不動産投資クラウドファンディング「ぽちぽちファンディング」の第3号案件、募集の4倍強の投資申込を集め募集終了|想定年利5.0パーセント

アイディ株式会社(東京都品川区東大井2-13-8 ケイヒン東大井ビル 10F)の運営する、不動産投資型クラウドファンディング・サービス「ぽちぽちFUNDING」において、3月3日から、抽選方式による募集を開始した新ファンド「ぽちぽちFUNDING3号:根岸ハイム」(以下、同ファンド)が、募集額(9,960,000円)の4倍強にあたる、42,250,000円分の投資申込を集め、募集終了となった。

同ファンドの想定利回り(年率換算・税引き前)は5.0パーセント。今月中旬(3月17日)から、8月末まで、5ヶ月強の運用期間を予定する。
同ファンドの投資対象不動産となるのは、東京都台東区根岸に位置する鉄筋コンクリートマンション(6階建)、根岸ハイム(昭和54年10月竣工。総戸数22戸)の、居宅1室(専有面積は23.73平方メートル)。
尚今回、投資家からの出資額(優先出資)とは別に、アイディ社が、全体の20パーセント相当額の、劣後出資(※)を行う。


参考:
ぽちぽちFUNDING3号:根岸ハイム|ぽちぽちファンディング

(※)不動産クラウドファンディングにおける「劣後出資」とは

不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法の許可(小規模不動産特定共同事業の場合は、登録)を受けた不動産事業者が、インターネットを介して、主に個人投資家から、クラウドファンディング形式にて資金を募る仕組み。
不動産特定共同事業者は、募った資金を原資にして、不動産を取得し、ファンド運用期間中に生じるインカムゲインや、物件売却時に生じるキャピタルゲインを元手に、出資者に対する分配を行う。

現在、日本国内で展開されている不動産クラウドファンディング・サービスの多くで、運営会社による「劣後出資」の仕組みをが取り入れられている。
例えば、取得総額1,000万円の物件を取得する場合、

  • 投資家からの募集(優先出資)は、全体の70パーセント相当額(700万円)とし、
  • 残りの30パーセント相当額(300万円)については、サービス運営会社(不動産特定共同事業者)が、劣後出資を行う、

等とするケースが多いが、この場合の効用としては、主に物件の売却時に、市況の急激な悪化等により、対象不動産の売却価額が、取得価額を下回ってしまった場合でも、その減少幅が、運営会社による劣後出資割合までで収まれば、投資家の出資した元本については、毀損を免れることが出来る。

(例:上記ケースの場合であれば、物件が700万円で売却できれば、投資家の出資元本(優先出資分)については、毀損を免れる。なお、サービス運営会社の出資額(劣後出資分)については、全額が毀損する。)

不動産クラウドファンディング特有の仕組みであり、投資家の出資元本を(一定程度)保護するスキームとして、市場からは好意的に受け止められているが、

  • 不動産特定共同事業者による劣後出資の割合は、事業者・ファンドによって様々であること
  • 劣後出資スキームが採られていないファンドも存在すること
  • 優先劣後スキームが採られていたとしても、ファンドの損失が、運営会社による劣後出資の割合を超過した場合、投資家の出資元本も毀損することとなること

などについて、留意を要する。


参考:
不動産投資型クラウドファンディングとは|仕組みやメリット、リスクについて徹底検証【不動産特定共同事業法改正も】

不動産投資型クラウドファンディング「ぽちぽちファンディング」とは



引用元:ぽちぽちファンディング

不動産特定共同事業法の許可を得た運営会社(アイディ株式会社)による、不動産投資型クラウドファンディング。
実物不動産を投資対象とするプロジェクトに、1口1万円から少額出資ができるほか、投資対象となる実物不動産についても、物件詳細情報が投資家(投資家登録済ユーザー)に向けて公開される。
いずれのプロジェクトにおいても、運営会社が劣後出資を行うため、最終的に不動産を売却する際、取得時と比べて損失が生じたとしても、劣後出資分の下落までは、投資家の出資分(=優先出資分)が保護される。また、ファンドの運用期間中に、出資の途中解約を行うことが出来るという特徴もある。


参考:
ぽちぽちFUNDING(公式サイト)


運営会社は、東京都品川区・大田区、といった城南エリアを中心に、創業来50年の実績を有する、老舗不動産企業。「アイディシリーズ」として展開しているマンション開発は、全33棟、投資用不動産「インベストメントシリーズ」と銘打つアパート開発は、全101棟の開発実績を持つ。


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