不労所得とは

自分自身では直接的に働く事はせずに(＝不労)、主に「お金」に働いてもらうことによって、給与所得等とは異なる収入源を確保することを、「不労所得づくり」といいます。

近年、FIREムーブメントへの関心の高まり等と合わせて、会社からの経済的な独立を確保すべく、不労所得と言うキャッシュフローの構築を目的に、様々な投資のスタートを検討する人々が増えています。

【まずは月数万円程度から】不労所得作りに取り組んでおくメリットとは

会社からの給料以外の収入源を確保しておくことで、経済的な安定を図ることが出来る

会社員として、企業に勤めている人の場合、その収入の大部分は、会社からの給与収入が占めています。

しかしながら、その場合、勤務先企業の業界が、不況に陥ったり、勤務先企業が、何らかの不祥事を起こして倒産する、などといった事態になった場合、収入が激減し、経済的に不安定となってしまうリスクがあります。

この点、会社からの給与収入が安定しているうちから、早めに、不労所得作りに取り組んでおくことで、万が一の事態に遭遇したとしても、経済的な安定感を維持できる効果が期待できます。

また、収入面を、会社からの給与収入に依存仕切っていると、仮に、会社での人間関係に悩まされたり、仕事に対してやりがいを感じられなくなったとしても、そう簡単には、会社からの早期退職を実現することはできません。
しかし、もしも、会社からの給与収入とは別の不労所得があれば、長期的なライフプランがしっかりと構築できるのであれば、会社にしがみつくようなことはせず、アーリーリタイヤを果たして、悠々自適のセカンドライフに入ることができる可能性もあります。

基本的に、不労所得作りなどを通じて、経済的な安定を得ておく事は、ひいては、心理的な安定感や充足にもつながり得る、とされており、この考え方は、FIREムーブメントなどでも、積極的に提唱されているものです。

不労所得作りを通じて、結果的に節税メリットを享受できるケースもある

不労所得作りの第一の目的は、毎月の生活費に使用できるような、フリー・キャッシュフローの蓄積（例えば、「毎月5万円分の不労所得作りを行う」等）です。

しかしながら、キャッシュフローの獲得を目的に、不労所得作りに取り組んでいると、結果として、思わぬ副産物として、節税メリットを享受できる場合もあります。

例えば、不労所得づくりに取り組む投資家の間で、昔から人気の高い、アパート経営の場合、

• 建物部分の減価償却費による、所得税＆住民税の節税メリットに加え、
• 更地の上に賃貸用物件を建設することによる、固定資産税＆都市計画税の節税メリットや、
• 現預金よりも更地のほうが、そして更地よりも収益用不動産のほうが、相続財産評価も安い、などといった節税メリットも、

享受することが可能です。

投資環境の整備により「少額から可能」かつ「手間いらず」な不労所得作りの手法も増えてきた

かつては、今のような不労所得づくりへの取り組みは、一部の高所得者や、富裕層の特権とされてきました。
また、「不労所得」と言いながら、実際には、その取り組みには、多大な労力の投入が必要な物も多くありました。

それが昨今では、

• インターネット技術の浸透や、
• それを活用したクラウドファンディング人気の高まり等により、

100円から数万円程度の少額から取り組める不労所得作りの手法も、ずいぶんと増えてきました。
中には、ポイントサイトを利用した、いわゆる「ポイ活」のように、実質的に、元手ゼロから、不労所得作りをスタート出来る手法も存在します。

また、投資家の作業を代行することを事業内容とする専門業者も増えて来ており、不労所得作りの様々なプロセスを、こうした業者に対して、外注することも容易となりました。

さらに、近年の働き方改革により、クラウドワークスやランサーズ等といった、クラウドソーシング・サービスを活用し、特定の得意分野を持つ受託者に対し、手軽に仕事を依頼できる環境も整いつつあります。

老後に向けた私的年金作りとして活用できる

2019年に、金融審議会のワーキンググループが提出した資料で提起された「老後2,000万円問題」。

• 平均的な老夫婦の老後生活では、毎月5万円程度が不足し、
• 一方で長寿化の進行により、年金生活は30年間程度に及ぶ公算も高く、

補填が必要な赤字額は、夫婦1組あたり、合計2,000万円前後に及ぶ、との試算結果が公表され、大きな話題となりました。
こうした話題をきっかけに、老後資金に関して不安を抱える現役世代の人も増えています。

まだ若く、気力・体力も充実している段階から、不労所得作りに取り組んでおけば、老後に向けた私的年金として、将来的に身を助けることとなる可能性も指摘されています。

政府の投資支援制度も、不労所得作りを後押ししている

長期的に、不労所得作りに取り組む場合、税金コストの節約も欠かせません。

例えば、不労所得作りに取り組む投資家の間で人気の高い投資スタイルに、インデックス投資があります。

そして、インデックス投資の場合、つみたてNISAやidecoといった、政府の投資支援制度のメリットを、最大限に活用できる、と言う利点があります。

例えば、iDeCoの場合は、

• 毎月の拠出金が、全額、所得控除となるほか
• 積み立てた年金資産の受け取りの際にも、退職所得控除や、公的年金等控除、といった制度を利用でき、

大きな税務上のメリットがあります。

不労所得作りにあたっての注意点

不労所得作りを目的に投資に取り組む場合、元本割れのリスクがある

自分自身は働くことなく、何らかの所得を得たい、と考える以上、「お金に働いてもらう」すなわち、投資への取り組みが必要となります。
現に、世間で取り沙汰されている不労所得作りの手法の大半は、何らかの投資です。

そして、投資である以上、仮に、投資した事業内容がうまくいかなければ、初期投資した元本を失う恐れがあります。

「誰でも簡単に利益を出せる」不労所得作りの手法など存在しない

投資の世界には、リスクとリターンは比例する、と言う鉄則があります。

そして、この鉄則は、不労所得作りの場合も同様のことがいえます。

• 必要な手間暇や、
• 取らなければならないダウンサイド・リスク
• 実際の期待利回り

こうした要素は、常にトレードオフの関係にあり、何かを優先すれば、その分、他の要素は、劣後していくこととなります。

• 手間もかけず、
• ダウンサイド・リスクも小さく、
• かつ、確実に大きな利益をあげられる、

そんな不労所得作りの手法は現実的に存在しません。

不労所得作りの種類とは

不労所得作りの具体的な手法には、実際にはいろいろな種類があります。
そのうち、代表的なものとしては、下記のようなものがあります。

高配当株投資

配当性向の高い、いわゆる高配当株式を中心に保有し、保有中の銘柄からの配当金を、不労所得として収受するスタイルです。

メリット	デメリット
高配当株の場合、無配当株と比較すれば、権利確定日待ちや、増配期待等の影響で、「売られにくい」とされている。 仮に、保有中銘柄の株価が一時的に下落したとしても、給与等の定期収入があれば、「割安な株価で、配当性向の高い株式を買い足すチャンス」と捉えることが出来る。 受け取り配当金の具体的な金額については、株式の発行体である企業が公表しているため、事前のシミュレーションがしやすい。 一旦株式を取得すれば、あとは配当金の送金を待つだけなので「手間いらず」。	配当性向の高い、高配当株の発行企業は、基本的に、成熟産業に属しており、高成長は期待しづらい。そのため、キャピタル・ゲイン（値上がり益）を目的とした投資には不向き。 株式銘柄の取得の際に、証券会社等に対して、株式の買い付け手数料を支払う必要がある。 株価が下がっている場合、配当利回りは上昇する。そのため、単純に「配当利回りの高い株式」を取得していると、株価が下落してる企業の株式をつかむこととなりかねない。 配当金は都度現金として受け取ることとなるため、積極的に物価連動性の強い資産へと再投資しない限り、インフレに対して耐性の低いポートフォリオを運用することとなる。

アパート経営等の不動産投資

不労所得作りの定番と言えるのが、アパート経営マンション投資といった、いわゆる居住用物件への不動産投資です。
入居者を確保し、きちんと賃料を回収できれば、毎月数万円～数十万円程度の不労所得作りならば、比較的早期に構築できるケースもあります。

メリット	デメリット
家賃収入は、賃貸借契約の期間中、基本的に一定しているほか、長期的にも、安定感がある（ただし、建物の劣化に応じて、少しずつ、減少していく）。また、入居者は、仮に収入が減少したとしても、居住している物件の賃料については、他の出費と比較して優先的に、支払ってくれる傾向がある。 減価償却による所得税・住民税の節税を始め、固定資産税・都市計画税、及び、相続税の節税が期待できる。 団信（団体信用生命保険）を活用すれば、不動産オーナーに万が一のことがあっても、借入金（アパートローン）の残債の返済が免除され、かつ、家族に不動産を残すことが出来る。 賃料や、物件の売却価格は、基本的に、物価と連動しやすい。このため、一種のインフレ対策として活用できる。	空室が発生するリスクがある。仮に空室状態が長期間続くと、その間、賃料収入を得ることが出来ないほか、物件売却の際にも、買いたたかれる要因となり得る。 入居者同士のトラブルや、賃料を滞納させる入居者など、様々な人的トラブルへの対処が必要となるケースがある。 建物が老朽化していくと、修繕コストがかさむようになる。特に、壁面内部の給排水設備のトラブルや、屋根の補修・改修工事等には、多額の費用が必要となる。 最終的に物件を売却する場合、物件の取得コストと比較し、売却額があまりにも低いと、不動産投資全体での損益が、マイナスとなってしまう恐れがある。

駐車場経営への取り組み

相続した遊休地などを活用して取り組む、駐車場経営の場合、アパート経営やマンション投資等と比較して、手軽にスタートできる、などといったメリットがあります。

メリット	デメリット
土地の上に建物を建設する場合と比較し、初期投資額が小さい（特に、月極駐車場の場合、区分け用のロープを設置すれば、駐車場としての運営をスタートすることが出来る）。 住宅（アパートやマンション）には適さないような狭小地や変形地でも、利活用できるケースがある。 （居住用物件と比較し）設備老朽化への対処が容易。 清掃巡回や、（コインパーキングの場合）料金機からの回収、といった業務に至るまで、専門の業者に対して委託することが容易（＝投資家自身の手間暇がかからない）。	人気のエリアは既に競争が激しく、十分な利用者を確保できないと、不労所得につながらない。 特に平置き型の駐車場の場合、土地の上方空間が利用できない分、土地の利用効率が悪い。 アパート経営等と比較すると、所得税や住民税、都市計画税、固定資産税、相続税などの節税効果が薄い。 自走式駐車場や、多段式の駐車場の場合、建設にあたって相当のコストがかかる。

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングは、資金需要者である企業と、わたしたちのような個人投資家とを、オンラインでマッチングする、クラウドファンディング・サービスと言えます。

日本国では、貸金業法の規制の関係で、一般個人が貸金業を営むことは出来ませんが、貸金業者（ソーシャルレンディング事業者）が募集するファンドに対して出資することで、間接的にではありますが、融資からの利息を原資として利回りを収受できることとなります。

ソーシャルレンディングの仕組み

ソーシャルレンディングへの投資の流れをフローで表現すると、下記のようになります。

1. 資金需要者（企業）が、ソーシャルレンディング事業者に対し、融資相談を行う。
2. ソーシャルレンディング事業者が、資金需要者へと貸し付ける資金を募集すべく、ファンドを公開する。
3. わたしたち投資家は、ソーシャルレンディング事業者のHPから、ファンドに対して、出資申込を行う（匿名組合出資契約の締結）。
4. ソーシャルレンディング事業者は、募った資金を原資にして、借り手企業に対し、資金融資を行う（この際、担保権の設定等も併せて行う場合がある）。
5. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対して、借り受けた資金の元金、及び、利息の返済を行う。
6. ソーシャルレンディング事業者は、融資先から回収した元利金を元手にして、投資家に対する分配、並びに、償還を行う。

ソーシャルレンディングのメリット

わたしたち投資家にとって、ソーシャルレンディングへの投資には、主に、下記のようなメリットがあります。

• 数万円程度の少額から投資を行うことが出来る
• 提示されている期待利回りが高い（年率換算数パーセント～10パーセント弱程度）
• 運用期間中の実務にタッチする必要が無い（ほったらかし投資が可能）

また、ソーシャルレンディング事業者から融資を受ける、借り手企業にとっても、

• 銀行等の伝統的金融機関よりも、スピーディーな審査が期待できる
• 借り入れ元本部分については、返済期間中の分割返済は求められず、期末の一括返済可、とされるケースも多い
• 早期の繰り上げ返済が認められているケースが多い

等といったメリットがあります。

ソーシャルレンディングのデメリット

私たち個人投資家としては、ソーシャルレンディングへの投資にあたり、下記のようなデメリットに対し、注意を払う必要があります。

• 元本割れの可能性がある
• 借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済が遅延した場合、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、遅れが生じることとなる
• 借り手企業に関する具体的な情報が匿名化（非開示）されているケースがある
• 税制上の優遇措置が講じられていない

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参考：
【2021年3月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ソーシャルレンディング投資収益≒不労所得

国内のソーシャルレンディング事業者が募集しているファンドに投資し、その後、ファンドが満期を迎えるまでの間、当該ファンドから、分配金をスムースに受け取れた場合、
ソーシャルレンディング投資からの収益は、確かに、不労所得の一種と言えるでしょう。

「毎月分配」の場合、”不労所得感覚”を得やすい

ソーシャルレンディング事業者の中には、ファンドからの分配を毎月実施する「毎月分配型」を敷いているケースが多くあります。

例えば、国内ソーシャルレンディング業界大手、「SBIソーシャルレンディング」の場合、FAQページにおいて、下記のように明記があります。

投資家様への分配は、原則毎月15日（弊社休業日の場合は翌営業日）を予定しています。

当月8日から翌月7日までの期間に、借手が支払った貸付けの元本及び利息を、翌月の15日（銀行休業日である場合は翌営業日）に、出資金の償還及び利益の分配として、お客様のご登録銀行口座にお振込みします。

引用元：SBIソーシャルレンディング

また、今年5月現在の累計応募金額が930億円強に達している人気業者「クラウドバンク」において、先日募集が行われた、「水力発電ファンド第16号」の場合、分配開始時期として、

運用開始 翌々月以降 （原則）毎月

引用元：クラウドバンク

上記のように、原則として毎月、分配を行う予定である旨が明記されています。

そのほか、不動産担保付きでも比較的高利回り（例えば、直近で募集された「不動産担保付きローンファンド　144-2号」の場合で、予定年利は8.00パーセント）なファンドを公開していることで知られる「LENDEX」の場合も、融資金の利息部分については、毎月分配とすることが明示されています。

このように毎月分配が実施されるケースでは、たとえ実際の分配金が（特に投資開始当初は）少額であったとしても、”不労所得感覚”を得やすい、という特徴があります。

ソーシャルレンディングの場合、投資にさほど手間はかからない

ソーシャルレンディング事業者が募集・公開しているファンドへと投資を行う場合、事前に当該業者に投資用口座を開設しておく必要がありますが、

• 投資家登録手続き（投資口座開設手続き）も、
• 実際の投資申込も、

いずれも、オンラインで手続きを行うことが出来るよう、簡便に設計されています。

もっとも、実際のファンド選びは、慎重に行う必要がありますし、
特に投資家から人気の高いファンドの場合は、”クリック合戦”（※）が発生し、なかなかスムースに投資が出来ない、などというケースも発生していますが、
そのあたりは、投資プロセスの一部として、許容範囲、と考える投資家は、少なくないでしょう。

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（※）一部の人気ソーシャルレンディング事業者において、投資家にとって魅力的な条件の多いファンドを募集開始する場合、投資家のアクセスが集中し、ホームページにアクセスしづらかったり、”あっという間に投資枠が埋まってしまう”などといった事態が発生しています。これは投資家たちの間で、”クリック合戦”と呼ばれています。

【想定利回り別】ソーシャルレンディングで毎月1万円・2万円・5万円・10万円の不労所得を得るための必要元本

それでは、ソーシャルレンディング投資を通して、「毎月1万円」「毎月2万円」「毎月5万円」「毎月10万円」の不労所得（ソーシャルレンディング事業者からの分配金）を得るためには、
それぞれ、一体、どの程度の投資元本が必要となるのでしょうか。

投資元本を考える場合、”想定利回り”の仮定が必要

実際に毎月1万円～10万円の分配金を受け取るための元本を計算する場合、「想定利回り」を何パーセントにするのか、の仮定が必要となります。

ここ最近の傾向として、国内のソーシャルレンディング・ファンドの場合、

• 「高利回り」と呼ばれ得る部類のファンドの場合、年利換算8パーセント前後～
• 利回りが中程度のタイプのもので、年利換算6パーセント前後
• シリーズ型ファンドで実績があるケースや、上場企業に融資するファンドの場合で、3パーセント前後

の利回りが設定されているケースが多く見られます。

それぞれに場合分けして、毎月1万円～10万円の分配金を受け取るための必要元本を計算してみましょう。
※なお、計算においては、税金については考慮外してあります。

利回り重視で運用し、毎月1万円～10万円の利回り狙っていく場合

先ほども例示したレンデックス（LENDEX）にて募集された「ローンファンド　141号」は、想定年利を10パーセントと設定していますし、同じくレンデックスの「不動産担保付きローンファンド　140号」の場合、想定年利は7.00パーセントです。

こうしたファンドを組み合わせて、平均して年利換算8パーセント程度で運用する場合、

• 毎月1万円（年間12万円）の分配金を受け取るための必要元本は、12万円÷8パーセント＝150万円
• 毎月2万円（年間24万円）の分配金を受け取るための必要元本は、24万円÷8パーセント＝300万円
• 毎月5万円（年間60万円）の分配金を受け取るための必要元本は、60万円÷8パーセント＝750万円
• 毎月10万円（年間120万円）の分配金を受け取るための必要元本は、120万円÷8パーセント＝1,500万円

となります。

中程度の利回りで運用し、毎月1万円～10万円の利回り狙っていく場合

毎月分配型を敷いているSBIソーシャルレンディングが2020年4月に募集した「SBISL不動産担保ローン事業者ファンドNeo 12号」の場合、名目利回りは6.0パーセントに設定されています。
また、同じくSBIソーシャルレンディングが過去に募集した、「SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド19号」の場合、名目利回りは同じく、年利6.0パーセントとされています。

こうしたファンドを中心にポートフォリオを組み、年利換算6.0パーセント前後で運用を行う場合、

• 毎月1万円（年間12万円）の分配金を受け取るための必要元本は、12万円÷6パーセント＝200万円
• 毎月2万円（年間24万円）の分配金を受け取るための必要元本は、24万円÷6パーセント＝400万円
• 毎月5万円（年間60万円）の分配金を受け取るための必要元本は、60万円÷6パーセント＝1,000万円
• 毎月10万円（年間120万円）の分配金を受け取るための必要元本は、120万円÷6パーセント＝2,000万円

となります。

実績＆融資先重視で投資し、毎月1万円～10万円の利回り狙っていく場合

上述のSBIソーシャルレンディングの場合、常時募集型ファンドとして、「不動産担保ローン事業者ファンド」を提供しています。
これは、2012年9月の第1号組成・募集以来、既に180本以上の募集実績がある、シリーズ型ファンドであり、累計での貸付総額は300億円以上、このうち償還済の元本額も、236億円以上に達しています。また、延滞中の元本・デフォルトした元本、いずれも、0円、という実績を有しています。
そして、そんな「不動産担保ローン事業者ファンド」シリーズの最新号（2020年5月後半号）の場合、名目利回りは2.5～5.0パーセントとされています。

また、「1円から投資できるソーシャルレンディング・サービス」として人気を呼んでいるfunds（ファンズ）の場合、日本国内の証券市場に上場している企業へと融資するファンドを多数、掲載していますが、
株式会社明豊エンタープライズ（東証JASDAQ上場）へと融資するファンドとして最近公開された、「EL FAROファンド#3」の場合、予定利回りは3.0パーセントとされています。

このようなファンドを中心にポートフォリオを組成した場合、

• 毎月1万円（年間12万円）の分配金を受け取るための必要元本は、12万円÷3パーセント＝400万円
• 毎月2万円（年間24万円）の分配金を受け取るための必要元本は、24万円÷3パーセント＝800万円
• 毎月5万円（年間60万円）の分配金を受け取るための必要元本は、60万円÷3パーセント＝2,000万円
• 毎月10万円（年間120万円）の分配金を受け取るための必要元本は、120万円÷3パーセント＝4,000万円

となります。

不労所得の「元手」構築のためには、複利のメリットをうまく活用

仮に、ソーシャルレンディング投資を活用して、毎月10万円程度の分配金収入を受け取りたい場合、たとえ、ある程度高めの利回りを想定するとしても、最低でも、1,000万円以上の元手資金が必要となることが分かりました。

なお、実際にそれだけの投資元本を蓄積していくことを考えると、

• 単利でお金を貯めて、
• 所定金額に達してから、運用をスタート

という方式だと、なかなか大変です。

このため、ある程度まとまった投資元本を確保するためには、最初は少額からであったとしても、少しずつ運用を始めて、複利の効果を生かしながら、出来るだけスムースに投資元本を雪だるま式に増やしていく工夫が必要となります。

複利効果を利用しない場合

たとえば、毎月10万円を貯金に回し、運用はせずに、ひたすら蓄積する、となると、
元手0円からのスタートの場合、投資元本1,000万円が溜まるまでに、8年強の歳月（正確には、ちょうど100ヶ月の歳月）を要することとなります。

複利効果を積極的に活用する場合

元本ゼロ円の状態から、毎月10万円を早速投資に回し、

• 年利5パーセント、かつ、
• 毎月複利にて運用し、
• さらに、複利益をうまく非課税とすることが出来れば、

約7年（正確には、84ヶ月後）で、投資元本1,000万円を蓄積することが可能です。

複利効果を活用しない場合と単純比較すると、1年以上（16ヶ月）、時間を節約することが可能となります。

ソーシャルレンディングのリスクには要注意

このように、複利効果も交えつつ必要な投資元本を揃え、個々のリスク性向に応じたファンドへと投資していけば、少なくとも計算上は、ソーシャルレンディング投資を通して、毎月1万円～10万円程度の不労所得を得ることも可能ですが、
実際にそのようにして、多額の投資元本をソーシャルレンディング投資へと投じる場合、下記のようなリスクに、十分な注意を払うことが必要です。

①ファンドの延滞リスク

ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配の原資は、ソーシャルレンディング事業者が融資先企業から回収した元利金です。
このため、融資先企業からソーシャルレンディング事業者への返済に遅延が生じれば、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配（期中の利益分配や、満期の元本償還）にも、遅れが生じてしまうこととなります。

②貸し倒れ（デフォルト）リスク

借り手企業からソーシャルレンディング事業者への返済に遅延が生じた場合、ソーシャルレンディング事業者は、担保権を行使（※貸付にあたって、担保権が設定されている場合）するなどして、貸付債権の回収に努めることとなります。
しかし、その債権回収が不調に終わり、ソーシャルレンディング事業者が、「これ以上の債権回収は望めない」として、貸し倒れ処理を行った場合、ファンドがデフォルトとなります。
ソーシャルレンディング事業者が貸付債権全額の回収に失敗した場合、投資家が出資した元本についても、当然、毀損してしまうこととなります。

③ソーシャルレンディング事業者本体の破産リスク

ソーシャルレンディング・ファンドへと投資をする場合、投資家は、ソーシャルレンディング事業者との間で、匿名組合契約を（オンラインで）締結することとなります。
そして、匿名組合契約という契約の性質上、投資家がソーシャルレンディング事業者へと預託した資金は、その後、ソーシャルレンディング事業者の財産として取り扱われることとなります（※より正確には、ソーシャルレンディング事業者の貸借対照表のうち、預り金勘定に計上されることとなります）。
このため、万が一、ソーシャルレンディング事業者が経営破綻し、破産手続きへと移行することとなった場合、投資家が預託している資金についても、ソーシャルレンディング事業者のその他財産と同じように、破産手続きにて処分されることとなります。

実際にソーシャルレンディングへと投資資金を投じる場合、上記したようなリスクにしっかりと注意を払い、余剰資金のごく一部の分散投資から、まずは勉強という視座を忘れることなく、取り組むことが必要となります。