CAMPFIRE Ownersにて、新ソーシャルレンディング案件「外貨両替事業ファンド」が公開|6月14日募集開始

国内クラウドファンディング業界大手「CAMPFIRE」のグループ企業にあたる株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL(東京都渋谷区渋谷2丁目22番3号 渋谷東口ビル5階)が運営するソーシャルレンディング・サービス「CAMPFIRE Owners」にて、6月14日午前11時から募集開始となる新案件「外貨両替事業ファンド」の情報が先行公開されている。

CAMPFIRE Ownersとは

前掲の株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALが、投資募集業務(第二種金融商品取引業)を担い、その100パーセント親会社にあたる株式会社CAMPFIRE(代表取締役社長 家入 一真 氏)が、融資業務(貸金業)分野を担当する、ソーシャルレンディング・サービス。
第1号ファンドの募集は、2019年9月。その後、2021年6月に至るまでの間に、累計25件のファンド募集が為されている。
カンボジアの農家向けマイクロファイナンス機関(JC FINANCE PLC.)に融資するファンドや、貸付債権について別途保証会社(株式会社日本保証)が連帯保証するファンドなど、様々な案件が公開されている。

CAMPFIRE SOCIAL CAPITALの代表取締役を務める加藤 義隆氏は、日銀出身。親会社であるCAMPFIREの代表者である家入氏は、東京都知事選への出馬歴などでも知られる、著名起業家。

6月14日募集開始「外貨両替事業ファンド」概要

6月14日募集開始「外貨両替事業ファンド」概要

引用元:CAMPFIRE Owners

単一ファンドとしての募集上限額は1,000万円。ファンドとして最低成立金額は、300万円とした。
予定利回り(年率換算・税引き前)は7.0パーセント。
ファンドが無事成立した場合、7月7日から来年6月末まで、約11ヶ月間の運用予定期間に入る。
利益分配は原則として毎月実施(初回は今年8月)。元本については満期の一括償還を見込む。

同ファンドの融資先は、東京都新宿区にて外貨両替事業を営む、株式会社インターバンクHD(東京都新宿区西新宿1-2-12)。インターバンクHDとしては、調達した資金を、自身の外貨両替事業における外貨仕入資金に充てる。

なお、今回の融資にあたっては、個人による連帯保証(人的担保)が設定されるが、物的担保(不動産担保など)は設定されない。

ソーシャルレンディングにおける「担保」とは

ソーシャルレンディング事業者(貸金業者)が、資金需要者へと融資を行う際、借り手(ないしは、その関係者等)が保有する資産に対し、担保権を設定するケースがある。
もしも、借り手が、ソーシャルレンディング事業者に対する返済を滞らせ、期限の利益(=返済期限が到来するまでは、資金を返済しなくてよい、という利益)を喪失した場合、ソーシャルレンディング事業者は、担保権を行使し、債権回収を図ることが出来る。
担保権が設定される資産としては、

  • 借り手(及びその関係者)が保有する、不動産や、
  • 売掛債権、貸付債権、
  • (借り手が医院等の場合)診療報酬債権など、

案件・借り手によって、様々。

また、融資額が、担保物の価値に対して、何割程度に相当するか、を示す、「LTV」(=担保掛目)という指標もある。
例えば、担保物の担保価値が1億円である場合、融資額が7,000万円であれば、LTVは70パーセント(7,000万円÷1億円)となる。
一般的には、このLTV値が小さければ小さいほど(=融資額と比べて、担保物の価値が大きければ大きいほど)、融資としての安全性は高まると言われている。

さらに、上掲のような「物的」担保のほかにも、個人や法人による連帯保証を示す「人的担保」が設定されるケースもある。
この場合、連帯保証人(個人、ないしは、保証業務を生業とする法人等)の実質的な返済能力(=債務者が債務を履行しなかった場合、その支払いを代行するだけの資力があるか)がポイントとなる。

なお、物的、ないしは人的な担保が設定されたソーシャルレンディング・ファンドの場合、無担保・無保証のファンドと比較し「安心・安全」と謳われるケースが少なくないが、

  • (物的担保の場合)担保物の価値評価が、不当に高額である場合や、
  • 担保価値算定時と、担保権行使時とで、担保物の価値が大きく変動している場合、
  • (人的担保の場合)連帯保証人の資力が、保証契約締結時と比べ、変動している場合等においては、

たとえ「担保付き」であったとしても、貸付債権の回収が難航するケースが少なくない。

現に、かつてのソーシャルレンディング業界大手「maneo」(マネオ)の場合、2021年6月現在も尚、多数のファンドが「延滞中」という状態にあるが、その中には、「不動産担保付き」として募集されたファンドも含まれている。

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