Rimple

※当サイトにはPRが含まれています。

HOME
不動産クラウドファンディング事業者別記事
Rimple
不動産クラウドファンディング「Rimple」（リンプル）の口コミ・評判は？｜投資のメリット・デメリット・リスクから徹底解説

公開日：2021年7月12日
最終更新日：2024年4月12日クラウドファンディング投資検証チーム Rimple

不動産クラウドファンディング「Rimple」（リンプル）の口コミ・評判は？｜投資のメリット・デメリット・リスクから徹底解説

1 不動産クラウドファンディング・サービス「Rimple」（リンプル）とは
2 不動産クラウドファンディング「Rimple」（リンプル）への投資メリット
3 不動産クラウドファンディング「Rimple」（リンプル）への投資のリスク・デメリット
4 不動産クラウドファンディング「Rimple」（リンプル）の口コミ・評判は

不動産クラウドファンディング・サービス「Rimple」（リンプル）とは

Rimple（リンプル）は、投資用不動産開発・販売事業者「プロパティエージェント株式会社」が運営にあたる、不動産クラウドファンディング・サービスです。

「Rimple」（リンプル）概要

サービス名	Rimple（リンプル）
運営会社	プロパティエージェント株式会社
運営会社住所	東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
運営会社資本金	6億935万円
上場/非上場	東京証券取引所市場第一部　証券コード3464
運営会社グループ経営体制	代表取締役社長中西聖取締役村田貴志取締役岩瀬晃二取締役井河元広取締役黒田恵吾常勤監査役長島良一監査役髙橋聡監査役中川紘平
子会社等	DXYZ（ディクシーズ）株式会社（個⼈認証プラットフォーム事業等）アヴァント株式会社（システムコンサルティング等）
許認可	宅地建物取引業［東京都知事（4）第83227号］不動産特定共同事業　[金融庁長官・国土交通大臣第90号]
ファンドへの1口あたりの最低投資額	1万円
ファンドへの出資の中途解約	原則として不可
募集形態	抽選方式募集
組成ファンド数	18件
運用終了ファンド数	9件
優先劣後スキーム	採用
サービス沿革	2020年2月：サイトオープン 2020年3月：累計登録ユーザー1万人突破 2020年3月：第1号ファンド募集開始 2020年5月：運営会社イメージキャラクターである、女優の真矢ミキさんを起用したテレビCM放映 2020年7月：「モッピーポイント」との連携開始 2020年8月：累計登録ユーザー10万人突破 2020年8月：「ハピタスポイント」と連携開始 2020年11月：「当社株主優待ポイント」及び「WILLsCoin」のポイント交換開始 2021年4月：毎月第2・第4金曜日を「Rimple’s Friday」に

情報引用日：2021年7月12日

Rimple（リンプル）の不動産クラウドファンディングの仕組み

運営会社にあたるプロパティエージェント株式会社が、不動産特定共同事業第1号許可に基づき、Rimple（リンプル）のホームページ上で、ファンドの募集を行う。
投資家は、Rimple（リンプル）のホームページから投資家登録を済ませた上で、気に入ったファンドに対して、投資申込（抽選）を行う。
抽選に当選した場合、投資家は、Rimple（リンプル）側が指定する口座に対して、投資用資金を送金する。
Rimple（リンプル）のファンド（匿名組合）が、投資対象不動産を取得する。
投資対象不動産から生じた利益（インカムゲイン、ないしは、キャピタルゲイン、ないしはその両方）を原資に、Rimple（リンプル）が、投資家に対する利益分配を実施。また、物件の売却代金を原資に、投資家への元本償還を実施する。

Rimple（リンプル）の募集ファンド例

ファンド名	予定分配率	運用期間
Rimple’s Selection #1(クレイシア新宿）	10.0%	6ヶ月
Rimple’s Selection #2(クレイシア秋葉原）	5.0%	6ヶ月
Rimple’s Selection #3(クレイシア秋葉原）	4.6%	6ヶ月
Rimple’s Selection #4（クレイシア練馬高野台+世田谷赤堤+池上）	4.7%	6ヶ月
Rimple’s Selection #5	4.2%	6ヶ月

情報引用日：2021年7月12日

不動産クラウドファンディング「Rimple」（リンプル）への投資メリット

投資家がRimple（リンプル）の募集するファンドへと投資する場合、下記のようなメリットに期待することとなります。

投資家の優先出資元本が一定程度まで保護される「優先劣後スキーム」が採用されている

Rimple（リンプル）では、国内の他の不動産クラウドファンディング・サービスと同様、運営会社の共同・劣後出資によって、投資家の優先出資元本を一定程度まで保護する「優先劣後スキーム」が採用されています。

また、他の不動産クラウドファンディング・サービスの場合、（優先劣後スキームを採用していたとしても）各ファンドの（運営会社の）劣後出資割合は様々であり、中には、ファンドの全体出資額の数パーセント相当しか、運営会社が劣後出資しないファンドも存在しますが、Rimple（リンプル）の場合は、劣後出資割合が、全てのファンドにおいて、全体の30パーセントとされています。

参考：
【2021年7月更新】不動産クラウドファンディングとは？｜不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット・リスクから徹底解説。上場企業運営サービスも

クーリングオフが利用できる

不動産クラウドファンディング・サービスの場合、不動産特定共同事業法第26条（書面による解除）によって、クーリングオフによる出資のキャンセルが認められており、Rimple（リンプル）の場合も当然、クーリングオフを利用することが出来ます。

※ただし、クーリングオフ期間が経過した後の、出資の（投資家都合による）中途解約は、原則として不可、とされていますので、留意を要します。

1つのファンドで、複数の物件に分散投資することが出来る

国内の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスの場合、1つのファンドが投資対象とするのは、あくまでも、1つの物件（不動産）とされています。
しかし、Rimple（リンプル）の場合、1つのファンドが、複数の投資対象不動産へと投資を行うため、投資家において意識せずとも、自然と、分散投資が為されることとなります。

※ただし、投資対象不動産は、マンション等の「レジデンス物件」（＝居住用物件）限定となっていますから、アセットクラスの分散が自動に為されることは有りません。また、投資対象不動産の所在も、東京都内が中心となっていますから、地理的な分散も（少なくとも、自動的には）為されない、という点に、留意を要します。

「ポイ活」などで集めたポイントを使って投資が出来る

Rimple（リンプル）の場合、

クレジットカード「セゾンカード」の利用で貯まる、「永久不滅ポイント」や、
「ポイ活サイト」として人気のハピタスで貯めることのできる「ハピタスポイント」、
同じくポイ活サイトとして人気の高い「モッピー」で貯まる、「モッピーポイント」などを、

プロパティエージェント社が運営している「リアルエステートコイン」へと交換したうえで、Rimple（リンプル）の募集ファンドへの出資に利用することが可能です。
「現預金を投資に回すのは、（失敗のリスクを考えると）不安」という投資家も、「（特に労せずに貯まった）ポイントならば、気軽に投資しやすい」ということで、投資家にとっては、一定のメリットのある施策と言えます。

家計簿アプリ「マネーフォワード」の自動連携が利用できる

国内では現在、数十社以上の不動産クラウドファンディング・サービスが展開されており、かつ、各事業者ともに、投資家登録や出資手続きがオンラインで完結する関係上、ついつい、出資先ファンドや、投資に活用するサービスが増え過ぎてしまい、その後の管理に苦労する、というシチュエーションが想定されます。

その点、Rimple（リンプル）の場合は、家計簿アプリ大手「マネーフォワード」の、自動連携先としてサービス提供されていますので、投資家がマネーフォワードを利用している場合、自身のマネーフォワード・アカウントから紐づけを行うだけで、簡単に、投資残高などの管理を行うことが出来ます。

運営会社が上場企業であり、財務情報等がオンライン公開されている

Rimple（リンプル）を運営しているプロパティエージェント社は、東証一部上場企業であり、同社の財務情報・決算情報等は、IR情報（投資家向け情報）として、同社のホームページにてオンライン公開されています。

（特例事業スキームによって倒産隔離を行っていない）不動産クラウドファンディング・サービスの大きな難点が、「サービス運営会社が、その他事業で失敗し、経営破綻した場合、投資家がファンドに出資している資金や、ファンドが保有している不動産についても、同社の破産財団に組み入れられてしまい、破産手続きの中で処理される」という点、すなわち、運営会社から倒産隔離されていない、という点です。

Rimple（リンプル）の場合も、（不動産特定共同事業法1号事業として運営されている関係上、）運営会社の経営破綻リスクから本質的には隔離されていませんが、少なくとも、運営会社が東証一部上場である、という点は、投資家にとって、一定程度の安心材料となることが想定されます。

不動産を投資家自身が保有する必要が無い

Rimple（リンプル）は、（投資家が、運営者と共同で不動産を保有する、任意組合スキームではなく、）匿名組合スキームにて運用されていますから、ファンドが取得する不動産の所有者は、あくまでも、サービス運営会社（プロパティエージェント社）であり、投資家ではありません。

投資家は、不動産取得税や固定資産税、といった税金を払う必要が無いほか、

物件の取得手続きや、
賃借人の募集や、管理、
賃料収入の管理や、適宜の督促手続き、
物件の最終的な売却プロセス、といった、

不動産に纏わる実務・雑務の全てを、匿名組合の営業者（＝プロパティエージェント社）に任せることが出来る、というメリットがあります。

加えて、（投資家が無限責任を負う、任意組合スキームと異なり、）投資家が負う責任が、出資額全額を上限として限定されている、「有限責任」とされている点も、想定外のリスクを避けたい投資家にとっては、ひとつのメリットと言えます。

不動産クラウドファンディング「Rimple」（リンプル）への投資のリスク・デメリット

投資家がRimple（リンプル）のファンドに出資する場合、上記したようなメリットがありますが、その反面、下記するようなリスク・デメリットの存在も、放念してはなりません。

現物不動産投資と異なり、相続税の圧縮効果は無く、担保に供することも出来ない

上記したように、Rimple（リンプル）のファンドに出資する場合、投資家は、ファンドの出資持分を取得するのみであり、投資対象不動産（もしくは、その持分）を保有することにはなりません。

現物不動産投資や、任意組合型の不動産特定共同事業に出資する場合と違って、相続税の圧縮効果は見込めないほか、持分を担保にして、銀行等から融資を受けることも、ままなりません。

法人口座の開設が出来ず、税務面のデメリットが大きい

不動産クラウドファンディングに投資する場合、不動産特定共同事業者から送金される分配金（＝投資上の利益）は、所得の分類上「雑所得」に該当し、総合課税の対象となります。
上場企業株式投資等では一般的な、申告分離課税制度は利用できないほか、現物不動産投資等では当たり前の、「損益通算」や「繰越控除」といった仕組みの活用も、不動産クラウドファンディングについては、目下、認められていません。

このため、投資家によっては、自身の管理下にあるプライベート・カンパニー名義で不動産クラウドファンディングに対して投資を行い、分配金利益（＝法人にとっては、益金に相当）に対して、会社の経費（損金）をぶつけることによって、節税を図るケースが散見されますが、Rimple（リンプル）に限っては、現在、法人名義での口座開設が認められていません。

抽選倍率が高く、「投資できない」恐れも

Rimple（リンプル）にて直近募集された各ファンドの抽選・応募倍率（募集額に対する、応募額の比率）は、下記のようになっています。

Rimple’s selection #17：1080.9%
Rimple’s selection #16：557.89%
Rimple’s selection #15：372.06%
Rimple’s selection #14：440.87%
Rimple’s selection #13：412.91%

運営会社側から見れば、自社サービスの人気が高い、というのは、結構な話ですが、投資家目線から見ると、「せっかく投資家登録まで済ませたのに、抽選になかなか当選せず、全く投資できない」などという事態に繋がる可能性もあります。

元本割れの恐れがあるほか、（クーリングオフ期間経過後の）中途解約も出来ない

Rimple（リンプル）の場合、他の不動産クラウドファンディング・サービスと同様、不動産特定共同事業者としては、ファンドの運用期間中に、投資対象不動産を（基本的には、第三者に対して）売却することによって、投資家への元本償還原資を確保する計画となります。
逆に言えば、不動産市況の悪化などによって、ファンドの運用期間中に、投資対象不動産を売却・換金することが出来なければ、プロパティエージェント社としては、投資家への元本償還原資を確保できません。

また、Rimple（リンプル）の場合、他の大方の不動産クラウドファンディング・サービスと同様、出資の中途解約は不可、とされていますから、投資家が、
「不動産市況がどうやら悪化しそうだから、運用中のファンドに出資している資金について、解約の上、返金してほしい」
と考え、プロパティエージェント社に要望したとしても、プロパティエージェント社はこれに応じる義務を負っていません。