不労所得の作り方には、何がある？タイプ別のおすすめの「不労所得の作り方」とは

【作り方はいろいろ】不労所得とは

「不労所得」は、読んで字のごとく、自分自身は働くことなく（＝不労）、何らかの権利や、その他資産等を原資にすることで得る、給与収入等以外の所得のことを指します。

一言に不労所得といっても、その種類は様々で、

• アパート経営に取り組むことで得る「家賃収入」や
• コインランドリーの経営で得られる、洗濯機などの利用料金、
• 月極駐車場の運営で得られる駐車場利用料など、

その作り方は千差万別です。

人それぞれ、自分自身の資産の状況や、不労所得作りのために割くことの出来る時間の大小、得意・不得意などを鑑みて、自身の状況に見合った不労所得作りに取り組むことが肝心となります。

不労所得の作り方を学び、実際に不労所得作りに取り組むメリット

不労所得作りは、一朝一夕、というわけにはいかず、その作り方を学ぶだけでも、それなりの時間がかかるものです。
しかし、忙しい合間を縫って、早いうちから（＝若いうちから）不労所得作りに取り組んでおくと、その後、いろいろなメリットがあります。

会社からの給与以外の収入源の作り方を学ぶことで、経済的＆精神的に安定する

不労所得の作り方について検討している人の多くが、会社員・サラリーマンです。
そして、会社員・サラリーマンの場合、その収入の大半は、勤務先企業からの給与収入が占めていることが一般的です。

会社からの給与所得は、定期・定額であることが多く、住宅ローン審査や、クレジットカードの新規作成審査等においては、極めて高く評価されます。
また、特に日本の場合、被雇用者は労働法で保護される対象であるため、正規雇用の正社員であれば、よほどのことが無い限り、給与が一気にゼロになるようなケースは稀です。

しかしながら、だからといって、会社からの給与所得にのみ依存していると、実際は、様々な弊害があり得ます。

例えば、会社が属している業界が、構造的な不況に陥ってしまった場合、前述のように、会社員等の被雇用者は、労働法によって一定程度までは保護されますが、会社が倒産するような事態に陥った場合は、その限りではありません。
未払の給与債権等は、ある程度優先的に弁済されますが、その後の雇用は極めて不安定となり、実際には、失職してしまうケースが大半です。

また、仮に、勤務先での人間関係に悩んでしまったり、取り組んでいる仕事に対してやりがいを感じられなくなったとしても、会社に経済的に隷属してしまっている状態であれば（＝会社からの給与所得以外に、収入の見込みがなければ）、「思い切ってアーリーリタイア」という選択もしづらいのが実情でしょう。

その点、早くから不労所得の作り方を学び、会社からの給与所得とは全く異なる収入源を確保しておくことが出来れば、万が一、勤務先の倒産等によって、失職するような事態に遭遇したとしても、経済的な安定感を維持できる可能性があります。

また、勤務先から、割増退職金を支給する早期退職制度の募集があったときも、会社にしがみつくことなく、通常よりも有利な条件で退職金を受け取って、その後は、退職金などの運用も含めた不労所得を原資に、悠々自適のセカンドライフに入ることも、夢ではありません。

不労所得の作り方によっては、思わぬ節税メリットを享受できることも

基本的に、不労所得作りに取り組む最大の、かつ本来の目的は、不労所得というキャッシュフローの獲得です。
しかしながら、不労所得の作り方によっては、不労所得作りに取り組む過程で、「節税メリット」という副産物を手に出来るケースもあります。
例えば、会社員・サラリーマン向きの不労所得の作り方として人気の高い、アパート経営（不動産投資）の場合、下記のような節税メリットを享受できます。

• 所得税・住民税の節税：
  アパートの上物部分（建物部分）の減価償却費により、不動産事業を（会計上）赤字にし、その赤字で、給与所得等の課税所得を圧縮することで、所得税・住民税の節税を図ることが出来る。
• 固定資産税・都市計画税の節税：
  土地を、更地のままで保有しているよりも、その上に、居住用物件（アパート）を建築することで、固定資産税、並びに、都市計画税の支払額を軽減する効果が期待できる。
• 相続税の節税：
  資産を、現預金等の金融資産として相続するよりも、土地等の「不動産」に変えて相続したほうが、相続財産評価を下げることが出来る。また、更地よりも、その上にアパート等を建設し、「貸家付土地」として相続する場合、更に相続税を節税出来る。

こうした節税メリットは、あくまでも、不労所得作りの副産物であり、また、不労所得の作り方によっては、このような節税メリットを全く享受できない場合もありますが、仮に、不労所得作りと合わせて、「税金」というコストの節約にも成功すれば、投資家にとって、大きな利点と言えます。

本業やプライベートを圧迫しない「手間いらず」な不労所得作りの作り方も存在する

「不労所得の作り方」と聞くと、「”不労”なんて言いながら、実際には本業並みに時間を取られて、へとへとになるのが目に見ている」等と、批判する人も少なくありません。
実際、一昔前に「不労所得の作り方」として喧伝された手法の大半が、実際には、小規模ビジネスのオーナーとして、フランチャイザーなどの指導のもと、かなりの時間の労働を強いられるような内容だったのも事実です。

しかしながら昨今では、民間企業の事業内容の多様化の影響で、不労所得作りを志す投資家・オーナーの作業を代行するような事業者・ビジネスモデルも、多数誕生しています。

たとえば、不労所得の作り方の中でも王道と言われる、アパート経営等の不動産投資の場合、

• 投資対象不動産の斡旋から、
• 売買契約の締結や、登記、
• その後の管理や、リーシング、賃料の回収、

等といった諸業務に至るまで、外注・委託できるようなケースが増えてきています。

初期投資をほとんど要さない、ないしは、全く要さない、不労所得の作り方もある

不労所得作りとは、言い方を変えれば、「自分自身は働くことなく、何らかの所得を得る方法」です。
自分が働かない以上、その他の資産、より端的に言えば「お金」に働いてもらわざるを得ない、というのが実情であり、このため、世間で取り沙汰されている「不労所得の作り方」の大半は、何らかの投資です。

そして、投資である以上、仮に、不労所得作りがうまくいかなければ、不労所得を得るどころから、最初に投資した初期投資額の一部、ないしは全部を失う恐れがあります。
こうした懸念から、不労所得作りへの取り組みを敬遠している会社員・サラリーマンも、少なくありません。

しかしながら昨今、インターネットを活用した小口投資の浸透により、数万円程度の少額から投資を行うことが出来る、不労所得の作り方も登場してきています。

また、数十年前までは世間に存在すらしなかった、「ポイ活」という不労所得の作り方も、昨今、特に若い主婦層等を中心に広がりを見せています。
ポイントサイトに登録し、様々な広告案件に取り組んだり、ネットショッピングの際に、ポイントサイトを経由し、かつ、支払いに還元率の高いクレジットカードを利用する、等の工夫を重ねることで、「ポイント」と呼ばれる不労所得を蓄積。
その後、貯めたポイントを、Amazonギフト券や電子マネーなどに交換して、実生活で不労所得として利用することが出来る、この「ポイ活」の場合、初期投資という概念がそもそも存在せず、元手ゼロから、不労所得作りをスタートできる、という、大きな特徴があります。

作り方を覚える前に、知っておきたい不労所得作りのデメリット

上記したように、不労所得作りには、様々なメリットがあります。
ただし、その反面、不労所得作りに取り組むにあたっては、あらかじめ把握しておきたいデメリット・リスクも少なくありません。

勤務先の副業規定に違反しないよう、注意が必要

前述のように、不労所得の作り方として認知されている手法の大半が、何らかの投資です。
しかし、金融機関等に勤務しているサラリーマン・会社員の場合、勤務先企業の内部規定等で、株式投資等の投資行為が禁止されているケースがあります。

また、公務員の場合も、副業に対しては、かなり厳しい禁止規定があります。

不労所得作りは、会社・勤務先からの経済的な独立を果たすうえで、重要なファクターです。
確かに、不労所得作りに成功し、会社からの給料に頼らずとも生計を立てていけるだけでの態勢が構築出来れば、会社との間の主従の上下関係は、会社員目線から見て、大きく改善することとなります。

しかし、「不労所得作りに取り組んでいる最中」という段階で、勤務先の副業規定に違反し、会社と対立してしまうような事態は、当然、避けなければなりません。

不労所得作りの過程で、確定申告義務や、思わぬ税金コストが発生することがある

不労所得作りの代表格とされている不動産投資の場合、前述の通り、むしろ不労所得作りに取り組むことにより、様々な節税メリットを享受できるケースがあります。
また、本業の忙しい会社員等に人気の高い、インデックス投資の場合、つみたてNISAやidecoといった、国の投資支援制度のメリットを活かして、税金コストを節約しながら、長期投資に取り組ことが出来ます。

しかしながら、いわゆる不労所得の作り方と呼ばれる投資手法の全てが、税制上の優遇を受けられるわけではありません。
たとえば、保有している株式からの配当金を不労所得として収受する「高配当株投資」の場合、そもそも、配当金そのものが、二重課税の対象である（※企業は課税後の税引き後利益からでないと、配当が出来ない。また、配当金を受け取った投資家は、受け取り配当金に対して課税される）ことはもとより、

• 配当金に対する課税と、
• 保有中株式の値上がり益に対する課税

という、2つの課税に対して、常に配慮が必要となります。

また、少額から投資を実践できる、不労所得の作り方として人気の高い、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングの場合、事業者（ソーシャルレンディング事業者や、不動産特定共同事業者）からの分配金が、「雑所得」と判断され、総合課税の対象となる（≒申告分離課税制度が利用できない）ほか、損失の繰越や、損益通算を行うことが出来ない等といった、税務上のデメリットがあります。

さらに、雑所得の金額が一定以上となると、「これまでは会社の年末調整任せで、自分では確定申告をしたことがない」というサラリーマンの場合でも、確定申告が必要となるケースがあるため、留意が必要です。

不労所得の作り方一覧

不労所得の作り方1：アパート経営・不動産投資への取り組み

銀行等の金融機関から、「アパートローン」と呼ばれる融資を受けたうえで、アパートの建築や取得をしたり、マンションの区分所有物件に投資を行うことにより、「賃料収入」という形で、不労所得を得ることを目指す投資スタイル。
数ある不労所得の作り方の中で、最もスタンダードな物の一つと言えるでしょう。

不労所得の作り方として、不動産投資のメリット

• 入居者からの「家賃収入」という形で、定期的に家賃収入を得ることが出来る。
• アパート経営等の場合、建物部分の減価償却費によって、不動産事業を赤字にし、その赤字を利用して、給与所得等の課税所得を圧縮することが出来る。その後、確定申告によって、勤務先の会社が源泉徴収した所得税の還付を受けたり、翌年に会社が特別徴収する住民税が軽減される、といった、節税効果が期待できる。
• 団信（団体信用生命保険）を活用すれば、不動産オーナーに万が一の事態があった場合でも、残債の返済義務が免除され、かつ、家族に、賃料収入という不労所得を生む、不動産を残すことが出来る。
• 土地を更地のままで保有している場合と比較し、その上に、アパート等の賃貸物件を建設すると、固定資産税や都市計画税が節税出来る。また、相続税評価も下がるため、相続税に関しても、節税効果が期待できる。
• 賃料、及び、物件の売買価格は、物価と連動しやすい。このため、不動産投資は、数ある不労所得の作り方の中でも、比較的、インフレに強い。
• 一般の会社員・サラリーマンであっても、銀行融資（アパートローン）を利用して、レバレッジ効果が生かした不労所得作りを行うことが出来る。また、アパートローンの返済が進めば、手元の物件を担保にして、新たな資金調達を行えるケースもある。そうして得た資金は、新規の不労所得作りへと活用することが出来る。

不労所得の作り方として、不動産投資のデメリット

• 空室が生じるリスクがある。仮に空室が生じると、当然、賃料収入が生じないほか、物件の売却交渉においても、買い手から買いたたかれる要因の一つとなり得る。
• 賃料支払いを延滞させる入居者など、悪質な入居者への対処が必要となるケースがある。また、そうした入居者の存在が、近隣に知れ渡ると、新規の入居者確保（リーシング）においても、悪影響を及ぼす懸念がある。
• 物件の経年劣化・老朽化に伴い、修繕費用等がかさんでいくこととなる。特に、壁内給排水管の取替や、屋根の補修工事などは、改修費用が高額になるケースがある。
• 物件を最終的に売却する場合、その際の売却価格が、取得価格を大幅に下回ってしまうと、トータルでの損益がマイナスとなる恐れがある。
• 保有する不動産を現金化するためには、第三者に買い取ってもらう必要がある。売買交渉が長期化する場合、なかなか必要な現金を手にすることが出来ないケースも想定される（資産としての流動性が低い）。
• 初期に、変動金利で資金調達する場合、その後、金利が上昇すると、総返済額が膨らむ恐れがある。また、長期固定金利で資金調達すると、返済期間途中で売却・返済しようとすると、違約金が生じることがある。
• 手続きに必要な諸費用等、一定の初期投資が必要となる。
• サブリース契約を締結する場合、その契約内容等について仔細に確認しないと、後々、トラブルの要因となるケースがある。

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参考：
不労所得作りとしての「アパート経営」は、ありなのか－アパート経営のメリット＆デメリットから徹底検証

不労所得の作り方2：高配当株投資

配当性向の強い株式銘柄を、複数保有することで、保有している株式からの配当金を、不労所得として収受することを目指すスタイル。
前述の不動産投資と異なり、投資家はあくまでも「株主」という立場であるため、物件の修繕対応や入居者対応を迫られるようなことはなく、単に株式を保有していればよい（＝ほったらかしが効きやすい）、という利点があります。
このため、本業の忙しい会社員などでも取り組みやすい、不労所得の作り方として、昨今、大きな注目を集めています。

不労所得の作り方としての、高配当株投資のメリット

• 日本の株式市場に上場している株式ならば、年に1回、ないしは2回、そして、米国株ならば、年に4回、コンスタントに、配当金という不労所得を受け取ることが出来る。
• 年間の配当予定額については、各企業が決算時等に予測値を出しているため、投資家においても、「いつ頃、どの程度の不労所得（配当金）が得られるか」という点について、計画が立てやすい。
• 保有している高配当株は、市場の立会時間中であれば、いつでも、購入を希望する投資家等に対して、売却することが出来る（＝不動産等と比較して、資産としての流動性が高い）。
• 配当性向の強い株式は、配当の権利確定や、増配期待の思惑などから、不況時（相場全体の下落時）においても、比較的売られにくい、とされている。また、仮に株価が値下がりしたとしても、これまでの配当金などを原資にして、安値で株式を買い足す機会、と捉えることもできる。

不労所得の作り方として、高配当株のデメリット

• 無配当株と比較して、株式の値上がり益（キャピタル・ゲイン）は狙いづらい（＝高配当株の発行体企業の場合、成熟産業に属しているケースが多く、今後の長期的な成長は見込みづらい）。
• 仮に、順調に配当が為されたとしても、その間、株価が大幅に下落してしまえば、キャピタル・ロス（値下がり損）を考慮したトータルでの投資損益が、マイナスとなってしまうケースがある。
• 配当金は、二重課税の対象とされている（企業は、法人税支払い後の税引き後利益から配当を出す。かつ、配当を受け取った投資家は、所得税・住民税を課税されることとなる）。
• 個別の株式銘柄投資の場合と同様、高配当株の取得にあたっては、株式の買い付け手数料が生じる。
• 配当金を再投資する場合、一定の複利効果は期待できるが、あくまでも税引き後の再投資である分、複利効果の最大化は期待できない。

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参考：
「高配当株投資でFIRE」は可能なのか｜夢の配当金生活を目指すメリット＆デメリットを徹底検証

不労所得の作り方3：インデックス投資

個別・少数の株式銘柄に対して集中投資するのではなく、数百～数千もの銘柄に対して分散投資する「投資信託」を利用することに拠り、
市場全体の平均値（インデックス指数）に連動した投資成果の獲得を目指す投資手法。
複数の資産クラスを組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクをコントロールしつつ、年率換算で数パーセント程度の「値上がり益」という形で、実質的な不労所得の獲得を狙います。

不労所得の作り方としての、インデックス投資のメリット

• インデックス投資に用いられる「インデックス・ファンド」の場合、アクティブ運用型のアクティブ・ファンドと比較し、信託報酬等のコストが安い。また、買い付け手数料無料の「ノーロード型」ファンドや、解約時の信託財産留保額がかからない投資信託も多い。
• つみたてNISAや、iDeCo（イデコ）といった、政府の投資支援制度のメリットを最大限に活用しながら、不労所得作りを進めることが出来る。
• 個別の株式銘柄選びの手間暇から解放される分、本業の忙しい会社員やサラリーマンでも取り組みやすい。
• 投資信託を通じた、多数銘柄への分散投資によって、各個別銘柄の非システマティック・リスクについては、十分に排除されている。このため、少数の株式銘柄への集中投資の場合と比較して、リスク（利回りのボラティリティ）が低い。
• 数点の投資信託を保有したり、バランス型の投資信託を利用することで、複数の資産クラスにまたがった、マルチアセット・ポートフォリオの構築・運用が、容易に行える。また、互いの相関係数が小さい資産クラスに資金を分散することで、ポートフォリオ全体のリスクを低位に保つ効果が期待できる。
• 100円～数百円程度の少額から、投資信託の買い付けをスタートできるほか、毎月の自動積立投資の設定に関しても、同様の少額から、設定を行うことが出来る。このため、まとまった投資用資金の無い若年投資家においても、ごく早期の段階から、不労所得作りをスタートすることが出来る。

不労所得の作り方としての、インデックス投資のデメリット

• 基本的には、値上がり益（キャピタル・ゲイン）の獲得を目指す投資手法であるため、インカム・ゲイン（＝キャッシュ・フロー）は生じないことが一般的。
• どれだけ多数の株式銘柄に分散投資したとしても、市場そのもののシステマティック・リスクについては排除が出来ない。また、複数の資産クラスに資金を分散投資していても、ポートフォリオ全体のリスクをゼロにすることはできない。このため、昨今のリーマン・ショックやコロナ・ショックのような事態が生じると、少なくとも一時的には、大幅な元本割れを記録することがある。
• 一旦、バブルが崩壊し、その後の不況が長期化すると、資産評価額が、バブル崩壊前の水準を回復するまでに、10年以上の歳月を要することもあり得る（現に、2000年代初頭のドットコム・バブル崩壊後、著名インデックス指数である「S&P500指数」が、バブル崩壊前の水準を取り戻すには、十数年の歳月がかかった）。
• 本格的な人口減少社会の到来を目前に控え、世界経済が、今後とも、直近数十年間と同程度の高成長を維持できるか、どうか、については、先行きが不透明な状況。
• 個別の株式銘柄投資の場合と違い、投資家が、直接、株主優待（＝サービスや物品である場合、実質的な不労所得ともいえる）を受け取ることが出来ない。

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参考：
「月10万」から始めるインデックス投資の魅力とは｜iDeCo＆つみたてNISAフル活用で、まずは月10万円の予算消化を目指す

不労所得の作り方4：アフィリエイト・ブログの運営

はてなブログや、アメーバブログなどの、無料のブログサービスを利用したり、レンタルサーバーを利用する等して、インターネット上にブログサイトを開設。
自身が運営するブログサイトに、アフィリエイト広告を掲載することにより、広告収入の形で、「アフィリエイト報酬」という不労所得を得る手法です。
実質的にゼロに近い初期投資から、不労所得作りを始めることが出来る、とあって、WEB系の知見がある人にとっては、有力な不労所得の作り方として注目されています。

不労所得の作り方としての、アフィリエイト・ブログ運営のメリット

• 無料ブログ・サービスを利用すれば、初期投資はゼロ円で済む。また、レンタルサーバーを利用し、独自ドメインを取得したとしても、その初期投資額は、数千円～数万円程度の少額に留まる。各ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）との提携も無料で行うことが出来るため、他の不労所得の作り方と比較し、初期投資額が格段に小さい。
• アパート経営（＝物件の中の居室の数が、得られる不労所得の上限を設定することとなる）等と違い、収益の上限値が、物理的に存在しない。1つのアフィリエイト・ブログサイト開設のための初期費用が小さいため、複数のブログ・サイトを同時並行で開設・運営することも可能。
• サイトや、ブログの更新頻度にもよるが、基本的には、サイト・オーナー1人で、日々のサイト運営を行うことが可能であり、従業員等を雇用する必要が無い。また、ブログの記事執筆等に関しても、クラウドワークスやランサーズ等と言った、クラウドソーシング・サービスを利用して、外注することもできる。
• 時間や、場所に関する制約が無く、どこからでも、自分の好きなペースで、不労所得作り（ブログ運営）に取り組むことが出来る。

不労所得の作り方としての、アフィリエイト・ブログ運営のデメリット

• 収益化までは、相当な時間がかかる（数年程度の時間を要するケースもある）
• アフィリエイト・ブログ同士の間の競争が激化している関係上、サイト運営に取り組んだからと言って、確実に利益を出せるようになる保証はない（むしろ、大半のサイト・オーナーが、収益が生じる前に、市場から撤退してしまっている）。
• 実際に、アフィリエイト・ブログを運営することで、多額の報酬を得ている人々の多くは、1日あたり、数時間以上程度の、多量の時間投入を行っている（＝実質的に、「不労」所得とは言い難い）。

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参考：
アフィリエイトは、不労所得作りに有効なのか｜アフィリエイト・サイト運用のメリット・デメリットも確認

不労所得の作り方5：REIT（リート）に投資し、分配金を得る

アパートやマンションといった、いわゆる「現物不動産」への投資は、不労所得作りの王道とされていますが、いかんせん、投資額が大きく、全額を自己資金で、というのは（一般個人投資家レベルには）難しいのが実情です。
このため、必然的に、アパートローンや（マンション投資向けの）投資ローンを活用せざるを得ず、結果的に、金利変動リスク等のディスアドバンテージを背負いながら、不労所得作りに取り組むこととなります。

また、投資家が、一旦取得した不動産を現金化するためには、第三者に不動産を売却する必要があり、

• 買い手探しから、
• 売買交渉、
• 成約、
• 登記完了、までを考えると、

現金化には相当の時間がかかり、その分、資産としての流動性が低い、というのも、現物不動産投資の難点のひとつとされています。

その点、上場REIT（リート）に対して投資を行う場合、銘柄による多少の差はあれども、概ね数万円～数十万円程度の少額から、間接的ながら、不動産投資を行うことが出来るため、銀行ローン等を活用する必要がありません。

また、投資家において急な資金ニーズが生じた場合、取引市場を通じて、原則としていつでも、自由に投資口を売却することが出来る、という、流動性上の大きなメリットもあります。

現物不動産投資と同じように、不動産から計上される賃料収入を原資にした分配金を定期的に受け取り、不労所得化することが出来るため、

• 不動産をベースにした不労所得作りに興味があるが、
• すぐに多額の投資資金を用意することは難しいし、
• 投資のために借金（＝アパートローン等の借り入れ）をすることには抵抗がある、

という投資家にとっては、不労所得作りの第一歩として、取り組みやすい、と言えます。

リート（REIT）を活用した不労所得作りのメリット

• リート（REIT）の投資口は、現物不動産よりも購入しやすい：
  アパートや区分マンション等の現物不動産の場合、購入のためには、数千万円～数億円程度の資金が必要となります。
  アパートローンや投資ローンを活用するとしても、数百万円程度の自己資金は用意する必要があり、不労所得作りを始めたばかりの、投資初心者には、些かハードルが高い、という難点があります。
  この点、リート（REIT）の場合であれば、概ね数万円～数十万円程度の予算から、投資口を購入することが出来るほか、その実際の買い付け方法も、インターネットを介して証券口座を開設し、オンラインで購入処理を済ませることが出来、手軽です。

  現物不動産のように、不動産会社を介して、対面で物件見学や書類のやり取りをし、最終的には登記をして…といった手続きが一切必要ないため、日中は会社勤めで忙しい、という会社員等でも、時間的制約に悩まされることなく、不労所得作りに取り組める、という利点があります。

• 投資対象不動産が大規模、かつ良質：
  一般的な不動産投資の場合、投資家の投資対象は、アパートやマンションといった居住用物件であることが多く、その価額も、数千万円～数億円程度と小規模です。
  これに対して、リート（REIT）の場合、投資対象不動産の価額は少なくとも数十億円程度と大規模であり、かつ、その用途も、大規模商業施設や大型ホテル、オフィスビルなど、レジデンス物件とはレベルが違う「良質」物件となります。
  個人投資家の直接投資では手が出ないようなレベルの物件に対しても、リート（REIT）を介すことで間接的に投資が出来る、というのは、リート（REIT）を活用した不労所得作りのメリットのひとつです。

• 多数の不動産に対して分散投資ができる：
  投資において、ポートフォリオのリスクを低減すべく、分散投資を行うことは常識です。
  しかし、一般的な個人投資家レベルで不動産投資を行う場合、1件の不動産の取得価額が（個人投資家にとっては）高額であるため、多数不動産への分散投資が難しい、というのが実情です。
  これに対して、リート（REIT）の場合、1つのリート銘柄は、複数の不動産をポートフォリオに含んでいることが一般的です。
  個人投資家レベルでは実現が難しい分散投資を実現することで、ポートフォリオのリスクを低位に保つ工夫が取り入れられています。
• リスク資産としての流動性が高い：
  アパートやマンション等の現物不動産の場合、賃料という明確な不労所得は生むものの、いざ、不動産を現金化しよう、というときに、買い手探しや売買交渉、登記手続き等、様々な手間暇がかかり、時間を要する、という難点があります。
  これに対し、リート（REIT）の投資口に関しては、取引市場を通じて、いつでも（※市場の立会時間中であれば）買い手に売却し、現金化することが出来る、という手軽さが、メリットとなります。
• 高格付け社債や国債と比較すると、利回りが高い：
  リート（REIT）の分配金利回りは、銘柄によって千差万別だが、概ね、3パーセント強程度の利回りが期待できます。
  投資家が直接現物不動産に対して投資する場合と比較すると、やや期待利回りが低いのが難点ですが、それでも尚、高格付け社債や、国債等と単純比較すると、高い利回りが期待できる、というメリットがあります。
• 取得時、及び、保有期間中の税負担が少ない：
  投資家が、現物不動産を取得する場合、登録免許税、及び、不動産取得税が生じるほか、不動産を保有している間も、固定資産税が、毎年かかることとなります。
  この点、リート（REIT）の投資口を取得するだけであれば、取得にあたり税金はかかりませんし、リート（REIT）の保有期間中にも、固定資産税等の税負担は生じません。

不労所得の作り方としての、リート（REIT）投資の注意点

• 現物不動産よりも、値動き（ボラティリティ）が大きい：
  リート（REIT）の投資口は、現物不動産（不動産市場で取引される）とは異なり、金融市場で取引されています。
  その分、アパートやマンションなどの現物不動産と比較し、値動き（ボラティリティ）が大きい、という特質があります。
  現物不動産の場合、「1週間で価格が半額になる」というケースは想定しづらいのですが、リート（REIT）の場合、昨今のコロナ・ショックの際には、現実に、投資口価格が半額まで下落した銘柄も複数存在するほか、リーマン・ショックの際には、投資口価格の下落と合わせて、複数の不動産投資法人が倒産したケースもあります。
  こうしたボラティリティ、特にダウンサイド・リスクに対しては、十分な注意が必要です。
  仮に、コンスタントに分配金を不労所得として収受できたとしても、投資口価格が急落してしまえば、トータルでの資産評価額にはマイナスの影響をもたらすこととなるため、です。
• 現物不動産投資と同様、リート（REIT）の分配金利回りは、金利変動の影響を受けることとなる：
  リート（REIT）は、投資家の利回りを高めるべく、投資家からのエクイティ資金の調達に加えて、金融機関からの借り入れ（デット）によって、資金調達を行い、ポートフォリオにレバレッジを効かせているケースが多くあります。
  前述のように、リート（REIT）のポートフォリオに含まれている不動産は概ね大型・良質であり、その分、調達金利は安いのですが、仮に、変動金利型で資金調達を行っている場合、定期的な金利見直しによって金利が上昇すると、その影響で、リート（REIT）の投資収益が下揺れするリスクがあります。
• 不労所得作りと合わせて、所得税等の節税効果を得ることは出来ない：
  投資家が直接現物不動産に投資する場合、「不動産」という実物資産の価値の目減り（＝減価償却）によって、不動産投資事業そのものが会計上赤字となり、その赤字を給与所得等と相殺することによって、所得税や住民税の節税効果が期待できる、とされています。
  しかしながら、投資家がリート（REIT）の投資口を取得する場合、投資家が直接的に不動産を保有するわけではないため、当然のことながら、不動産の減価償却費を損失として計上することができません。
  このため、リート（REIT）投資においては、現物不動産と異なり、所得税等の節税効果は見込まれない、というデメリットがあります。
• 分配金利回りの上昇には、限度がある：
  リート（REIT）は基本的に不動産「賃貸業」専業とされており、通常の不動産事業者のように、取得した不動産をバリューアップして転売し、キャピタル・ゲインを得る、という不動産「売買」事業は積極的には行いません。
  このため、分配金利回りは安定こそしているのですが、一時的に生じた巨額の売却益等による、極端な上揺れもまた、期待しづらい、という難点があります。