ソーシャルレンディングと上場企業｜上場会社運営サービスや、上場企業出資会社によるサービス展開事例など

ソーシャルレンディングとは

貸金業者が、融資のための資金を、クラウドファンディング形式で調達する行為を、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）と言います。
投資家は、貸金業者が募集するファンドへ出資することにより、貸金業者の融資プロジェクトに投資することが可能となります。

ソーシャルレンディングの仕組み

ソーシャルレンディングの基本的な資金の流れ、及び、各ステークホルダーの働きをフローで表すと、下記のようになります。

1. ノンバンク型の金融事業者（貸金業者）が、金融商品取引業の資格（※）を取得。併せて、サービスサイトの開発を行う。
2. ソーシャルレンディング事業者（貸金業者＆金融商品取引業者）が、自身のサービスサイト上で、ファンドの募集を行う。
3. 投資家は、ソーシャルレンディング事業者のサービスサイトを通じて、各ファンドに、出資の申し込みを行う。出資が成立すると、ソーシャルレンディング事業者と投資家は、匿名組合契約をオンライン締結する。
4. ソーシャルレンディング事業者は、投資家が出資した資金を原資に、借り手企業に対し、資金融資を行う。この際、借り手とソーシャルレンディング事業者との間では、金銭消費貸借契約が締結される。
5. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対し、利息、及び、元金の返済を行う。
6. ソーシャルレンディング事業者は、融資先から回収した利息、及び、元金を元手に、出資者に対する分配・元本償還を実施する。

（※）ソーシャルレンディング事業者の多くは、金融商品取引業の資格として、第二種金融商品取引業の資格を取得します。ただし、中には、クラウドバンクやSAMURAIのように、運営会社が、第一種金融商品取引業の資格を得ているケースもあります。

ソーシャルレンディングのメリット

借り手企業のとってのメリット

• 柔軟な審査：
  ソーシャルレンディング事業者（貸金業者）は、銀行等の伝統的金融機関と違い、あくまでも、ノンバンク型の金融機関（＝貸付業務は行うが、預金受け入れは行わない）です。
  このため、銀行等と比較し、柔軟かつスピーディーな審査が期待されます。
• 元本の一括返済：
  普通、銀行から融資を受けると、借入開始後数ヶ月もすれば、元本の分割返済が開始されます。
  しかし、ソーシャルレンディング事業者からの融資の場合、借入期間中は、利息の返済のみが求められ、元本返済については、満期の一括返済が許容されるケースが多くあります。
• ブランディング策としての活用：
  借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者のファンド情報を通じて、個人投資家に対し、自身のサービス等に関する知名度向上・ブランディングを図ることが可能です。
  現に、ソーシャルレンディング・プラットフォーム「Funds」（ファンズ）では、この点を主たる目的とした上場企業が、数多く、参画しています（後述）。

投資家にとってのメリット

• 小口出資：
  国内でサービス展開しているソーシャルレンディング事業者の多くが、1万円程度の少額から、出資を受け付けています。
  中には、上述のFunds（ファンズ）のように、1円から、出資を受け付けているケースもあります。
• 高い期待利回り：
  ソーシャルレンディング事業者の募集するファンドの期待利回りは、案件に応じて様々ですが、概ね、年率換算数パーセント～10パーセント弱程度の、高い期待利回りが提示されています。

• 優待付ファンドも：
  ソーシャルレンディング・プラットフォームFunds（ファンズ）では、上場企業が借り手となるファンドが複数、募集されており（詳しくは後述）、出資者に対し、そうした上場企業から優待が提供される案件も募集されています。

• ほったらかし投資：
  ファンドの運用期間中の様々な実務（融資や、その管理、回収等の業務）については、ソーシャルレンディング事業者へと一任することが出来、投資家が直接作業に当たる必要はありません。

ソーシャルレンディングのリスク・デメリット

借り手企業にとってのデメリット

• 借入金利：
  ソーシャルレンディング事業者の課す貸付金利には、ソーシャルレンディング事業者自身の報酬に加えて、出資者への配当利回りが上乗せされています。
  このため、ソーシャルレンディング事業者からの借入金利は、年率換算で10パーセントを超えることも少なくありません。
• 今後の与信：
  ソーシャルレンディング事業者は、ノンバンクの貸金業者です。
  こうしたノンバンクタイプの貸金業者からの借り入れ履歴は、今後、銀行等の伝統的金融機関からの与信審査の際、ネガティブな影響を与える可能性があります。

一般企業が、ソーシャルレンディング事業者から資金調達を実施する場合、上記のようなデメリットに留意する必要があります。

投資家にとってのデメリット

• 延滞リスク：
  ソーシャルレンディング事業者は、融資先から回収した利息、及び元金を元手にして、出資者に対する利益分配・元本償還を実施します。
  もしも、借り手企業からソーシャルレンディング事業者への利息・元金返済が遅延した場合、ソーシャルレンディング事業者から出資者への分配・償還も、遅延してしまうこととなります。
• 元本割れリスク：
  ソーシャルレンディング事業者が、融資先企業から、貸付債権の、一部しか、回収できなかった場合、ソーシャルレンディング事業者は、出資者に対し、満額の元本償還を行うことが出来ません。
  その場合、投資家の出資元本には、毀損（元本割れ）が生じてしまうこととなります。
• 中途解約不可：
  ソーシャルレンディングの場合、一旦、ファンドへと出資した資金は、そのファンドが満期償還を迎えるまで、返ってきません（＝中途解約不可）。
  ソーシャルレンディング・ファンドの中には、数年単位の、非常に長い運用期間を予定しているケースもありますので、注意が必要です。
• 税務上の問題：
  ソーシャルレンディング事業者から受け取る分配金は、所得の分類上、「雑所得」に該当し、総合課税の対象となります。
  申告分離課税の利用は出来ないほか、（他所得分野との）損益通算や、繰越控除も、認められていません。
• 透明性の課題：
  国内ソーシャルレンディング業界では、貸金業法への配慮から、長きに渡り、実質的な融資先の具体的情報について、投資家に対しては「非開示」とされてきました。
  2019年3月には、監督官庁である金融庁から、借り手情報開示を認める公式見解が公開。
  その後、情報公開に積極的な事業者を中心に、借り手匿名化解除が進みましたが、2021年4月現在、まだ、融資先情報を非開示しているサービサーも存在します。

このように、ソーシャルレンディングには、投資家、及び、借り手企業、それぞれにとって、利点もあれば、ネガティブな側面もあります。
ソーシャルレンディングの利用にあたっては、こうした、ソーシャルレンディングならではのメリット・デメリットに、留意する必要があります。

ソーシャルレンディングと上場企業

ソーシャルレンディングと上場企業の関わりとしては、

• 上場企業が、直接、ソーシャルレンディング・サービスを運営しているケース
• 上場企業の子会社が、ソーシャルレンディング・サービスを展開しているケース
• 上場企業が、ファンド組成や融資等に参与しているケース
• 上場企業から出資を受けた未上場企業が、ソーシャルレンディング・サービスを運営している事例
• 上場企業が融資対象とされているソーシャルレンディング・ファンド

が挙げられます。
それぞれ、詳しく見て参りましょう。

上場企業が直接運営しているソーシャルレンディング・サービス

国内では現在、様々な企業が、ソーシャルレンディング・サービスを展開していますが、このうち、国内証券市場の上場企業が、直接的に、運営にあたっているケースとしては、東証マザーズ上場企業「ロードスターキャピタル株式会社」が運営する、OwnersBook（オーナーズブック）のみ、という状況です。

国内で唯一、上場企業が直接運営するソーシャルレンディング「オーナーズブック」とは

全ての貸付型案件（ソーシャルレンディング案件）に、国内不動産担保が設定されている、という特徴を持つ、オーナーズブック。
各案件は、1口最低1万円から投資が可能とされています。

2021年4月現在公開されている、累積投資額は、214億円強。
2014年9月のサービス開始来の投資実行済案件数は、198件に上っており、このうち、169件が、償還済となっています。
2021年2月に公開された、運営会社の「2020年12月期 決算説明資料」によれば、投資家会員数は、2万4千人強。
国内のソーシャルレンディング業界においては、中堅どころ、といった立ち位置にあります。

ZOOMなどのツールを活用したオンラインセミナーも、積極的に開催しているほか、投資家の旺盛な投資需要に合わせ、

• 先着方式募集・抽選方式募集の併用を実施したり、
• 運営会社の株主向けに、株主優待用投資枠を設定した案件を公開する等、

様々な施策に取り組んでいます。

気になるニュースは、2021年3月末に発表された、一部ファンド（大阪市中央区ホテル素地第1号第1回）の貸付期間延長の報。
コロナ・ショックの影響によるものとされていますが、今後の貸付金回収の進捗に、注目が集まっています。

東証マザーズ上場企業「ロードスターキャピタル株式会社」とは

商号	ロードスターキャピタル株式会社
本社所在地	東京都中央区銀座1丁目10番6号　銀座ファーストビル2F
上場市場	東京証券取引所マザーズ市場（2017年9月上場）
証券コード	3482
役員構成	代表取締役社長 岩野 達志 取締役 貝塚 浩康 取締役 久保 直之 取締役 成田 洋 取締役 川畑 拓也 社外取締役 和波 英雄 社外取締役 大西 純 社外取締役 舩木 真由美 監査役 田中 宏 社外監査役 有泉 毅 社外監査役 上埜 喜章
資本金	14億2百万円（資本準備金とあわせて27億94百万円）
役職員	68名
各種許認可・登録	投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業　関東財務局長（金商）第2660号 宅地建物取引業　東京都知事(2)第94272号 総合不動産投資顧問業　国土交通大臣 総合 – 第147号 ※ソーシャルレンディングに必要な貸金業登録は、子会社であるロードスターファンディング株式会社にて取得（東京都知事（2）第31574号）
加入団体	一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 Fintech協会 一般社団法人 日本STO協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会

引用元：ロードスターキャピタル株式会社
代表取締役を務める岩野 達志 氏を筆頭に、ゴールドマン・サックス出身者が多数在籍。
国内4大監査法人のひとつと言われるトーマツが監査法人を務めているほか、フィナンシャル・タイムズが発表する、アジア太平洋地域の急成長企業ランキングに、2年連続でランクインするなど、注目を集めている企業です。
2020年12月期通期決算説明資料によれば、2020年12月期の連結売上高は、16,979百万円。このうち実に96パーセントは、ロードスターキャピタル社の主力事業であるコーポレートファンディング事業（不動産投資、及び賃貸）で計上されたものです。

上場企業子会社が運営しているソーシャルレンディング・サービス

上場企業が直接運営にあたっているわけではないが、その子会社が運営会社となっているソーシャルレンディング・サービスとしては、下記のような物があります。

SBIソーシャルレンディング

東証一部上場である、SBIホールディングス株式会社（東京都港区六本木一丁目6番1号）の子会社である、SBIソーシャルレンディング株式会社（東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー14F）が運営にあたっているソーシャルレンディング・サービス。
2021年2月末時点での累計融資実績は、1,693億円強。サービス全体での融資残高は420億円以上。投資家登録完了数は6万1千人強、と、いずれの数値においても、国内のソーシャルレンディング業界のリーディング・カンパニーのひとつと言えます。

今後も順調に業績を伸ばしていくものと期待されていましたが、2021年3月、融資先の事業運営に、重大な懸案事項が生じている可能性がある、として、突如、第三者委員会の設置を発表。
その後、2021年4月には、一部ファンドの未償還元本を、SBIグループ側が補填する形で償還する予定であることを公表する等、混乱が続いています。

COOL

金融情報メディア「ZUU Online」の運営など知られる東証マザーズ上場企業、株式会社ZUU（東京都目黒区青葉台3-6-28 住友不動産青葉台タワー9F）が2019年10月に買収した子会社、株式会社COOL（東京都世田谷区太子堂2-8-7太子堂ハイランドビル2階）が運営しているソーシャルレンディング・サービス。
2019年のサービス開始来、累計6本のファンドが公開されています。

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参考：
COOL（外部サイト）

SUMURAI FUND

東京証券取引所JASDAQグロース市場上場のNexus Bank株式会社（東京都港区赤坂一丁目7番1号　赤坂榎坂ビル11階。証券コード4764。旧社名「SAMURAI&J PARTNERS株式会社」）の子会社である、SAMURAI証券株式会社（東京都港区赤坂一丁目7番1号 赤坂榎坂ビル11階）が運営するソーシャルレンディング・サービス。
冒頭にも述べました通り、国内のソーシャルレンディング事業者の多くは、「第二種」金融商品取引業の登録を受けていますが、SAMURAI証券株式会社に関しては、より登録要件の厳しい、「第一種」金融商品取引業の登録事業者、すなわち、証券会社にあたります。
親会社であるNexus Bank株式会社は、かつての人気ソーシャルレンディング・サービス「さくらソーシャルレンディング」運営会社の筆頭株主であるビー・アイ・ジー・キャピタル株式会社（大分県大分市府内町3-4-20 大分恒和ビル1F）や、国内保証事業大手、株式会社日本保証との提携、さらには、ソーシャルレンディング業界大手「maneo」運営会社にあたるmaneoマーケット株式会社との業務提携など、様々な施策を展開していることでも知られています。

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参考：
SUMURAI FUND｜外部サイト

J.LENDING

東京証券取引所JASDAQスタンダード市場上場のJALCOホールディングス株式会社（東京都中央区日本橋2丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア8階）の子会社、株式会社ジャルコが展開しているソーシャルレンディング・サービス。
2015年11月に、正式にサービスをローンチして以来、これまでに、延べ約30件のファンドを募集。
国内のソーシャルレンディング事業者の多くが、最低投資額を1万円程度とし、「少額出資」を呼びかけているのと対照的に、J.LENDINGでは、最低投資額を50万円に設定されているという特徴があります。

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参考：
J.LENDING｜外部サイト

上場企業が参与しているソーシャルレンディング・サービス

CRE Funding

FUEL株式会社（東京都渋谷区道玄坂1-22-9 AD-O渋谷道玄坂2階）が運営するソーシャルレンディング・サービス「CRE Funding」では、倉庫などの物流施設を取得するビークル（合同会社等）に対して融資を実施。こうした倉庫については、東証一部上場の物流不動産カンパニー「株式会社シーアールイー」（東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング 東棟19階）がマスターリース契約を締結（借り上げ）することで、賃料収入の安定化が図られています。
また、CRE Fundingでこれまでに募集された全てのファンドにおいて、融資先の返済債務について、株式会社シーアールイーが債務保証を付与しているという特徴もあります。

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参考：
CRE Funding｜外部サイト

高島屋グループが新規公開予定のソーシャルレンディング・サービス

東証一部上場の株式会社髙島屋（大阪府大阪市中央区）の子会社にあたる、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社（東京都中央区日本橋2-4-1）は2021年4月、上述のFUEL株式会社との業務提携を契機に、ソーシャルレンディング事業へと新規参入することを明らかにしました。
2021年夏頃に公開される予定の新サービスでは、

• サービスサイトの構築や、運営、ファンドの販売・管理等については、FUEL株式会社が担ったうえで、
• ファンドの組成、及び、集まった資金の融資業務については、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が担うことが

予定されています。

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参考：
CRE Funding等運営のFUEL、高島屋金融子会社と提携｜新規ソーシャルレンディング・サービスの公開へ

上場企業から出資を受けているソーシャルレンディング事業者

クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋茅場町1-8-1　茅場町一丁目平和ビル802）が展開しているソーシャルレンディング・サービス。
国外案件を専門的に取り扱っており、

• 東ヨーロッパの金融事業者へと融資するファンドや、
• 各国のマイクロファイナンス事業者への融資ファンド、
• アフリカ地域の未電化エリアへの支援ファンドなど、

様々な外国地域案件が掲載・募集されています。

2014年6月の創業以来、これまでの累計出資額は、356億円強。
このうち、既に210億円強の資金が、償還済となっています。
累計での投資家登録数は5万名を超えているほか、成立済のファンド数も、既に1,400件を超えています。

そんなクラウドクレジット運営会社は、これまでに、伊藤忠商事株式会社や株式会社丸井グループ（いずれも、東証一部上場）などの上場企業から出資を受けています。

上場企業に融資できるソーシャルレンディング・サービス

Funds（ファンズ）

ファンズ株式会社（東京都港区西麻布3-2-1 北辰ビル7階。旧社名：株式会社クラウドポート）が運営にあたっているソーシャルレンディング・プラットフォーム「Funds」（ファンズ）は、国内証券市場の上場企業が多数参画していることで知られています。
2019年1月のサービス開始以来、これまでに、下記のような国内上場企業が、サービスに参画しています。

商号	上場市場
株式会社インテリックス	東証一部上場
霞ヶ関キャピタル株式会社	東証マザーズ上場
株式会社ムゲンエステート	東証一部上場
ウェルス・マネジメント株式会社	東証二部上場
株式会社明豊エンタープライズ	ジャスダック上場
株式会社フェイスネットワーク	東証マザーズ上場
株式会社フリークアウト・ホールディングス	東証マザーズ上場
Kudan株式会社	東証マザーズ上場
株式会社メルカリ	東証マザーズ上場
株式会社サンウッド	ジャスダック上場
株式会社サンセイランディック	東証一部上場

※一部

公開済ファンド数は既に70件を超えているほか、累計での募集金額は66億円を突破しています。

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参考：
Funds｜外部サイト

上場企業がソーシャルレンディング事業者から融資を受ける理由

株式公開時に多額の資金調達を済ませているほか、対外的な信用力も（未上場企業と比較すれば）高く、銀行等金融機関からも融資を受けやすいはずの上場企業。
そんな上場企業が、わざわざ、高金利であるソーシャルレンディング事業者から資金調達を行う理由は、主に、広告宣伝にあると言われています。