国外向けソーシャルレンディング「クラウドクレジット」の東欧金融事業者支援ファンド109号が満額にて販売終了｜ユーロ建て、表面利回り8.3%

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802。代表取締役 杉山 智行 氏）の運営するソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」において、2019年12月25日から募集開始となった新ファンド「東欧金融事業者支援ファンド109号」（以下、同ファンド）が、元来の募集終了期限（2020年1月15日）を待たず、当初販売額5,000万円満額分の投資申込を集め、販売終了となった。

同ファンド公開情報（※1）によれば、同ファンドの貸付通貨はユーロ建て。投資家向けの表面利回り（クラウドクレジットの運用手数料控除済。税引き前。年率）は8.3パーセント。2020年1月から2021年7月までの、約19ヶ月間の運用を予定する。分配金の支払いは満期一括（2021年8月）。

同ファンドの実質的な融資先は、キプロス共和国第2の都市、リマソールに所在するCream Finance Holding Ltd.。グループ会社を経由し、ポーランドやラトビア、チェコ、デンマーク、ジョージア、スペイン、メキシコといった国々において、消費者金融事業を営んでいる事業者だという。

なお、同ファンドの貸付通貨（ユーロ）の関係上、投資家が最終的に受け取るリターンは、「円/ユーロ」為替レートの変動影響を受けることとなる。

「東欧金融事業者支援ファンド」シリーズは、クラウドクレジットの人気ファンド・シリーズのひとつ。第1号ファンド（資金運用の始期が2016年2月25日）から起算し、既に100号以上ファンド組成が為されているほか、過去の各号の満期時報告については、クラウドクレジットのホームページ（※2）から閲覧できる。

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（※1）東欧金融事業者支援ファンド109号｜クラウドクレジット
（※2）運用状況・運用実績のご報告（東欧金融事業者支援ファンド）｜クラウドクレジット

クラウドクレジットとは

引用元：クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋）が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
海外案件を専門的に取り扱っており、「キルギスマイクロファイナンス事業者支援ファンド」や「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」、「アフリカ未電化地域支援ファンド」、「東欧金融事業者支援ファンド」など、複数の国と地域に関連する投資案件を取り揃えている。
2020年1月14日時点で公式ホームページに掲載されている情報によれば、累計出資金額は、既に257億円を突破している。

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参考：
クラウドクレジット｜公式サイト

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融資先企業の匿名化解除（実名開示）にも積極的に取り組んでおり、すでに複数のファンド・シリーズにおいて、実質的な借り手企業の具体的名称等が公開されている。
サービス運営会社であるクラウドクレジット株式会社は、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、国内の大企業のほか、マネックスベンチャーズ株式会社やYJキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、SBIインベストメント株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社といった、複数の有力VC（ベンチャーキャピタル）・投資会社から出資を受けていることでも知られる。
2019年12月には、単月でのファンド販売額が16.8億円分に達し、過去最高を記録した。

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