ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングは、資金需要者である企業と、わたしたちのような個人投資家とを、オンラインでマッチングする、クラウドファンディング・サービスと言えます。

日本国では、貸金業法の規制の関係で、一般個人が貸金業を営むことは出来ませんが、貸金業者（ソーシャルレンディング事業者）が募集するファンドに対して出資することで、間接的にではありますが、融資からの利息を原資として利回りを収受できることとなります。

ソーシャルレンディングの仕組み

ソーシャルレンディングへの投資の流れをフローで表現すると、下記のようになります。

1. 資金需要者（企業）が、ソーシャルレンディング事業者に対し、融資相談を行う。
2. ソーシャルレンディング事業者が、資金需要者へと貸し付ける資金を募集すべく、ファンドを公開する。
3. わたしたち投資家は、ソーシャルレンディング事業者のHPから、ファンドに対して、出資申込を行う（匿名組合出資契約の締結）。
4. ソーシャルレンディング事業者は、募った資金を原資にして、借り手企業に対し、資金融資を行う（この際、担保権の設定等も併せて行う場合がある）。
5. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対して、借り受けた資金の元金、及び、利息の返済を行う。
6. ソーシャルレンディング事業者は、融資先から回収した元利金を元手にして、投資家に対する分配、並びに、償還を行う。

ソーシャルレンディングのメリット

わたしたち投資家にとって、ソーシャルレンディングへの投資には、主に、下記のようなメリットがあります。

• 数万円程度の少額から投資を行うことが出来る
• 提示されている期待利回りが高い（年率換算数パーセント～10パーセント弱程度）
• 運用期間中の実務にタッチする必要が無い（ほったらかし投資が可能）

また、ソーシャルレンディング事業者から融資を受ける、借り手企業にとっても、

• 銀行等の伝統的金融機関よりも、スピーディーな審査が期待できる
• 借り入れ元本部分については、返済期間中の分割返済は求められず、期末の一括返済可、とされるケースも多い
• 早期の繰り上げ返済が認められているケースが多い

等といったメリットがあります。

ソーシャルレンディングのデメリット

私たち個人投資家としては、ソーシャルレンディングへの投資にあたり、下記のようなデメリットに対し、注意を払う必要があります。

• 元本割れの可能性がある
• 借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済が遅延した場合、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、遅れが生じることとなる
• 借り手企業に関する具体的な情報が匿名化（非開示）されているケースがある
• 税制上の優遇措置が講じられていない

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参考：
【2021年3月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ソーシャルレンディング投資収益≒不労所得

国内のソーシャルレンディング事業者が募集しているファンドに投資し、その後、ファンドが満期を迎えるまでの間、当該ファンドから、分配金をスムースに受け取れた場合、
ソーシャルレンディング投資からの収益は、確かに、不労所得の一種と言えるでしょう。

「毎月分配」の場合、”不労所得感覚”を得やすい

ソーシャルレンディング事業者の中には、ファンドからの分配を毎月実施する「毎月分配型」を敷いているケースが多くあります。

例えば、国内ソーシャルレンディング業界大手、「SBIソーシャルレンディング」の場合、FAQページにおいて、下記のように明記があります。

投資家様への分配は、原則毎月15日（弊社休業日の場合は翌営業日）を予定しています。

当月8日から翌月7日までの期間に、借手が支払った貸付けの元本及び利息を、翌月の15日（銀行休業日である場合は翌営業日）に、出資金の償還及び利益の分配として、お客様のご登録銀行口座にお振込みします。

引用元：SBIソーシャルレンディング

また、今年5月現在の累計応募金額が930億円強に達している人気業者「クラウドバンク」において、先日募集が行われた、「水力発電ファンド第16号」の場合、分配開始時期として、

運用開始 翌々月以降 （原則）毎月

引用元：クラウドバンク

上記のように、原則として毎月、分配を行う予定である旨が明記されています。

そのほか、不動産担保付きでも比較的高利回り（例えば、直近で募集された「不動産担保付きローンファンド　144-2号」の場合で、予定年利は8.00パーセント）なファンドを公開していることで知られる「LENDEX」の場合も、融資金の利息部分については、毎月分配とすることが明示されています。

このように毎月分配が実施されるケースでは、たとえ実際の分配金が（特に投資開始当初は）少額であったとしても、”不労所得感覚”を得やすい、という特徴があります。

ソーシャルレンディングの場合、投資にさほど手間はかからない

ソーシャルレンディング事業者が募集・公開しているファンドへと投資を行う場合、事前に当該業者に投資用口座を開設しておく必要がありますが、

• 投資家登録手続き（投資口座開設手続き）も、
• 実際の投資申込も、

いずれも、オンラインで手続きを行うことが出来るよう、簡便に設計されています。

もっとも、実際のファンド選びは、慎重に行う必要がありますし、
特に投資家から人気の高いファンドの場合は、”クリック合戦”（※）が発生し、なかなかスムースに投資が出来ない、などというケースも発生していますが、
そのあたりは、投資プロセスの一部として、許容範囲、と考える投資家は、少なくないでしょう。

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（※）一部の人気ソーシャルレンディング事業者において、投資家にとって魅力的な条件の多いファンドを募集開始する場合、投資家のアクセスが集中し、ホームページにアクセスしづらかったり、”あっという間に投資枠が埋まってしまう”などといった事態が発生しています。これは投資家たちの間で、”クリック合戦”と呼ばれています。

【想定利回り別】ソーシャルレンディングで毎月1万円・2万円・5万円・10万円の不労所得を得るための必要元本

それでは、ソーシャルレンディング投資を通して、「毎月1万円」「毎月2万円」「毎月5万円」「毎月10万円」の不労所得（ソーシャルレンディング事業者からの分配金）を得るためには、
それぞれ、一体、どの程度の投資元本が必要となるのでしょうか。

投資元本を考える場合、”想定利回り”の仮定が必要

実際に毎月1万円～10万円の分配金を受け取るための元本を計算する場合、「想定利回り」を何パーセントにするのか、の仮定が必要となります。

ここ最近の傾向として、国内のソーシャルレンディング・ファンドの場合、

• 「高利回り」と呼ばれ得る部類のファンドの場合、年利換算8パーセント前後～
• 利回りが中程度のタイプのもので、年利換算6パーセント前後
• シリーズ型ファンドで実績があるケースや、上場企業に融資するファンドの場合で、3パーセント前後

の利回りが設定されているケースが多く見られます。

それぞれに場合分けして、毎月1万円～10万円の分配金を受け取るための必要元本を計算してみましょう。
※なお、計算においては、税金については考慮外してあります。

利回り重視で運用し、毎月1万円～10万円の利回り狙っていく場合

先ほども例示したレンデックス（LENDEX）にて募集された「ローンファンド　141号」は、想定年利を10パーセントと設定していますし、同じくレンデックスの「不動産担保付きローンファンド　140号」の場合、想定年利は7.00パーセントです。

こうしたファンドを組み合わせて、平均して年利換算8パーセント程度で運用する場合、

• 毎月1万円（年間12万円）の分配金を受け取るための必要元本は、12万円÷8パーセント＝150万円
• 毎月2万円（年間24万円）の分配金を受け取るための必要元本は、24万円÷8パーセント＝300万円
• 毎月5万円（年間60万円）の分配金を受け取るための必要元本は、60万円÷8パーセント＝750万円
• 毎月10万円（年間120万円）の分配金を受け取るための必要元本は、120万円÷8パーセント＝1,500万円

となります。

中程度の利回りで運用し、毎月1万円～10万円の利回り狙っていく場合

毎月分配型を敷いているSBIソーシャルレンディングが2020年4月に募集した「SBISL不動産担保ローン事業者ファンドNeo 12号」の場合、名目利回りは6.0パーセントに設定されています。
また、同じくSBIソーシャルレンディングが過去に募集した、「SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド19号」の場合、名目利回りは同じく、年利6.0パーセントとされています。

こうしたファンドを中心にポートフォリオを組み、年利換算6.0パーセント前後で運用を行う場合、

• 毎月1万円（年間12万円）の分配金を受け取るための必要元本は、12万円÷6パーセント＝200万円
• 毎月2万円（年間24万円）の分配金を受け取るための必要元本は、24万円÷6パーセント＝400万円
• 毎月5万円（年間60万円）の分配金を受け取るための必要元本は、60万円÷6パーセント＝1,000万円
• 毎月10万円（年間120万円）の分配金を受け取るための必要元本は、120万円÷6パーセント＝2,000万円

となります。

実績＆融資先重視で投資し、毎月1万円～10万円の利回り狙っていく場合

上述のSBIソーシャルレンディングの場合、常時募集型ファンドとして、「不動産担保ローン事業者ファンド」を提供しています。
これは、2012年9月の第1号組成・募集以来、既に180本以上の募集実績がある、シリーズ型ファンドであり、累計での貸付総額は300億円以上、このうち償還済の元本額も、236億円以上に達しています。また、延滞中の元本・デフォルトした元本、いずれも、0円、という実績を有しています。
そして、そんな「不動産担保ローン事業者ファンド」シリーズの最新号（2020年5月後半号）の場合、名目利回りは2.5～5.0パーセントとされています。

また、「1円から投資できるソーシャルレンディング・サービス」として人気を呼んでいるfunds（ファンズ）の場合、日本国内の証券市場に上場している企業へと融資するファンドを多数、掲載していますが、
株式会社明豊エンタープライズ（東証JASDAQ上場）へと融資するファンドとして最近公開された、「EL FAROファンド#3」の場合、予定利回りは3.0パーセントとされています。

このようなファンドを中心にポートフォリオを組成した場合、

• 毎月1万円（年間12万円）の分配金を受け取るための必要元本は、12万円÷3パーセント＝400万円
• 毎月2万円（年間24万円）の分配金を受け取るための必要元本は、24万円÷3パーセント＝800万円
• 毎月5万円（年間60万円）の分配金を受け取るための必要元本は、60万円÷3パーセント＝2,000万円
• 毎月10万円（年間120万円）の分配金を受け取るための必要元本は、120万円÷3パーセント＝4,000万円

となります。

不労所得の「元手」構築のためには、複利のメリットをうまく活用

仮に、ソーシャルレンディング投資を活用して、毎月10万円程度の分配金収入を受け取りたい場合、たとえ、ある程度高めの利回りを想定するとしても、最低でも、1,000万円以上の元手資金が必要となることが分かりました。

なお、実際にそれだけの投資元本を蓄積していくことを考えると、

• 単利でお金を貯めて、
• 所定金額に達してから、運用をスタート

という方式だと、なかなか大変です。

このため、ある程度まとまった投資元本を確保するためには、最初は少額からであったとしても、少しずつ運用を始めて、複利の効果を生かしながら、出来るだけスムースに投資元本を雪だるま式に増やしていく工夫が必要となります。

複利効果を利用しない場合

たとえば、毎月10万円を貯金に回し、運用はせずに、ひたすら蓄積する、となると、
元手0円からのスタートの場合、投資元本1,000万円が溜まるまでに、8年強の歳月（正確には、ちょうど100ヶ月の歳月）を要することとなります。

複利効果を積極的に活用する場合

元本ゼロ円の状態から、毎月10万円を早速投資に回し、

• 年利5パーセント、かつ、
• 毎月複利にて運用し、
• さらに、複利益をうまく非課税とすることが出来れば、

約7年（正確には、84ヶ月後）で、投資元本1,000万円を蓄積することが可能です。

複利効果を活用しない場合と単純比較すると、1年以上（16ヶ月）、時間を節約することが可能となります。

ソーシャルレンディングのリスクには要注意

このように、複利効果も交えつつ必要な投資元本を揃え、個々のリスク性向に応じたファンドへと投資していけば、少なくとも計算上は、ソーシャルレンディング投資を通して、毎月1万円～10万円程度の不労所得を得ることも可能ですが、
実際にそのようにして、多額の投資元本をソーシャルレンディング投資へと投じる場合、下記のようなリスクに、十分な注意を払うことが必要です。

①ファンドの延滞リスク

ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配の原資は、ソーシャルレンディング事業者が融資先企業から回収した元利金です。
このため、融資先企業からソーシャルレンディング事業者への返済に遅延が生じれば、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配（期中の利益分配や、満期の元本償還）にも、遅れが生じてしまうこととなります。

②貸し倒れ（デフォルト）リスク

借り手企業からソーシャルレンディング事業者への返済に遅延が生じた場合、ソーシャルレンディング事業者は、担保権を行使（※貸付にあたって、担保権が設定されている場合）するなどして、貸付債権の回収に努めることとなります。
しかし、その債権回収が不調に終わり、ソーシャルレンディング事業者が、「これ以上の債権回収は望めない」として、貸し倒れ処理を行った場合、ファンドがデフォルトとなります。
ソーシャルレンディング事業者が貸付債権全額の回収に失敗した場合、投資家が出資した元本についても、当然、毀損してしまうこととなります。

③ソーシャルレンディング事業者本体の破産リスク

ソーシャルレンディング・ファンドへと投資をする場合、投資家は、ソーシャルレンディング事業者との間で、匿名組合契約を（オンラインで）締結することとなります。
そして、匿名組合契約という契約の性質上、投資家がソーシャルレンディング事業者へと預託した資金は、その後、ソーシャルレンディング事業者の財産として取り扱われることとなります（※より正確には、ソーシャルレンディング事業者の貸借対照表のうち、預り金勘定に計上されることとなります）。
このため、万が一、ソーシャルレンディング事業者が経営破綻し、破産手続きへと移行することとなった場合、投資家が預託している資金についても、ソーシャルレンディング事業者のその他財産と同じように、破産手続きにて処分されることとなります。

実際にソーシャルレンディングへと投資資金を投じる場合、上記したようなリスクにしっかりと注意を払い、余剰資金のごく一部の分散投資から、まずは勉強という視座を忘れることなく、取り組むことが必要となります。