ロボアドバイザーのメリット・デメリットとは｜投資一任型・助言型ロボアドバイザーのリスク・仕組みから徹底解説

【メリットもデメリットも盛り沢山】今話題の「ロボアドバイザー」とは

ロボアドバイザーは、投資家が、オンライン上、ないしはスマートフォン向けアプリ上で、簡単な質問に回答することによって、

• 各投資家の投資目的や資産状況に応じた「リスク許容度」が自動的に算定され、
• そのリスク許容度に見合う、複数の資産クラス（株式や債券、コモディティ等）を組み合わせた「ポートフォリオ」が提案され、
• 投資家が、その提案内容を受け入れる決定をすれば、ポートフォリオを構成するために必要な銘柄の取得（購入）や、適宜のリバランス、さらには、支払う税金の最適化に必要な作業等を、プログラムが自動で提供してくれる、

インターネット上（ないしは、アプリ上）のサービスの事を指します。

国内で提供されているロボアドバイザー・サービスには、

• 投資家の投資目的・資産状況を踏まえた「リスク許容度」に応じた、最適なポートフォリオの提案まで、をサービスとして提供する、「助言型ロボアドバイザー」と、
• ポートフォリオ内容に沿った銘柄購入・リバランス・税金最適化作業等まで行う、「一任型ロボアドバイザー」がありますが、

このうち、特に後者のサービスは、「資産運用に興味はあり、かつ、老後の生活資金等を考慮すれば、資産運用の必要性は重々理解しているけれど、投資のために勉強したり、実際に銘柄購入などの作業を行うような時間・労力をかけることが、難しい」という、いわゆる”現役世代投資家”にとって、様々なメリットのあるサービスとして、近年、大きな人気を集めています。

ロボアドバイザーの仕組み

投資家がロボアドバイザーに投資する場合、その仕組みとしては、主に下記のようになっています（※一任型ロボアドバイザーの場合）。

1. 投資家が、ロボアドバイザー側の発する質問に対して回答を行う。ロボアドバイザーは、投資家の回答に応じて、各投資家の「リスク許容度」を算定・診断する。
2. ロボアドバイザーから、「リスク許容度」に応じた、ポートフォリオの提案が行われる。
3. 投資家がポートフォリオ内容に同意すれば、ロボアドバイザーが、ポートフォリオの内容に沿った銘柄購入を行う。
4. 各銘柄の値上がり・値下げなどによって、ポートフォリオが崩れてきたら、ロボアドバイザーが自動的にリバランスを行う。
5. 上記のリバランスの際には、必要に応じて、値上がりしている銘柄の売却益を、値下がりしている銘柄の売却損で打ち消す、「税金最適化」処理などが行われる。

それぞれ、詳しく見て参りましょう。

ロボアドバイザーの発する質問への回答（リスク許容度の算定）

投資家がロボアドバイザーを利用する場合、まずは利用開始前に、ロボアドバイザー側の発する複数の質問に対して、オンラインで回答する必要があります。
これらの質問は、各投資家の「リスク許容度」（※）を算定するために用いられます。

ロボアドバイザーが投資家に対して発する各質問項目の内容としては、下記のような物があります。

• 投資家の年齢：
  基本的に、年齢が若ければ若いほど、人的資産（その人が今後生涯にわたって稼ぐことのできる給与所得等の総額）が大きいため、リスク許容度は大きく算定されます。
  年齢が高い投資家の場合、今後収入を得ることが出来る期間が短いほか、相場が短期的に大きく下落した場合、その下落に伴う損失を取り戻すための時間（相場の急落が生じると、その後、急落前の水準を取り戻すまでに、数年単位の期間を要することもあります）が残されていないケースもあるため、必然的に、リスク許容度は小さく見積もられることとなります。
• 投資家の収入（年収）：
  年収が高ければ高いほど、その後生涯にわたって稼ぐことの出来る収入量が多い、と解釈されるため、リスク許容度は高く見積もられます。
  年収が少ない場合、相場の下落に耐えうるほどの定期・安定収入量が無い（＝相場の急落に伴い、保有資産が大幅に目減りしてしまうと、追加投資をやめ、資産運用自体を中止してしまう可能性が高い）、と判断される関係上、リスク許容度は、必然的に低く算定されます。
• 投資家の資産残高：
  資産量が多ければ多いほど、相場が下落し損失が生じたとしても、その損失を許容できる「幅」が大きいものとして、リスク許容度は高く算定されます。
  資産が少ない投資家の場合、わずかな相場下落が、投資家の資産残高に大きな影響を及ぼしてしまうリスクがあるため、リスク許容度は小さめに見積もられます。
• 投資家の「投資目的」：
  余裕資金の運用、及び「長期投資」を前提としている投資家の場合は、リスク許容度が高く見積もられる傾向があります。
  逆に、退職後の資産運用を目的としている場合や、短期での資産運用を志向している投資家の場合、リスク許容度は低く算定されます。
• 相場急落時の対応：
  「株式市場が急落した場合、株式を買い足しますか？それとも、市場から撤退しますか？」などという質問が投げかけられることもあります。
  これは、投資家の、市場下落に対する（主に心理的な）耐性を測るための質問であり、相場急落時に買い増しするような投資家については、「リスク許容度が高い」と判断されます。
  逆に、相場急落時に投資資産の早期売却を志向する投資家の場合、「（下落に対する耐性が低く）リスク許容度が小さい」と算定されることとなります。

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※ロボアドバイザーのリスク許容度診断について詳しくは、左記の別記事を参照下さい。

ロボアドバイザーから、ポートフォリオの提案を受ける

ロボアドバイザーからの質問への回答が終わると、ロボアドバイザー側が投資家のリスク許容度を診断し、各投資家のリスク許容度に合った（＝取り得るリスクの中で、リターンを最大化し得る、有効フロンティア上の、）ポートフォリオを提案します。

ポートフォリオは、互いに相関性（※）の低い、下記のような資産クラスが組み合わせられていることが一般的です。

• 米国株式：
  世界の経済成長の中心地であるアメリカの各企業の株式。
  なお、一言に「米国株」といっても、アップルやフェイスブック、アマゾン等の大型株から、中型・小型株まで様々ですが、基本的には、幅広く米国株式市場の銘柄全体に対して投資できる、投資信託やETF（上場投資信託）が投資対象とされることが一般的です。
• 日欧株：
  ヨーロッパ（主に西欧）企業、及び、日本企業の株式に相当します。
  米国株式と相関性の強い資産クラスですが、アメリカとの間で、一応、地理的な隔たりがありますので、一定程度の分散効果が期待されています。
• 新興国株：
  中国やインド、ブラジルなどといった、経済新興国の株式にあたります。
  株式クラスである分、米国株式や日欧株との相関性は低くありませんが、やはり、地理的な分散効果が期待されています。
  また、新興国株式の場合、同国の急激な経済発展によって、急速に評価額が向上するケースがあります。
  このため、一定程度の資産を投資しておかないと、「世界経済全体の発展から利益を享受する」という、分散投資のメリットを享受し損ねるリスクがあります。
• 米国債券：
  米国政府が発行する債券などに対して投資する資産クラス。
  米国株式などが下落した場合でも、債券についてはその影響を受けない（＝相関性が低い）ケースもあり、高い分散効果が期待されています。
• コモディティ：
  金（ゴールド）などの実物資産。株式との間で相関性が低い（＝分散効果が高い）、という特徴があるほか、インフレーションに強い（通貨の価値が下落した場合でも、金の価値は維持されやすい）、という特徴があります。

上記のような資産クラスを、ポートフォリオ全体の中で、どのような割合で振り分けるか（例えば、全体に占める株式の比率を高くするのか、それとも、債券の比率を多めにするのか、等）、は、前段で算出された「リスク許容度」に拠ります。
基本的には、リスク許容度が高ければ高いほど、ポートフォリオ内における株式の比率が高まります。
逆に、リスク許容度の低い投資家向けのポートフォリオにおいては、株式の比率が低く、債券の占める割合が多くなることが一般的です。

ロボアドバイザーが、ポートフォリオの内容に沿った銘柄購入を自動的に行う

投資家が、ロボアドバイザーによって提案されたポートフォリオ内容に同意し、かつ、ロボアドバイザーの定める最低投資金額を送金すると、（一任型のロボアドバイザーの場合は、）ロボアドバイザーが自動的に、ポートフォリオ内容に沿った銘柄購入を執行します。

各資産クラス向けの購入銘柄（投資信託・ETF）は、ロボアドバイザーによって様々ですが、一例として、国内ロボアドバイザー業界大手「ウェルスナビ」の、資産クラス別の購入銘柄（ETF）を確認してみましょう。

資産クラス	銘柄（ETF）	特徴
米国株式	VTI	Vanguard Total Stock Market Index Fundの略称。 アメリカの証券会社大手「バンガード」が提供しているETF（上場投資信託）であり、米国株式市場全体（3,500以上の株式銘柄）を投資対象としており、各社の時価総額に応じてウェートが調整されています。 組み入れ上位銘柄には、スマートフォン開発などで知られるアップル社や、マイクロソフト、アマゾン・ドットコム、フェイスブックなどが並びます。
日欧株	VEA	西ヨーロッパ、並びにアジア太平洋地域の各社株式を投資対象としており、組み入れ銘柄数は3,900を超えています。 組み入れ銘柄上位には、サムスン電子やネスレ、ロッテ・ホールディング、豊田自動車、アストラゼネカなどが並びます。
新興国株	VWO	中国や、ブラジル、台湾、南アフリカなどの、新興国に所在する企業群を投資対象としています。 組み入れ銘柄数は5,000件以上で、組み入れ上位銘柄には、台湾セミコンダクターやテンセント、アリババグループ、中国建設銀行などがあります。
米国債券	AGG	iシェアーズ・コア 米国総合債券市場 ETF。 米国投資適格債券市場全般を表す指数と同等水準の投資成果を目指す投資信託であり、保有銘柄数は9,600件以上。 アメリカ合衆国財務省（UNITED STATES TREASURY）が発行体とされる銘柄が、組み入れ全体の30パーセント強に達しています。

ロボアドバイザーの行うリバランス

運用開始後、何らかの要因で、初期に設定されたポートフォリオからの乖離が発生すると、ロボアドバイザー側が自動的にリバランスを実施します。
ロボアドバイザーが行うリバランスには、基本的に、以下の4種があります。

• 定期的なリバランス：
  ロボアドバイザー各社は、「半年に1度」「1年に一度」などとスケジュールを定めたうえで、定期的にリバランスを実施します。
  実施されるリバランスの内容としては、初期のポートフォリオ設定時と比較して値上がりしている（＝ポートフォリオに占める割合が増加している）資産クラスを売却し、値下がりしている（＝ポートフォリオに占める割合が、本来よりも低下している）資産クラスを買い足す、という処理になります。
  値上がり資産の売却によって、課税関係が生じる可能性があります。
• 臨時のリバランス：
  定期的なリバランス以外に、市況が急変した場合に、臨時でリバランスを行う機能が搭載されたロボアドバイザーもあります。
  一般的には、株式市場が急落した際に、一時的に株式のシェアを低くし、債券などの資産クラスの割合を高くする、という処理が行われることとなります。
• 積立に伴うリバランス：
  国内で展開されているロボアドバイザー・サービスの中には、定期的な積立投資に対応しているサービスが複数あります。
  積立によって追加された資金でどの資産クラスを購入するか、は、ロボアドバイザーが判断しますが、この際、ポートフォリオに占める割合が低下している資産クラスを追加購入することによって、ポートフォリオを適正に保つリバランスが実施されることがあります。
  この場合、資産の売却はありませんから、課税関係は生じません。
• 一部出金に伴うリバランス：
  投資家からの申請に応じて、投資資金の一部出金を行う場合にも、自動的にリバランスが実施されることがあります。
  具体的には、投資家からの出金要請に応じての売却を、ポートフォリオに占める割合が本来よりも増大している資産クラスを中心に行うことによって、出金処理後のポートフォリオが、リスク許容度に沿った適正な内容となるよう、自動的にリバランスが実施されることとなります。

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※ロボアドバイザーの行うリバランスについてより詳しくは、別記事をご覧下さい。

ロボアドバイザーによる、税金最適化処理

資産クラス、ないしは銘柄ごとに、含み益（ETFの取得時と比べて、ETFの価額が向上している場合等）が生じている場合、これが実現（＝売却によって、含み損が実際の利益として実現すること）すると、約20パーセント程度の所得税が生じることとなります。
ロボアドバイザーの中には、含み益の実現に合わせて、逆に含み損の生じている資産クラスを売却することによって、含み損を実現させ、その損失を、実現利益に対してぶつける（＝相殺する）ことで、納税額を節税する、「税金最適化」の機能が搭載されているものもあります。

ロボアドバイザーの種類

国内で提供されているロボアドバイザーは、

• 最適ポートフォリオ、並びに、ポートフォリオに沿った推奨銘柄の提案のみを行う、助言型のロボアドバイザーと、
• ポートフォリオ内容に沿った銘柄購入・リバランス、更には、税金最適化まで、一括して（ワンストップで）行う、一任型のロボアドバイザー・サービスに、

大別されます。

助言型ロボアドバイザーの特徴

助言型ロボアドバイザーの多くは無料で利用することが出来、

• 各投資家が、自身の年収や資産量、投資目的等に応じた「リスク許容度」を確認することが出来るうえ、
• 算定されたリスク許容度に合った、最適なポートフォリオ内容を確認し、
• かつ、そのポートフォリオを実現するために必要な（推奨される）投資信託銘柄等を把握するために、

役立てることが出来ます。

また、助言型ロボアドバイザーの中には、「投信工房」など、提案されたポートフォリオに合致する投資信託を、オンラインで一括購入できるサービスが付帯提供されているケースもあります。

中にはユーザー登録すら不要で利用できる助言型ロボアドバイザーもあり、気軽に利用できる、というメリットがある反面、実際の投資（銘柄の購入やリバランス）は、原則として投資家自身が行わねばならず、手間がかかる、というデメリットがあります。

一任型ロボアドバイザーの特徴

ポートフォリオの提案に留まらず、そのポートフォリオ内容に沿った、具体的な銘柄購入・リバランスまで行ってくれるのが、一任型のロボアドバイザーです。
投資家においては、資産運用の大半の実務を丸投げ出来る、というメリットがある反面、投資信託の信託報酬（経費）とは別に、ロボアドバイザー・サービスの運営会社に対して、1パーセント程度の手数料を支払う必要がある、というデメリットもあります。

主要ロボアドバイザー・サービス一覧

日本国内には、現在、投資一任型・助言型を合わせると、10社以上のロボアドバイザー・サービスが提供されています。
そのうちの一例としては、下記のような事業者・ロボアドバイザーがあります。

タイプ	サービス名	運営会社
投資一任型	WealthNavi	ウェルスナビ株式会社
投資一任型	THEO	株式会社お金のデザイン
投資一任型	THEO+docomo	株式会社お金のデザイン
投資一任型	楽ラップ	楽天証券株式会社
投資一任型	ON COMPASS	マネックス・アセットマネジメント株式会社
投資一任型	LINEスマート投資	LINE Financial株式会社
投資一任型	FOLIO ROBO PRO	株式会社FOLIO
投資一任型	SUSTEN	株式会社sustenキャピタル・マネジメント
投資一任型	ダイワファンドラップオンライン	大和証券株式会社
投資一任型	らくらく投資	楽天証券株式会社
投資一任型	マネックスアドバイザー	マネックス証券株式会社
投資一任型	Wealth Wing	株式会社スマートプラス
助言型	投信工房	松井証券株式会社
助言型	SMBCロボアドバイザー	三井住友ファイナンシャルグループ
助言型	SMART FOLIO	みずほ銀行
助言型	SBI-ファンドロボ	株式会社SBI証券

ロボアドバイザーのメリットとは

個人投資家が、オンラインで気軽に利用できる投資サービスとして、ここ数年、大きく認知度を高めてきている、ロボアドバイザー。
そんなロボアドバイザーには、主に、下記のようなメリットがあります。

投資一任型ロボアドバイザー利用のメリット

まずは、ポートフォリオ提案に留まらず、銘柄購入やリバランスまで実施してくれる、「一任型」のロボアドバイザーのメリットを確認してみましょう。

一任型ロボアドバイザーのメリット1：富裕層向けとされてきた資産運用サービスを、割安な手数料で受けることが出来る

一任型のロボアドバイザー・サービスが提供する、

• 投資家のリスク許容度の算定や、
• リスク許容度に見合った投資ポートフォリオの提案、
• ポートフォリオ内容に沿った銘柄購入、及びリバランス、税金最適化、といった諸作業は、

元来、プライベート・バンカーやFP（ファイナンシャルプランナー）が、富裕層投資家を対象として提供してきた、有人・対面型のサービスをモチーフとしています。

ただし、有人・対面でサービスを提供するためには、自然、1人のプライベート・バンカー（ないしは、FP）が対応できる人数にも限りがあり（※）、必然的に、預けてくれる資産の量が大きい、富裕層に限定して、サービスが提供されてきました。

また、そうしたサービスと似た内容を、やや小口にて（数百万円程度～）投資家に対して提供する、「ラップ口座」と言われる証券会社のサービス・商品は、年率で、預かり資産の3パーセント前後（手数料に加えて、信託報酬の報酬料など）の手数料がかかることが一般的、とされており、その割高な手数料が、主に若年投資家層からは、敬遠される要因となってきました。

しかし、オンラインで提供されるロボアドバイザー・サービスの場合、上記のようなサービスが、アルゴリズムに沿って作成されたプログラムによって、自動的に提供される関係上、サービス提供会社としてもコスト負担が少なく（＝顧客が増えたとしても、それに比例してコストが増大するわけではない。むしろ、顧客が増えると、顧客1人あたりのコストは低減していく）、結果として、投資家においては、年率で0.5パーセント前後～1パーセント程度の、割安な手数料負担によって、資産運用に関するサービスを利用することが出来るように、スキーム設計が為されています。

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※ロボアドバイザーの手数料体系の詳細は、別記事をご参照ください。

一任型ロボアドバイザーのメリット2：投資家の感情に左右されることなく、長期投資が無理なく実施出来る

短期的な投資によって利益を出すためには、かなりの熟練、及び投資テクニックが必要とされるほか、短期的な利益追求を宿命とするプロ投資家（ヘッジファンド等）との競争を強いられる関係上、一般個人投資家の勝算（短期投資における勝算）は、決して大きくありません。

しかしながら、長期投資を前提とするのであれば、短期的な利益計上が命題とされるプロ投資家と比較して優位な立場に立てる（例えば、ヘッジファンド・マネージャーは、相場急落の際、自分では「売り急がずホールドしておけば、いつか市況は回復する」と分かっていたとしても、多数の顧客からの強い要求に応じる形で、致し方なく、資産売却を強いられることもあります）関係上、一般個人投資家にも、勝機がめぐってくることとなります。

このように、少なくとも個人投資家においては、短期的な投資（数年未満程度の期間を前提とした投資）よりも、長期投資（少なくとも10年以上）のほうが、最終的には投資リターンを得やすい、ということは、各種検証にて実証されています。

しかしながら、投資家が自ら資産運用を行う場合、特に相場急落時に心理的に動揺してしまうことにより、長期の資産運用を行うことが難しい（＝相場の急落に耐えられず、資産を安値で売却し、市場から退却してしまう）、というデメリットがあります。

この点、ロボアドバイザー投資の場合であれば、銘柄の購入やリバランス、適宜の売却、といった処理の全てを、ロボアドバイザーに一任することが出来ますから、人間（投資家）の感情に左右されることなく、安定的に、長期投資を実現することが可能とされています。

一任型ロボアドバイザーのメリット3：分散投資を手軽に行うことが出来る

分散投資には、

• リターンの水準を一定程度に維持したうえで、
• 互いに相関性の低い、異なる資産クラスを組み合わせることによって、ポートフォリオ全体のリスクを低減出来る（市況悪化時のショックを軽減できる）

という効果があります。

ロボアドバイザー・サービスの多くが、数千単位の保有銘柄を持つETF（上場投資信託）を投資対象としていますので、様々な国と地域のアセットクラスに対して、投資家自身が意識することなく、資金を分散投資することが可能となります。

一任型ロボアドバイザーのメリット4：ドルコスト平均法による積立投資で、「高値掴み」を回避できるロボアドバイザーがある

資金を一度に投入するのではなく、少額ずつ、定期的に追加投資していく「積立投資」は、投資の「時間リスク」を分散するために効果的です。
国内のロボアドバイザー・サービスの大半が、投資家の銀行口座などから定期的に投資資金を引き落とす、「積立投資」機能を搭載しているため、投資家においては、最初にロボアドバイザー側の設定を済ませておけば、あとは特段操作せずとも、自動的に、積立投資を執行することが可能となります。

また、ドルコスト平均法の活用で、

• （投資対象のETF等投資信託が）安い時は、多く買い、
• 高い時は、少なく買うことで、

投資信託1口あたりの購入価格を平均化し、いわゆる「高値掴み」のリスクを軽減することが可能とされています。

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※ロボアドバイザーを活用した積立投資について詳しくは、別記事をご覧下さい。

一任型ロボアドバイザーのメリット5：低コストなETFが投資対象とされていることが多い

ロボアドバイザーが投資対象とする銘柄は、ロボアドバイザー各社の運用方針によって異なりますが、主要なロボアドバイザー業者では、その投資対象として、米国の証券会社などが販売している、上場投資信託（ETF）が想定されています。
ETFの場合、信託報酬等の経費率が低い（年率で0.5パーセント以下であることが一般的）ため、投資家のコスト負担が少なくなる、というメリットがあります。

一任型ロボアドバイザーのメリット5：分別管理、及び、投資者保護基金による保護

金融商品取引法第43条の2で、ロボアドバイザー運営会社各社は、投資家の資金、及び資産（ETFなど）を、自身の資産とは分けて管理する、「分別管理」を行うことが定められています。
たとえば、国内ロボアドバイザー業界で大手と言われるウェルスナビの場合、

• 投資家の保有するETFについては、世界最大規模の証券預託機関であるDTC（The Depository Trust Company）にて管理され、
• 現金は、三井住友銀行、みずほ信託銀行、およびりそな銀行に信託されている、

という特徴があります。

また、国内の主要ロボアドバイザー事業者の多くは、日本投資者保護基金の会員企業となっています。
このため、万が一、ロボアドバイザー運営会社が破綻し、かつ、適切な分別管理が為されていないことによって、投資家の資金返還がスムースに実行されない場合でも、日本投資者保護基金の投資者保護によって、投資家の資金が、上限1,000万円まで、補償されることとなります。

一任型ロボアドバイザーのメリット6：リバランスの手間がかからない

自身が許容できるリスクに応じた、最大の投資成果（リターン）を得るためには、自身の資産クラス・ポートフォリオを、有効フロンティア上の最適配分に維持する必要があります。
しかし、有効フロンティア上の最適ポートフォリオを、投資家が手作業で維持し続けるのは、実は意外と大変です。

• 各資産クラスの値上がり（増大）、値下がり（目減り）が生じると、自然と、ポートフォリオのバランスが崩れていくこととなりますし、
• 積立投資や一部出金を行う場合も、無作為に資産購入・売却を行うと、ポートフォリオが崩れる要因となります。

例えば、退職金の運用を目的として、65歳から、資産運用を始める、という投資家がいたとします。
この投資家のリスク許容度は、若年投資家と比較して低い（人的資産が小さいし、一時的な損失が生じた場合、これを回復するために十分な時間が残されていない可能性もある）ため、最適なポートフォリオとしては、株式の比率よりも債券の比率が高い、ある程度保守的なポートフォリオとなります。

しかし、資産運用を開始してしばらく経過し、その間、株価の急激な値上がりがあった、とすると、

• ポートフォリオにおける、株式の比率が向上し、
• これに反比例する形で、ポートフォリオにおける債券の比率が低下することによって、

本来推奨されるポートフォリオよりも、「ハイリスク・ハイリターン」なポートフォリオが実現してしまう可能性があります。

この場合、（そのまま株価上昇が続けばいいですが、）株価の下落などによって、多大な損失が生じ、その損失を回復する間もないまま（※一旦株価が全世界的に急落すると、その後、急落前の水準を回復するまでに、5年以上の歳月を要することがままあります）、多額の損失を抱えて、資産運用を終了しなければならなくなる恐れもあります。

こうした事態を避けるために、投資家においては、定期的に（ないしは、臨時に）ポートフォリオの見直し、すなわち、リバランスを実施する必要があるのですが、このリバランスは、特に投資初心者にとっては、かなり大変な作業です。
特に、含み益の生じている資産クラスを売却する場合、含み益が実現することによって課税関係が生じ、投資パフォーマンス低下の要因となってしまうケースもあります。

この点、リバランス機能の搭載されたロボアドバイザーの場合であれば、リバランスを自動的に執行してくれるほか、税金最適化機能が組み込まれたロボアドバイザーならば、リバランスに伴う税負担を軽減するトレードが自動執行されることもあります。