンドが多数。運営会社は、一棟収益不動産(マンション・アパート・商業ビル)を中心に、創業以来1,000件以上の取引実績を有する。
  • ぽちぽちFUNDING(公式)
    既募集ファンドの全て、募集額以上の投資応募を確保。運用期間3か月~半年程度の短期運用ファンドを複数取り扱い。ファンド運用期間中の中途解約可。
  • 大家ドットコム(公式)
    1口1万円から少額投資可。区分所有マンションや中古アパート1棟、IOT新築アパートなど、幅広いレジデンス不動産へと分散投資可。

本記事では、不動産クラウドファンディングの概要、及び、不動産クラウドファンディングについて取り上げている投資家ブログや、各事業者の公式ブログなどを紹介して参りますが、上記各社の詳しいサービス内容については、是非、各社公式サイトをご参照下さい。

不動産クラウドファンディングとは

不動産特定共同事業法に基づく許可・登録を受けた不動産事業者が、新たな不動産プロジェクトのための資金を、クラウドファンディング形式で募ることを、「不動産クラウドファンディング」と言います。
特に2017年の不動産特定共同事業法改正から、不動産事業者の間で関心が急速に高まり、今では、

  • プロパティエージェント社運営の「Rimple」や、
  • 穴吹興産運営の「ジョイントアルファ」、
  • トーセイ運営の「トーセイ不動産クラウド」など、

東証一部上場企業が直接運営にあたるサービスも増えてきました。

不動産クラウドファンディングの仕組み

不動産クラウドファンディングの資金・プロジェクトの流れをフローで表すと、下記のようになります。

  1. 不動産事業者が、国土交通省や、都道府県知事から、不動産特定共同事業法上の許可・登録を取得し、「不動産特定共同事業者」としての認可を受ける(※1)。
  2. 不動産事業者(不動産特定共同事業者)が、自身のサービスサイト上で、ファンドへの匿名組合出資(※2)を募集する。
  3. 不動産事業者としては、募った資金を元手にして、新たな不動産の取得(※3)や、リノベーションなどの施策を実施する。
  4. 不動産事業者は、ファンドの運用期間中に生じた賃料収入を原資に、出資者に対する利益分配を行う(インカムゲイン型ファンドの場合)。
  5. また、最終的には不動産を売却し、生じた売却益を原資に、投資家に対する分配を行う(キャピタルゲイン型ファンドの場合)。また、売却代金を原資に、出資者に対する元本償還を行う。

(※1)不動産特定共同事業の許可類型

不動産特定共同事業には、「第1号事業」から「第4号事業」、及び、第3号事業と第4号事業の許可を活用して行う「特例事業」が存在します。
国内の不動産クラウドファンディング事業者の大半が、不動産特定共同事業第1号許可(不動産特定共同事業者自身が投資を募集し、かつ、資産運用を行う)のものと、不動産クラウドファンディング・サービスを展開していますが、ごくまれに、第3号許可&第4号許可を用いて、SPCを活用した特例事業スキームに基づく不動産クラウドファンディングを展開しているケースもあります。

(※2)匿名組合を用いた契約スキーム

投資からの出資が成立すると、不動産クラウドファンディング事業者と投資家との間では、「匿名組合契約」の体裁による「不動産特定共同事業契約」が締結されます。
不動産クラウドファンディング事業者は、匿名組合の「営業者」になり、各投資家は、「匿名組合員」となります。
匿名組合員同士(=投資家同士)の間には契約関係は無く、あくまでも、不動産クラウドファンディング事業者と各投資家が、逐次・相互に契約締結を行う体裁です。

(※3)投資対象不動産は内部譲渡の場合も

不動産特定共同事業者が、外部のオリジネーター(物件の保有者)から、不動産を取得するケースもありますし、不動産クラウドファンディングを展開する事業者自身が、オリジネーターとなるケースもあります。


参考:
【2021年7月更新】不動産クラウドファンディングとは?|不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット・リスクから徹底解説。上場企業運営サービスも

不動産クラウドファンディングのメリット

不動産特定共同事業に参入する不動産事業者、及び、不動産特定共同事業者の募集するファンドに投資をする投資家、それぞれには、おおまかに、下記のようなメリットがあります。

不動産特定共同事業者側のメリット

不動産クラウドファンディングをビジネスとして展開する、不動産事業者としては、不動産特定共同事業への参入にあたり、基本的に、下記のようなメリットを期待することとなります。

  • 銀行融資や、市場からの調達とは異なる、新たな資金調達チャネルの獲得
    銀行融資の付きづらい案件(築年数が経過しており、担保価値が見込めない物件への投資プロジェクトなど)の場合でも、クラウドファンディング形式で資金調達を実施できる場合があるほか、不動産特定共同事業者が保有している不動産を、ファンドに対して売却することによって、資産の流動性を高めたり、現金化を図ることが可能です。
  • 投資家を「ファン」として事業にコミットさせることが出来る
    地域の社会課題を解決するようなプロジェクト(例:待機児童問題に悩む自治体に、保育施設を開業するような不動産プロジェクト)を実施する場合、地域住民から投資を募ったり、全国から「共感」に基づく投資を集めることによって、資金調達を実現させるとともに、事業の「ファンづくり」を同時並行で行うことが出来ます。
  • 潜在的な不動産投資家層に対してブランディングを行うことが出来る
    スマートデイズ問題や、スルガ銀行の不正融資問題、TATERUの融資資料改ざん問題等を受け、各銀行がアパートローン審査を厳格化するなか、投資用不動産開発・販売事業者の間での、優良投資家の獲得競争は、熾烈さを増しています。
    不動産事業者としては、不動産特定共同事業に参入し、「1口数万円から、不動産に小口投資できる」クラウドファンディング・サービスを展開することで、将来的に自社の投資用不動産を購入してくれる可能のある、「見込み客」を囲い込んでおきたい、という狙いがあります。
  • 匿名組合スキームにより、不動産事業者の裁量でファンドを運営できる
    目下、国内で展開されている不動産クラウドファンディング・サービスの大半で、投資家と不動産特定共同事業者との間での契約体系は、「匿名組合型」が採用されています。
    同じ組合スキームの「任意組合型」等とは異なり、匿名組合型の場合、各投資家には経営参画権がないため、不動産クラウドファンディング事業者(=匿名組合の営業者で、実務の執行権を持つ)は、自身の裁量・判断で、ファンドの運営を行うことが出来る、というメリットがあります。

投資家側のメリット

逆に、不動産特定共同事業者の募集するファンドに出資する「投資家」の立場から見ると、不動産クラウドファンディングには下記のようなメリットがあります。

  • 期待利回りが高い
    各ファンドが提示している期待利回りは、事業者や案件によって様々ですが、概ね、年率換算で数パーセント~10パーセント弱程度の、極めて高い期待利回りが提示されています。
    特に、投資用不動産開発・販売事業を本業とする不動産特定共同事業者が販売している、主に広告宣伝(投資家へのブランディング)を目的としたファンドの場合、「高利回り・短い運用期間」で、投資家を惹きつけることを目的とした案件組成が、多々、為されている、という特徴があります。
  • 「気軽な不動産投資」として活用できる
    不動産特定共同事業の場合、投資対象となる資産は「不動産」に限定されています。
    また、一般的な現物不動産投資(アパート経営や、マンション投資等)と違って、1口数万円程度の少額から出資を行えるほか、ファンド運用期間中の実務についても、匿名組合の営業者(=不動産クラウドファンディング事業者)に一任出来ます。
    このため、「まとまった投資資金を用意するのが難しいし、かつ、本業が忙しい」という投資家層にとっては、「比較的気軽に取り組みやすい、不動産投資の代替」として活用できる、というメリットがあります。
  • 優先劣後スキームの存在
    国内の不動産クラウドファンディング・サービスの大半で、不動産特定共同事業者による共同・劣後出資により、投資家の優先出資元本の毀損を、一定程度まで回避する、「優先劣後スキーム」が採用されています。
    もしも、ファンドの運営に損失が生じた場合でも、その損失が、運営会社の劣後出資幅まで、で収まれば、投資家の優先出資元本は毀損せず、全額が元本償還されることとなります。
  • 投資対象に関する情報が明示されている
    不動産クラウドファンディングの場合、投資対象となる不動産の所在地や、アセットクラス(レジデンスなのか、オフィスなのか、ホテル・リゾート物件なのか、等々)、築年数、といった情報は、いずれも、投資家向けに開示されています。
    同じクラウドファンディング投資類型に入るソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の場合、長期間に渡り、貸金業法への配慮の関係から、投資家に対して、ファンドの融資先の具体的な情報が非開示・匿名化されてきた、等という経緯もありますので、その点、「投資対象がはっきりしていて、投資対象の良し悪しを投資家自身が判断したうえで、投資是非を検討できる」という点は、(当たり前のことのようですが)不動産クラウドファンディングのメリットと言えます。
  • クーリングオフが利用できる
    不動産特定共同事業法第26条(書面による解除)により、投資家は、不動産クラウドファンディング事業者側から契約関係書類を提示されて以降、一定期間内であれば、クーリングオフ制度を活用し、出資の解約(キャンセル)を行うことが可能です。
    上述のソーシャルレンディングの場合は、クーリングオフ制度の適用が認められていませんから、この点もまた、不動産クラウドファンディングの利点と言えます。
  • 二重課税が回避されている
    不動産クラウドファンディングの場合、不動産特定共同事業者が投資家へと支払う分配金は、不動産特定共同事業者の「損金」として計上され、営業者時点では課税されません。
    勿論、分配金を受け取った投資家は、源泉所得税・住民税などの納税を行う必要がありますが、株式会社からの配当金のように二重課税が為されること(株式会社は、税引き後の利益の中から配当を行い、かつ、配当を受け取った投資家は、申告分離課税により納税を行う義務を負っているため、実質的に二重課税が為されています)はありません。
  • ポイント投資を行えるサービスもある
    不動産クラウドファンディング・サービスの中には、プロパティエージェント社が運営している「Rimple」(リンプル)のように、外部のポイントサイトや、クレジットカードの利用などで貯めたポイントを、投資に活用できるケースがあります。
    「現金を即座にリスクにさらすことには抵抗があるが、無意識のうちに貯まっていたポイントならば、気軽に投資に回しやすい」と考える投資家層にとっては、この点は、一定のメリットとなります。
  • ブログ等を用いて、積極的に情報発信をしている事業者もある
    不動産クラウドファンディングや、その運営会社、さらには、その代表者が、ブログなどのインターネットメディアを利用して、積極的に情報発信を行っているケースも散見されます。
    本稿では、実際にブログを用いた情報発信を行っている不動産クラウドファンディング・サービスを、後程数点、ご紹介いたします。
  • 毎月分配を実施している事業者もある
    不動産クラウドファンディング事業者の中には、ファンドの満期に一括分配を行うのではなく、定期的に(例えば、毎月1度、等)投資家に対する分配を行っているケースがあります。
    「毎月、お小遣い感覚で、分配金を受け取ることで、投資の成果を体感したい」という投資家にとっては、この点はメリットとなりましょう。
  • 上場企業が直接運営しているサービスもある
    国内でクラウドファンディング・サービスを展開している不動産特定共同事業者の中には、「ジョイント・アルファ」を提供している穴吹興産や、「Rimple」のプロパティエージェント、さらには、「TREC Funding」のトーセイ(※ただし、TREC Fundingの場合、特例事業者を用いたスキームを採用)など、東証一部上場が複数存在します。
    そのほかにも、マザーズ上場企業が運営している不動産クラウドファンディング・サービスもあり、このように、「上場企業が直接運営にあたっているサービスが多数ある」という点は、不動産クラウドファンディングならではの利点と言えます。
  • 法人口座の開設を受けている業者もある
    後述も致しますが、不動産クラウドファンディングの場合、投資の利益にあたる分配金が「雑所得」にあたり、総合課税の対象とされてしまう(=給与所得等の大きい投資家の場合、高税率を課せられることになる)というデメリットがあります。
    このため、プライベート・カンパニー等の法人格を保有している投資家の場合、自身の個人名義ではなく、法人名義での投資を志向する傾向がありますが、これに対応すべく、国内の複数の不動産クラウドファンディング事業者が、法人名義での投資口座開設・出資に、受け入れを表面しています。
  • SPC(特別目的会社)を用いた特例事業スキームで、倒産隔離を図っているケースもある
    不動産事業者(宅地建物取引業者)自身がファンドの募集、及び資産運用を行う、不動産特定共同事業法第1号事業の場合、ファンド、及びその保有不動産は、不動産事業者自身の内部に組成・計上されることとなり、不動産事業者の(他業の失敗を原因とする)倒産のリスクから、本質的には隔離されていません。
    しかし、不動産特定共同事業第3号事業及び第4号事業に基づく「特例事業」スキームを活用すれば、投資対象不動産をSPC(特別目的会社)に保有させることが可能となるため、不動産事業者から倒産隔離されることとなります。
    目下、上述の特例事業スキームを利用している不動産クラウドファンディング事業者は少数ですが、東証一部上場トーセイ社運営のTREC Fundingの場合、SPCスキームを用いた不動産特定共同事業を展開していることで知られています。

不動産クラウドファンディングのリスク・デメリット

様々なメリットがある反面、不動産特定共同事業者、及び、ファンドへと出資する投資家においては、不動産クラウドファンディングの利活用にあたり、下記のようなリスク・デメリットについても、注意する必要があります。

不動産特定共同事業者側のデメリット

  • 資金調達コストが高い
    不動産特定共同事業者が、クラウドファンディング形式で資金調達を行う場合、当然、投資家に対する分配を実施する必要がありますので、そのコストがかかります。
    投資家への分配率は、低くとも、年率換算で数パーセントを要するため、銀行等から融資を受ける場合と比較すると、その資金調達コストは、割高となります。
    それでも尚、銀行融資が見込みづらい物件(既存不適格物件や、底地物件等)については、不動産クラウドファンディングにて資金調達を行うメリットはありますが、銀行融資を受けることが出来る良質な不動産を投資対象にしたうえで、クラウドファンディング形式で資金調達を行う場合、その他のシナジー(不動産投資見込み客の獲得などの相乗効果)が認められない限りは、非効率・非合理となります。
  • 短期の資金調達しか奏功しない傾向がある
    多量の投資家から一斉に出資の中途解約・返金申請が寄せられ、キャッシュフローに支障をきたすリスクを回避するため、国内の不動産クラウドファンディング事業者の大半は、投資家に対し、出資の中途解約を「原則不可」としています。
    しかし、これが原因で、投資家の多くは、長期運用型のファンドを敬遠し、短期運用を予定するファンドにばかり、投資資金が集中してしまう傾向があります。
    元来、不動産開発プロジェクトには、数年以上の長期間を要する事例も少なくないことを考えると、この点は、不動産開発における実需と、クラウドファンディング投資家からの要請との間に、ミスマッチが生じている、と目さざるを得ません。
  • コストのかかる特例事業スキームを利用しないと、不動産のオフバランスが実現しない
    上場企業等が、ROA(総資産利益率)の改善などのために、保有している不動産のオフバランスを目的に、不動産特定共同事業に参入する場合、国内の不動産クラウドファンディング・サービスの大半で利用されている、1号事業スキーム(宅地建物取引業者が、自己募集・自己運用する事業スキーム)を活用した参入では、本来の目的を遂げることが出来ません。
    不動産のオフバランスを実現するためには、第二種金融商品取引業の登録を取得(※ハードルが高い)したうえで不動産特定共同事業第4号許可を得て、自社とは別に、SPC(合同会社等)を立ち上げ、そのSPCに投資対象不動産を保有させる(=コストがかかる)、特例事業スキームを利用する必要があります。
  • 投資家保護への留意を要する
    宅地建物取引業者が、自己資金を原資にして不動産投資を行っている場合、あくまでも、(一営利企業として)自身の株主利益を最大化することを目的に行動していれば足ります。
    これに対し、宅地建物取引業者が不動産特定共同事業に参入し、クラウドファンディングで投資家からの資金調達を行う場合、これまでは考慮する必要の無かった「投資家保護」にも、十分に留意する必要(及び、管理コスト等)が生じることとなります。

投資家にとってのリスク・デメリット

  • 元本割れのリスクがある
    不動産特定共同事業者は、投資対象不動産をファンド運用期間中に売却することによって、投資家への元本償還原資を確保します。
    もしも、不動産市況の急激な悪化等によって、不動産の売却価額が、その取得価額を大幅に下回ってしまった場合、投資家の出資元本は、毀損してしまう(=元本割れが生じる)こととなります。
  • 大半の事業者で、出資の中途解約が出来ない
    国内の不動産クラウドファンディング・サービスの大半で、出資の中途解約は「原則として不可」とされています。
    また、不動産クラウドファンディングへの出資持分を、投資家同士でトレードするような「セカンダリ・マーケット」も、現状、未整備です。
    このため、投資家としては、ファンド運用期間中に出資持分を換金する手段がありません。
  • 相続税の圧縮効果が無い
    現物不動産投資や、任意組合型の不動産ファンドの場合、投資家の出資持分等は、相続財産評価において「不動産」と分類されるため、当該不動産の時価等によっては、相続税の圧縮効果が見込まれます。
    しかしながら、不動産クラウドファンディングへの出資持分は、相続財産評価としては「金銭債権」に該当するため、相続税の圧縮効果がありません。
  • 出資持分を担保にして融資を受けることが出来ない
    投資家が、現物不動産投資(アパート経営等)を行う場合、取得した不動産を担保にして、新たな資金調達を行うことが出来ます(※当該不動産に抵当権が設定されていない場合)。
    しかしながら、不動産クラウドファンディングへの出資持分を担保に、資金融資を行ってくれる銀行は、基本的に、存在しません。
  • ファンドの経営に口出し・参画が出来ない
    不動産クラウドファンディングへの投資にあたり、各投資家は、匿名組合の「匿名組合員」となることが一般的です。
    匿名組合において、ファンドの運営は「(匿名組合の)営業者」に一任される関係で、投資家は、各ファンドの運営・経営に関して、口出しをしたり、参与・参画することが、認められていません。
  • 本質的な倒産隔離が為されていない事業者が大半である
    ファンドの資産(取得した不動産等)を、宅地建物取引業者の他事業(本業である宅地建物取引業等)における失敗等を要因とした破産手続きから隔離するためには、宅地建物取引業者が、高コストの特例事業スキームを採用して不動産特定共同事業を展開している必要があります。
    国内で、インターネット形式による不動産クラウドファンディングを実施しているサービスのうち、SPCを用いた特例事業スキームが利活用されているケースは、ごく稀です。
  • 運営会社との利益相反リスクがある
    不動産特定共同事業に参入する不動産事業者の本業、及び参入目的は様々であり、中には、投資用不動産の開発・販売事業者が、既存の投資家(アパートローンによって資金調達することを前提としていた投資家)に販売することが難しくなった投資用不動産を、ファンドに売却することを目的としているケースもあります。
    この場合、「1人の投資家に販売するよりも、多数の投資家が小口出資しているファンドに販売するほうが、高い値段(低い利回り)で売りやすい」という力学が働く事情もあり、投資家と、不動産特定共同事業者(=投資用不動産開発・販売業者)との間で、利益相反ともいえる事態が生じるリスクがあります。
  • 税務上の不利益
    現行の所得税法において、不動産クラウドファンディング事業者からの分配金は「雑所得」に該当し、総合課税の対象となります。
    申告分離課税制度は利用できず、かつ、「損益通算」や「繰越控除」といった仕組みも、活用できません。
  • ファンドの運用期間が変更となるケースがある
    不動産特定共同事業者が、ファンドの運用期間中に、投資対象不動産を売却・換金することが出来なかった場合、不動産クラウドファンディング事業者側の判断で、ファンドの運用期間が延長されることがあります。
    また逆に、ファンドの運用期間中に、好条件での不動産売却が早期に奏功した場合、ファンドが「早期償還」となるケースがあります。
  • 投資家に手数料負担が生じるケースがある
    不動産クラウドファンディングに投資する場合、投資家は、不動産クラウドファンディング事業者の指定する銀行口座に対し、出資金を振込送金する必要があり、その際の振込手数料については、投資家負担とされていることが一般的です。
    また、不動産クラウドファンディングのデポジット口座(未投資資金の預託金口座)から、投資資金を出金する際にも、「出金手数料」が必要となるケースがあります。

参考:
国内の不動産クラウドファンディング業者の手数料体系を徹底比較|口座開設手数料・入金手数料・出金手数料等

不動産クラウドファンディング投資家のブログ例

国内の個人投資家の間で、不動産クラウドファンディングは、少しずつ、ポピュラーな存在になりつつあり、それに比例するようにして、不動産クラウドファンディングに関する情報を取り扱うブログも、増えてきています。
今回は、そんな、不動産クラウドファンディング投資ブログのうち、数点を、ご紹介させて頂きます。

元兼業デイトレーダー、「グラ」さんのブログ

http://lending.livedoor.blog/

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)関係の投稿が多くありますが、FANTAS fundingやCREAL(クリアル)、ASSECLI (アセクリ)など、不動産クラウドファンディング事業者に関する記事コンテンツも、多数掲載為さっておられます。

元官僚「SAITAMAN」さんの投資ブログ

https://www.socialen.net/

2,000万円の元手をもとに、専業投資家として活動為さっておられるSAITAMANさん。
融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)や、暗号資産(仮想通貨)関連のブログ記事と合わせて、不動産クラウドファンディング・サービスに関する情報も発信為さっておられます。

SALLOWさんのブログ

https://www.sallowsl.com/

ソーシャルレンディングに関する著書でも知られる投資家、SALLOWさん。
そんなSALLOWさんのブログでは、融資型クラウドファンディング・株式投資型クラウドファンディングなどと併せて、不動産クラウドファンディングに関する記事も多数、掲載されています。

不動産クラウドファンディング事業者のブログ例

不動産クラウドファンディング・サービスを展開している事業者の中には、投資家・ユーザー向けに情報発信をすべく、ブログを公開しているケースもあります。

creal(クリアル)のブログ

2021年3月9日時点での累計募集金額は75億円を超え、国内の不動産クラウドファンディング業界では大手と言えるcreal(クリアル)。
そんなcrealでは、投資家向けのブログを公開しています。

  • 不動産クラウドファンディングと、融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)との違いについて書かれたブログ記事や、
  • 投資用のビークル(ファンド)として活用されることの多い、SPC(特別目的会社)の仕組みについて書かれた記事、
  • 投資型クラウドファンディング業界の動向調査を行った記事

などが提供されています。

アイディグループ運営のブログ

不動産クラウドファンディング・サービス「ぽちぽちファンディング」を展開しているアイディ社では、投資コラムやセミナー情報等をまとめたブログ、「投資FUN」を運営しています。
自社が営業している「ぽちぽちファンディング」に関する情報発信のほかにも、不動産投資全般や、NISA制度活用策などについてもブログ記事も充実しています。

「わかちあいファンド」のスタッフブログ

「わかちあいファンド」は、株式会社日本プロパティシステムズ(滋賀県大津市島の関1-10)が運営する不動産クラウドファンディング・サービス。
そんな「わかちあいファンド」では、自社HP上にて、スタッフブログを公開しています。
サービスサイト上で公開されたファンドに関する情報や、不動産特定共同事業法について解説したブログ記事、REIT(リート)と不動産クラウドファンディングの違いを解説した記事などが提供されています。

「i-Bond」の社長・社員ブログ

「i-Bond」は、 東証JASDAQスタンダード市場上場の株式会社マリオン(東京都新宿区富久町9番11号)が運営している、不動産クラウドファンディング・サービス。
そんな「i-Bond」ではブログを公開しており、マリオン社社長である福田氏執筆の記事なども提供されています。

「ハロー!RENOVATION」のブログ(STORIES)

株式会社エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市由比ガ浜1-10-9)運営の不動産クラウドファンディング・サービス「ハロー! RENOVATION」では、プロジェクト・事例紹介や、投資家インタビューなどをまとめたブログサイト、「ハロー!RENOVATION STORIES」を公開しています。

「利回りくん」の運営会社グループ「株式会社シーラホールディングス」会長、杉本宏之氏のブログ

「利回りくん」の運営会社グループ「株式会社シーラホールディングス」会長、杉本宏之氏のブログ

画像引用元:https://ameblo.jp/s-grant/

不動産クラウドファンディング・サービス「利回りくん」の運営会社グループにあたる、「株式会社シーラホールディングス」の取締役会長として知られる杉本 宏之氏は、ブログサービス「アメーバブログ」にてブログを開設しており、ある程度頻繁に、新記事を公開しています。

会長のブログアカウントとは別に、シーラ自体のアメーバブログも運営されており、同社の内幕を垣間見ることが出来ます。

「クラウドリアルティ」のストーリー記事

不動産関連プロジェクトの掲載で知られるクラウドリアルティの場合、同社のホームページ上で、「出資者ストーリー」「起案者ストーリー」などの各種ストーリーを、オンライン公開しています。
その他、イベントレポートや、「お役立ち・トレンド情報」などもコンテンツとしてアップされており、読者を楽しませています。

「パートナーズファンディング」運営会社の人事ブログ

不動産クラウドファンディング・サービス「パートナーズファンディング」の運営に従事している株式会社パートナーズでは、アメーバブログにて、主に人事・HR関連の情報が掲載されたブログを運営しています。

「プロパティプラス」運営会社のブログ

不動産クラウドファンディング・サービス「プロパティプラス」の運営会社にあたる株式会社リビングコーポレーションでは、スタッフブログを公開し、主に不動産投資家への情報発信を行っています。

「72CROWD」運営会社のWantedlyブログ

不動産クラウドファンディング・サービス「72CROWD」を展開している株式会社インヴァランスでは、大手求人サイト「Wantedly」のストーリー機能を活用して、主に求人関連の情報発信を行っています。

「トモタク」運営会社ブログ

不動産クラウドファンディング・サービス「トモタク」を展開している株式会社イーダブルジーでは、「大家の教科書」と題した情報サイトで、不動産特定共同事業等に関する情報発信を行っています。

ソーシャルレンディング・ラボとは-Author Info-

不動産クラウドファンディング検証チーム
ソーシャルレンディング・ラボは、国内の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界情報の検証メディア。
不動産クラウドファンディング(不動産投資型クラウドファンディング)専門の検証チームでは、日本国内で展開されている不動産クラウドファンディング(不動産特定共同事業)サービスに関する最新情報を提供するほか、不動産クラウドファンディング業界の市場調査、各社の公開済ファンドの検証などを実施する。

メディア掲載歴(一部・順不同)
・朝日新聞デジタル&m
・財経新聞
・SankeiBiz
・RBBTODAY
・楽天Infoseekニュース
・excite.ニュース
・BIGLOBEニュース
・@nifty ビジネス
・Mapionニュース
・NewsPicks
・ビズハック
・MONEY ZONE
・Resemom
・SANSPO.COM
・Trend Times
・zakzak
・とれまがニュース
・徳島新聞

コメントを残す

コメントは当ラボによる承認作業後に自動掲載されます。