ジャスダック上場企業運営の不動産クラウドファンディング「信長ファンディング」第3号ファンドが先着募集開始

東京証券取引所ジャスダック市場上場の、株式会社ウッドフレンズ(名古屋市中区栄四丁目5番3号 KDX名古屋栄ビル2F。証券コード:8886)が運営する不動産クラウドファンディング・サービス「信長ファンディング」において、第3号案件となる、「信長ファンド3号」(以下、同ファンド)が、3月25日から、先着方式による募集を開始している。

同ファンドの想定利回り(年率換算・税引き前)は5.3パーセント。投資家からの募集(優先出資分)は3,680万円、1口あたりの最低投資額は10万円とし、最長で4月5日まで募集を続ける。
ファンドが成立した場合、5月1日から、来年4月末まで、約1年間の予定運用期間に入る。

同ファンドの投資対象となるのは、 岐阜県岐阜市老松町に所在する、6階建の鉄筋コンクリートマンション、コレクション岐阜駅(1985年1月築。以下、投資対象物)。
投資対象物の取得価格総額は1億3,800万円だが、同ファンドは、投資家の優先出資元本(3,680万円)に、運営会社の劣後出資元本(920万円。劣後出資比率は20パーセント)を足し合わせた4,600万円で、左記取得価格総額の1/3を賄う。
対象不動産から1年間に想定されている賃料収入は、1,619万円(満室時の賃料収入の8割で算出)。そこから、維持管理費や、修繕積立金、公租公課、保険料などを控除した、861万7千円が利益相当額となり、そのうち1/3にあたる287万2,333円が、同ファンドの分配原資となる。そして、そのうち約68パーセントに相当する、195万400円が、優先出資分配原資となる予定。


参考:
信長ファンド3号|信長ファンディング

不動産クラウドファンディング・サービス「信長ファンディング」とは



引用元:信長ファンディング

ジャスダック上場の株式会社ウッドフレンズ(1982年11月設立)が運営にあたる、不動産クラウドファンディング・サービス。
他の一般的な不動産クラウドファンディングと異なり、投資対象が、運営会社本社から近い、東海エリア限定とされている特徴がある。

これまでに募集された3ファンドは、いずれも、劣後出資割合が、全体の20パーセントとされており、運用予定期間としては、1年間を設定(※ただし、運用期間中に対象不動産の売却が成立しない場合、運用期間が延長となる場合がある)。募集が終了している2ファンドは、双方、募集金額満額分の投資申込を集め、成立している。

サービス運営会社にあたるウッドフレンズ社は、分譲戸建住宅の開発・販売を主事業とする不動産事業者。岐阜県内に自社工場を持ち、建材販売も行っているほか、PFI事業の指定管理事業者として、ゴルフ場や、森林公園の運営・管理にも従事している。

上場企業が運営する不動産クラウドファンディング・サービス

昨今、不動産クラウドファンディング業界への新規参入が相次いでいるが、その中には、国内証券市場の上場企業に拠るものも、少なくない。
上場企業が直接運営にあたっている不動産クラウドファンディング・サービスとしては、2021年3月現在、下記のようなものがある。

サービス名 運営会社 上場市場
ジョイントアルファ 穴吹興産株式会社 東証一部
Rimple プロパティエージェント株式会社 東証一部
A funding 株式会社AMBITION 東証マザーズ
TREC FUNDING トーセイ株式会社 東証一部
i-Bond 株式会社マリオン 東証ジャスダック
信長ファンディング 株式会社ウッドフレンズ 東証ジャスダック
X-Crowd 株式会社インテリックス 東証一部
RENOSYクラウドファンディング 株式会社GA technologies 東証マザーズ


※2021年3月31日時点

国内には、その他、未上場・非上場企業が運営する不動産クラウドファンディング・サービスも多数あるが、上場企業が直接運営する不動産クラウドファンディング・サービスを選択するメリットとしては、

  • 上場企業ならではの、不動産事業における実績
  • サービス運営会社の財務状況が、IR情報として閲覧できる
  • 運営会社の急な倒産・経営破綻リスクが、非上場企業と単純比較すれば、小さいと言える

などといった点が挙げられる。


参考:
上場企業運営の不動産クラウドファンディングはどこ?|不動産クラファンにおける”上場企業ならではの”メリットとは

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中でも、クラウドファンディング投資(不動産投資型クラウドファンディングや、融資型クラウドファンディング)専門の検証チームでは、日本国内で展開されている不動産クラウドファンディング(不動産特定共同事業)サービス等に関する最新情報を提供するほか、クラウドファンディング投資業界の市場調査、各社の公開済ファンドの検証などを実施しています。

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