TATERU Funding(タテルファンディング)で出資申込が完了すると、こんなものが送られてきます。

寄稿者紹介

個人投資家Y.K氏。
2018年初旬からソーシャルレンディング投資を始め、約1年ほどが経過。
合計20社以上のソーシャルレンディング事業者に投資口座を開設し、累計投資額は400万円以上。
30代男性会社員・首都圏在住。

TATERU Funding(タテルファンディング)の驚きの出資後手続き

TATERU Funding(タテルファンディング)の「ご利用の流れ」ページに、こんな記載があります。


引用元:https://www.tateru-funding.jp/static/flow

ソーシャルレンディング投資に慣れた方の場合、

  • DVDによる説明
  • DVD及び契約書等の郵送
  • 契約成立前書面及び契約書に捺印して返送

といった手続きに、驚きを禁じ得ないでしょう。

わたしも実際、半信半疑でした。
しかし、TATERU Funding(タテルファンディング)に、初回の出資手続きを行って数日、本当に、郵送されてきたのです。

実際に郵送されてきたのが、こちら。

こんなレターパックが送られてきました。

中を開けてみると…

本当に、DVD、入ってます。

何やらご指示が書いてあります。

こんな指示書きが入っていました。

  • 契約成立前書面と、匿名組合契約書に、記名・捺印をして、1部ずつ、返送。
  • 出資金も、お振込み。

ということですね。

「契約成立前書面」がこちら。

最終ページは、こんな感じで押印欄があります。

「匿名組合契約書」はこんな感じ。

同じく、最終ページに、押印箇所があります。

それぞれ、記名・押印を済ませます。

返信用封筒もついています。

ご丁寧に。

先ほど記名・捺印した書類をこちらに封入し、投函します。

出資金の振り込みもさっさと済ませましょう。

それなりにタイトな入金期限。

ただし、上掲した写真にもある通り、3大メガバンクに振込先口座が用意されていますから、振込み手数料の点では、親切かも知れませんね。

なぜこんな手間を…

ずいぶんと手間をかけていらっしゃるな…という印象がありますよね。
電磁的書面交付で済ませる、というわけには、いかないのでしょうか…。

…いかないのです。
ヒントは、「不動産特定共同事業法」にあります。
(※ここからは、あくまでも、当方の私的見解として御覧下さい。当方は法の専門家ではありませんから、より正確・詳細な情報については、法律専門家等へとご確認なさる事を、お勧め致します)


引用元:https://www.tateru-funding.jp/

↑こちらを御覧になると一目瞭然ですが、TATERU Fundingのサービスは、一見、他のソーシャルレンディング事業者のサービスとよく似ているのですが、その拠り所となる法律は、全く異なります。
一般的なソーシャルレンディング事業者が、

  • 第二種金融商品取引業と、
  • 貸金業

の登録のもと、ソーシャルレンディング事業を行っているのに対して、TATERU Funding(正確には、サービス運営会社である、株式会社TATERU)は、「不動産特定共同事業」の許可のもと、本事業を行っています。
このため、一般的なソーシャルレンディング事業者においては、広く運用されている「電磁的交付(ないしは締結)」という仕組みを、使うことが出来ず、一律「書面」による交付・締結が義務付けられてしまっているわけです。

非常に手間、すなわちコストがかかる仕組みとなっていますので、この点、法改正などが進めば、現在TATERU Fundingが行っているような、先進的な不動産特定共同事業にも、より一層の広がりが出てくるのかもしれませんね。

何はともあれ、そんなTATERU Funding、
「とりあえず、投資口座だけでも、開設しておくか」
とお考えになった方は、こちらの同社公式ページからどうぞ。

TATERU FUNDING(公式)

それでは、本記事はここまで。
また次回の記事にて、お会い致しましょう。

追伸:
利回りや規模、初心者へのおすすめ度等、様々な視座からソーシャルレンディング各社をランキングした、こちらの過去記事も、おすすめです。是非ご参照下さい。

大手ソーシャルレンディング事業者を、ブログ筆者が徹底ランキング。ファンド利回り&投資対象国分散度&不動産担保メリット、ユーザー数や資本金額規模等、様々なアングルから人気ソーシャルレンディング事業者を厳選ランキング。

本寄稿内容は、寄稿者の個人的な見解・体験・意見であり、その内容は、当ラボの公式見解と異なる場合があります。
また、本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品(ファンド等含む)への投資勧誘を目的としたものではありません。
個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。

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