裁判沙汰となったソーシャルレンディング業者例

国内ソーシャルレンディング業界には、裁判沙汰となったケースが複数存在する

急速に人気の高まっている、ソーシャルレンディング投資。
しかし、人気の陰には、過去、行政処分を受けるなどした挙句に、投資家との間で、裁判沙汰となってしまったソーシャルレンディング事業者も存在します。
本記事では、実際に裁判沙汰となったソーシャルレンディング事業者を3例、ご紹介します。

裁判沙汰となったソーシャルレンディング業者【1】エーアイトラスト

高い利回りを提示し、主に個人投資家から人気を博していたソーシャルレンディング・サービス「トラストレンディング」の運営会社（当時）であったエーアイトラスト株式会社（現：AI株式会社）は、裁判沙汰となったソーシャルレンディング業者のひとつ。
弁護士ドットコムニュースによれば、2019年8月、全国の個人投資家143名等が、3億円強の損害賠償を求める裁判を、東京地方裁判所にて起こしていることが分かります。

※後述の2社と同じく、トラストレンディングでは、現在、新たなファンドの募集は行われていません。
※後述する「ラッキーバンク」運営会社と同様、エーアイトラスト社も、2度目の行政処分で、第二種金融商品取引業の登録を取り消されています。

裁判沙汰となったソーシャルレンディング業者【2】maneoマーケット

往時、国内ソーシャルレンディング業界においては「大手」と呼ばれていた、「maneo」の運営会社、maneoマーケット株式会社（東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 日比谷U-1ビル）もまた、投資家との間で、裁判沙汰に発展してしまったソーシャルレンディング業者です。
現に、朝日新聞や日本経済新聞の報道によって、2019年3月、50名以上の個人投資家などから、東京地方裁判所にて裁判を起こされていることが明らかになっています。報道によれば、投資家からの損害賠償額は約11億円にのぼっています。

※その後、maneoでは、新たなファンドの募集・公開は行われていません。

裁判沙汰となったソーシャルレンディング業者【3】ラッキーバンク

不動産担保付きの高利回り案件を中心に、投資家から人気を集めていた「ラッキーバンク」の運営会社、ラッキーバンク・インベストメント株式会社（東京都中央区八重洲一丁目1番3号　壽ビル9階）も、投資家との争議が裁判沙汰となったソーシャルレンディング業者のひとつ。
朝日新聞報道によれば、裁判の原告となったのは個人投資家45人。賠償請求額は2億7千万円にのぼっています。

※前述のmaneo、及びトラストレンディングと同様、その後、ラッキーバンクでは、新たなファンドの募集等は為されていません。
※上述のエーアイトラストのケースと同様、ラッキーバンク・インベストメント株式会社は、2度目の行政処分時に、金融商品取引業者としての登録を取り消されています。

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