クラウドクレジットにて新ファンド「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド1号」が募集開始|表面年利7.0パーセント

クラウドクレジット株式会社(東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802)の運営する、越境型ソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」において、新ファンド・シリーズ第1号「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド1号」(以下、同ファンド)が募集開始となった。

同ファンドの表面利回り(年利換算・税引き前)は、7.0パーセント。当初販売目標金額は2,000万円とされていたが、現在は4,500万円まで追加募集中。投資申込は6月10日まで(ただし、追加募集上限額に達した場合、早期の販売終了となる場合がある)。
同ファンドの運用期間としては、今年6月から来年同月までの、約13ヶ月間を見込む。分配金の支払いは満期一括(2021年7月)。

同ファンドの実質的な貸付先は、イギリス領ヴァージン諸島ロードタウンに所在するCPD Limited。その信用補完を行う100パーセント親会社が、アメリカでセキュリティ事業を行っている、CAPTIS INTELLIGENCE INC.(以下「Captis社」)にあたる。

米国Captis社の行うセキュリティ事業



引用元:Captis社

Captis社は2014年設立。
創業後3年半の歳月ををかけて、米国全土の約17,000の法執行機関にコンタクト、各機関が個別に保有している犯罪者の顔写真を統合したデータベースを構築し、2019年末時点で、約3,000万点の顔写真のデータベース化を達成。
そうして構築したデータベースを、米国のセキュリティ企業や防犯カメラ製造企業、防犯カメラのシステム管理企業、小売店舗などに納入し、そうした納入先から、毎月データベース参照料を徴収するのが、Captis社の基本的なビジネスモデルとされる。

2020年下半期からは、防犯カメラ管理システム大手、Milestone社(1998年設立。2018年末時点で世界22か国に防犯カメラ管理システムを提供しているソフトウェア企業)にデータベースを本格納入することが決定しているほか、セキュリティ企業や防犯カメラ製造企業、ホテルチェーン、大手小売店などとも、各受注契約の交渉を進めている。
その他、2021年以降にはグローバル展開も予定しており、すでに欧州やアジア地域、中東地域で、データベースの構築や、納入先との初期的交渉にも着手しているという。

なお、同ファンドから調達する資金は主に、受注先との窓口を担うセールス担当者の採用や、データベースの維持や高度化を担うデータアナリストやエンジニアの採用、および外部委託に活用される予定であるとされる。


参考:
【円建て】米国セキュリティベンチャー事業者ファンド1号|クラウドクレジット

クラウドクレジットとは



引用元:クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社(東京都中央区日本橋)が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
海外案件を専門的に取り扱っており、「キルギスマイクロファイナンス事業者支援ファンド」や「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」、「アフリカ未電化地域支援ファンド」、「東欧金融事業者支援ファンド」など、複数の国と地域に関連する投資案件を取り揃えている。
2020年6月2日時点で公式ホームページに掲載されている情報によれば、累計出資金額は、既に295億円を突破している。


参考:
クラウドクレジット|公式サイト


融資先企業の匿名化解除(実名開示)にも積極的に取り組んでおり、すでに複数のファンド・シリーズにおいて、実質的な借り手企業の具体的名称等が公開されている。
サービス運営会社であるクラウドクレジット株式会社は、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、国内の大企業のほか、マネックスベンチャーズ株式会社やYJキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、SBIインベストメント株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社といった、複数の有力VC(ベンチャーキャピタル)・投資会社から出資を受けていることでも知られる。
2019年12月には、単月でのファンド販売額が16.8億円分に達し、過去最高を記録した。
2020年1月からは、投資家の分散投資をより容易にすべく、「ファンドパッケージ機能」を新設。同月には、最初のパッケージ型商品「バランス型パッケージ1号」をリリース。
2020年2月時点での運用残高は153億円超、登録ユーザー数は45,000名強に達している。


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