サラリーマンにおすすめの不労所得の作り方とは｜サラリーマンの不労所得作りにおけるリスクも検証

サラリーマンにおすすめされる、不労所得の作り方

現物不動産投資（アパート経営・マンション投資等）

サラリーマンが不動産投資で不労所得作りに取り組むメリット

• 定期的な家賃収入（インカム・ゲイン）という不労所得を得ることが出来る（FIRE等を検討しているサラリーマンにとっては、強い味方となり得る）。また、不動産の売却によって売却益（キャピタル・ゲイン）が生じた場合も、不労所得となる。
• 建物部分の減価償却によって、不動産投資事業の赤字を作成し、その赤字を根拠に、給与所得等の課税所得を圧縮することが出来る。その後、確定申告をすることによって、勤務先の企業が源泉徴収している所得税について、還付を受けたり、会社が翌年特別徴収する住民税が、軽減される、等と言った、節税効果が期待できる。
• 団体信用生命保険（団信）を利用すれば、家族持ちのサラリーマンの場合、一種の生命保険として活用することが出来る（会社員自体に万が一のことがあった場合、残った借入金の返済が免除され、家族に不動産を残すことが出来る）。
• 手持ちの投資用資金が大きくないサラリーマンの場合でも、銀行等からのアパートローン（不動産投資用ローン）の借り入れによって、レバレッジ効果を効かせた投資を行うことが出来る（基本的に、定期収入のあるサラリーマンの場合、銀行からの融資を受けやすいとされている）。
• 忙しいサラリーマンであっても、日頃の不動産の管理については、専門の管理会社に任せることで、ある程度「手間いらず」な不労所得作りを行うことが出来る。

サラリーマンが不動産投資で不労所得作りに励む場合のデメリット

• 本業が忙しいサラリーマン投資家の場合、投資用不動産の開発・販売を本業とする企業や、プロ投資家と比べて、情報の質・量が劣る場合が多い。
• 家賃支払いを延滞させるような、悪質な入居者が出てしまった場合、一般的な会社員では、適切な対応を行うことが難しい。
• 安易に、見かけ上の金利が安い、変動金利で資金を借り入れると、その後、金利が上昇した際に、返済総額が大きくなってしまうリスクがある。
• デフレが生じると、家賃収入や売却価格が低下してしまう恐れがある。また、デフレ下においては、会社員として受け取る給料も、伸び悩む傾向が強い。
• サラリーマン自身が個人名義で不動産投資を行う場合、有限責任性が確保されず、当該不動産等に関する無限責任を負うこととなるケースがあるため、注意が必要（取得した不動産にて入居者に怪我が生じ、その原因が、不動産オーナーの管理不行き届きである、と判断された場合、当該会社員自体が、入居者への賠償義務を負うこととなるリスクがある）。
• サラリーマン投資家が不動産投資を行う場合、家賃保証を提供してくれるサブリース会社と契約するケースが多いが、契約内容には十分に注意する必要がある（家賃保証に数ヶ月間の免責期間があったり、保証家賃の見直しが頻繁に行われる、など、不動産オーナー側に不利なサブリース契約が締結されるケースがある）。

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参考：
不労所得の種類とは｜タイプ別不労所得のメリット＆デメリットも徹底比較

トランクルーム事業や、コインパーキング事業等への投資

サラリーマン投資家が、トランクルーム事業やコインパーキング事業で不労所得を得る場合のメリット

• 賃貸用アパートを建設する場合等と比較すると、トランクルーム事業やコインパーキング事業の場合、初期投資額が極めて低廉で済む。その分、初期投資額の回収が早く、不労所得を生みやすい。
• 賃貸向けでは人気が出にくいような、駅から遠い立地や、狭い土地、変形地でも、需給のバランスによっては、利益を出せる場合がある。
• 専門の運営会社に管理等を委託すれば、投資家自身が直接着手しなければならない作業は大幅に減らせる場合がある。この場合、本業が忙しいサラリーマンの場合でも、ある程度取り組みやすくなる。
• 居住用の物件と比較し、トランクルームや駐車場の場合、設備等が老朽化した場合でも、そのメンテナンス費用が低廉で済むケースが多い。賃貸向けアパート物件のような、入居者同士のトラブル等への対応も、少なくて済む。
• 市況等に応じて、臨機応変に転用することも容易。また、特にトランクルーム投資の場合、「なかなか捨てられない」物を保管しておく傾向が強いため、比較的長期の、安定した賃貸借契約が期待できる。

サラリーマンが、トランクルーム事業や駐車場事業で不労所得を得る場合の注意点

• そもそも土地（遊休地）を所有していない場合、別途、事業用の土地を入手する必要がある。
• 特にトランクルーム事業の場合、都市計画法への配慮が必要となる（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・市街化調整区域などには、基本的に、トランクルームの建築・設置が出来ない）。
• 新規参入も少なくないため、人気のエリアでは既に競争が過熱状態にある。別途本業を有するサラリーマンが、安易な不労所得目的で取り組んだとしても、激しい競争に打ち勝てる保証はない。
• 特にコインパーキング事業の場合、「2階・3階」といった上空部分の利活用ができないため、土地の利用効率が悪い。また、賃貸向け住宅を建築する場合と比較し、税制上のメリットが限られてしまう。

高配当株への投資（株式からの配当金が、不労所得として収受される）

サラリーマンが、高配当株投資で不労所得作りに取り組むメリット

• 基本的には配当金狙い（インカムゲイン狙い）であり、キャピタル・ゲイン（値上がり益）に期待しないため、長期保有が前提となる。このため、短期売買を繰り返すデイトレード等と違って、あまり手間がかからず、本業が忙しいサラリーマンでも取り組みやすい。
• 給料という定期的な収入のあるサラリーマンの場合、一時的な株安が生じたとしても、「安値で、高配当株を買い足すチャンス」と考えることが出来る。また、受け取った配当金を再投資することも容易。
• 株式からの配当金という、給料とは別の不労所得を確保することで、精神的・経済的な安定を期待することが出来る。
• 日本株ならば、1年間に1回、ないしは2回の配当が得られる。また、米国株の場合は、原則として年に4回、配当金が支払われる。それぞれの株式からの配当金受け取りのタイミングを調整することで、定期的・コンスタントに、一定量の不労所得を積み上げていく効果が期待できる。
• 仮に、急な資金ニーズが生じた場合でも、手持ちの株を、株式市場で売却することによって、比較的早期に、資金を現金化することが出来る。

サラリーマンが、高配当株で不労所得作りをする場合のリスク・注意点

• 高配当株は、確かに、定期的な不労所得作りには適しているが、そもそも、配当性向の強い株式（企業）は、成熟産業に属しているケースが多く、企業の成長に伴う（株の）値上がり益（キャピタル・ゲイン）は、あまり期待することが出来ない。また、配当金については、受け取るたびに配当金課税が為されるため、再投資する場合においても、複利効果が最大化できない。
• 高配当株を取得（買い付け）するたびに、原則として、株式の買い付け手数料が生じることとなる。また、高配当株をポートフォリオに多く組み入れた投資信託やETF（上場投資信託）を利用することもできるが、その場合、ファンドの運営会社に対して、信託報酬等のコストを支払う必要がある。
• 仮に事前予定通りに配当が為されたとしても、その間、同企業の株価が、株式取得時点と比較して大きく下落した場合、資産全体を俯瞰すれば、投資成果としてはマイナスの結果となる場合がある。
• 高配当株の株価や、実際に支払われる配当金の金額は、実体経済と連動しているケースが多い。このため、不況時においては、高配当株投資が不調となるほか、サラリーマン投資家自身の勤務先企業が不況に直面する等、一種の「ダブルパンチ」を食らうこととなるリスクがある。

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参考：
「初心者でも簡単に不労所得」は大嘘？不労所得に纏わる様々な嘘を大検証

外貨預金により、為替差益と高利息の二重取りを狙う

サラリーマンが、外貨預金を活用して不労所得を得るメリット

• 日本円での預金金利よりも、高い金利を提示している外貨にて預金することにより、より高額の利息を、一種の不労所得として受け取ることが期待できる。
• 預け入れ時点と比較して、為替が、円安方向へと推移すれば、利息とは別に、為替差益を得ることも期待できる。
• サラリーマンが給与受け取りに利用している銀行が、外貨預金サービスを提供していることもある。この場合、他行に口座開設等をする必要もなく、ごく簡単に、外貨預金をスタートすることが出来る。
• 複数の通貨への分散投資も容易であり、短期トレードも必要ないため、手間がかからず、サラリーマンとしての本業に支障をきたしにくい。また、利息がそのまま元本に組み入れられる、複利運用型の定期預金サービスが提供されているケースもある。

サラリーマンが外貨預金を利用して不労所得を作る場合の注意点

• 預け入れ時点と比較し、為替が、円高方向へと推移してしまった場合、仮に、当初目論見通りの利息を不労所得として得ることが出来たとしても、日本円に換金する際の為替差損により、トータルでの収支がマイナスとなってしまう場合がある。
• 預け入れ時、及び、日本円への再計算時に、為替手数料（往復分）が生じることとなる。また、それとは別に、利息に対する税金、及び、為替差益に対する税金がかかる。これらのコストをトータルで考慮すると、不労所得を得るどころか、実質的な損益がマイナスとなるケースも想定される。
• 預金保険制度（ペイオフ制度）による保護の対象外とされている。

サラリーマンが不労所得作りに取り組む場合の注意点

勤務先の副業規定に抵触しないように注意

サラリーマンとして会社に勤務しながら、副業として不労所得作りに取り組む以上、会社の副業規定に違反してしまうようなことがないよう、細心の注意を払うことが必要です。
例えば、金融機関に勤務している会社員で、勤務先の内部規定で、株式の自己取引が禁止されている場合、高配当株投資で不労所得を得ようと考えても、そもそも、株式投資自体が禁止されていれば、元も子もありません。

また、サラリーマンとしての知見を活かして、アフィリエイト・ブログを運営したり、Youtubuで動画を配信したり、はたまた、書籍の執筆活動に携わることで、不労所得を得てみよう、等と考えている場合、それが、思わぬ情報漏洩の誹りを受ける契機とならないか、念入りに確認しておくことが必須となります。

サラリーマン生活では体験したことのない、確定申告義務が生じることもある

不動産投資などを活用して、不労所得作りに取り組む場合、収益の状況等によっては、
「これまで、申告は会社の年末調整に任せきりで、自分では確定申告などしたことがない」
というサラリーマンでも、確定申告の義務が生じるケースがあります。

また、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングに対して投資することで、「雑所得」の形で不労所得を得る場合も、雑所得の額が一定額を超過した場合、確定申告の必要が生じるケースもあります。

不労所得を得るためには、元本の投資が必要であることが多く、元本毀損のリスクを背負うこととなる

不労所得、すなわち、自分自身が働かずに何らかの所得を得たい、と考えている場合、ほかの何か、すなわち、お金（＝元本）に、働いてもらう必要が生じます。
要は、「不労所得の稼ぎ方」の大半は、何らかの投資分野への投資であり、そして、投資である以上、必ず投資家は、元本割れのリスクを許容する必要があります。

金融商品取引法の規制対象となる分野に関しては、同法第39条で、損失補塡行為が明確に禁止されていますし、不動産特定共同事業法の規制対象となる不動産クラウドファンディングでも、同条が準用されています。

「個別の株式銘柄への投資等と比較すれば、リスクが標準化されており、安心・安全」等と喧伝されていることもあるインデックス投資の場合でも、ポートフォリオ構成によっては、少なくとも一時的には、リスク資産の残高を大きく減らすような事態に巻き込まれることも、十分にあり得ます（※）。

同じく、比較的安全性の高いイメージのある、「債券投資」の場合でも、高格付け債ならばいざ知らず、格付けの低い債券銘柄の場合は、発行体の信用リスクへの配慮が常に欠かせません。

このように、不労所得の獲得を目指して何らかの投資活動に勤しむ場合、そこには必ず、元本割れのリスクがあるのだ、という点を、放念してはなりません。

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（※）現に、インデックス投資家に人気の高い、米国株式系の指数「S&P500」の場合、2000年代初頭のドットコム・バブル崩壊や、その後のリーマン・ショックの際には、指数値が、直近高値の半額程度まで下落しました。また、最終的にインデックス指数がバブル崩壊前の水準を回復するまでには、トータル10数年以上もの歳月を要することとなりました。
こうした相場の急落に伴うポートフォリオの評価減は、たとえロボアドバイザーのようなサービスを利用していたとしても、完全に防げるものではありません。

誰でも簡単に稼げる「不労所得」など、存在しない、というパラドクス

投資の世界では、「ローリスク・ハイリターンな投資商品は存在しない」という鉄則があります。
仮に、一時的には、「ローリスク・ハイリターン」な状況が生じたとしても、そのような有利な投資商品には、投資家からの買いが殺到し、現在価格が急騰することにより、あっという間に、「ローリスク・ローリターン」な商品へと収れんしていく、というのが、その理由です。

これと同じ理屈で、「投入しなければならない労力やコストが小さいのに、そのリターンだけは極めて大きい」ような、いわゆる（純粋な意味での）”不労所得”等というものは、現実的には、存在しない、というパラドクスもまた、十分な留意を要する論点と言えます。

もしも、「さほど労力を要しないのに、誰でも簡単に稼げる、不労所得の作り方」等というものが、この世に存在するのであれば、あっという間に、新規参入者が増え、参加者同士の間の競争が激化することが目に見えています。
そして、あまたの参加者の中で、最も効率的に、最大の労力・コストを投入した参加者が、市場の利益の大半を独占することとなります。

サラリーマンが不労所得作りに取り組む場合も、上記のパラドクスに十分留意したうえで、「うまい話には、必ず、裏がある」ことに注意する必要があります。

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参考：
専業主婦でもできる、不労所得の作り方とは｜専業主婦が不労所得作りに取り組む場合の注意点も

サラリーマンには「おすすめしない」不労所得の作り方は

サラリーマンにおすすめしない不労所得の作り方1：アフィリエイト

アフィリエイト・ブログ運営による不労所得作りのメリット

• はてなブログや、アメーバブログ、ライブドア・ブログなどの無料ブログサービスを利用すれば、初期投資ゼロ（元手なし）から、不労所得作りをスタートすることが出来る。ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との提携も、無料で行うことが出来る。
• 仮に、レンタルサーバーを利用し、独自ドメインを取得したうえで、アフィリエイト・ブログを始めたとしても、初期投資額は、数千円～数万円程度に留まる。
• 初期投資額が小さい分、仮に、アフィリエイト・ブログの運営がうまくいかなかったとしても、少なくとも、経済的な打撃は小さい。
• アパート経営のような、収益上の上限（アパート経営の場合、物件の「居室の数」が、収益上のボトルネックとなり得る）が存在しない。また、物販事業等と違って、在庫リスクを抱える必要が無い。
• （アフィリエイト・ブログの規模にもよるが）サイトの運営は、基本的に、サイト・オーナーひとりで行うことが出来る（＝従業員等を雇用する必要が無い）。
• 時間や場所の制約を受けることなく、自分のペースで、好きな時に、好きな場所から、サイト運営を行うことが出来る。

サラリーマンに、アフィリエイト・ブログの運営がおすすめされない理由

• サイト運営開始後、実際に収益を得ることが出来るようになるまでは、少なくとも半年程度、長ければ数年単位の、極めて長期にわたる「下積み」が必要となる。また、仮に、長期間、無収益で作業を続けたとしても、実際に収益を得られるようになるか、どうか（＝サイトのマネタイズが成功するか、どうか）は未知数。
• 実際にアフィリエイト・ブログの運営を通じて収益を得ている人は、少なくとも毎日数時間以上、サイト運営のために時間を投入している。このため、本業のあるサラリーマンが、アフィリエイト・ブログを通じた不労所得作りに取り組む場合、サイト運営に時間をかけすぎ、本業を圧迫してしまう恐れがある。
• 仮に、一定の期間、収益を得ることが出来たとしても、その後、広告主が広告配信を停止するなどすると、収益が一挙に下落してしまうリスクがある。

サラリーマンにおすすめしない不労所得の作り方2：ポイ活

ポイ活を利用した不労所得作りのメリット

• （前述のアフィリエイト・ブログの運営と同様、）初期投資が不要。
• 独自のポイントを付与するショッピング・サイト（例：楽天市場等）と提携しているポイントサイトを利用すれば、ポイントの二十取り・三重取りが行える。
• 貯めたポイントは、Amazonギフトや電子マネーなどに交換することで、実生活で不労所得として利活用できる。
• 貯めたポイントを、投資信託購入などの投資に充てられるサービス（ポイント投資）も存在する。

サラリーマンによる不労所得作りに、ポイ活がおすすめされない理由

• 有料のサブスクリプション・サービスへの登録など、ポイントを得るために、却って無駄な出費が増えてしまうケースもある。
• ポイントサイトに掲載されている広告案件に取り組んだ結果、その後、広告主企業からのDMや、しつこい営業電話等に悩まされることとなるリスクがある。
• ポイントサイトで提供されている、アンケート系の案件や、「無料ゲーム」系の案件については、ポイント付与額が小さく、時間効率が悪い（＝多量の時間を投入したとしても、得られるポイントの額が限定的）。
• 「不動産投資会社への資料請求」や、「クレジットカードの新規作成申込」等の、いわゆる”高額案件”は、初回限定、とされているケースが大半であるため、コンスタントに不労所得を得続ける手法としては活用しづらい。