不動産クラウドファンディングの市場規模は｜国内主要サービサーの累計募集額を調査

不動産クラウドファンディングとは

不動産クラウドファンディングは、

• 国土交通省や、都道府県知事から、不動産特定共同事業法に基づく、許可（小規模不動産特定共同事業の場合は、登録）を受けた、不動産事業者が、
• インターネットを介した、クラウドファンディング形式で、全国の投資家から、広く資金を募り、
• 募った資金を原資にして、不動産の取得や、リノベーションを実施、
• ファンドの運用期間中に得た、賃料収入や、物件の売却時に得た、売却代金を元手にして、出資者に対し、出資持分に応じた、分配を実施する、

という仕組みです。

不動産クラウドファンディングのメリット

不動産クラウドファンディングには、ファンドを組成・募集する「不動産事業者（不動産クラウドファンディング事業者）」、そして、ファンドに出資する「投資家」、それぞれにとって、下記のようなメリットがあります。

不動産クラウドファンディング事業者のメリット

不動産クラウドファンディングを実施して、資金調達を行う、不動産事業者としては、下記のようなメリットがあります。

• 銀行からは資金調達の難しい案件（例：築年数が大幅に経過しているほか、土地値も低く、担保価値が見込めない物件等）の場合でも、クラウドファンディングにて有志を募れば、取得、及びリノベーションに必要な資金を調達出来る場合がある
• 不動産投資に興味を持つ個人投資家層との間で、接点を持つことができる
• 自社が保有している不動産（固定資産）を、ファンドに売却することにより、現金（流動資産）へと変えることが出来る。投資用不動産開発業者の場合、不動産投資家への売却が奏功しない投資物件を、ファンドに売却出来る。また、これらの処理によって、自身の有利子負債を圧縮し、資産の流動性を高めることが出来る
• 「不動産業者」というだけでは、市場からのバリュエーションが高くないケースがあるが、そこに、「クラウドファンディングで資金を調達する、不動産クラウドファンディング事業者」という色合いを加えることにより、特に上場時の株式評価において重要な「テック感」を醸成することができる

クラウドファンディング投資家にとってのメリット

また、不動産クラウドファンディングに投資する立場の投資家からすれば、下記のようなメリットが期待できます。

• 1万円～10万円程度の少額から、不動産投資を行うことが出来る
• 投資対象物となる不動産については、情報が公開されている（ソーシャルレンディングのように、融資先情報が匿名化・複数化されているようなケースと比べて、情報の透明性が高い）
• 期待利回りが高い（年率数パーセント～10パーセント弱程度）
• トーセイ社運営のTREC Fundingや、プロパティエージェント運営のRimple、穴吹興産のジョイントアルファのように、上場企業が直接運営にあたっているサービスもある
• 運営会社による劣後出資スキームが採られ、投資家の出資元本が保護されているケースがある
• 実物不動産投資（アパート経営や、マンション投資等）と比較して、運用期間中の手間がかからない
• 実物不動産投資と違って、投資先物件の老朽化や、メンテナンス、10年単位の長期的な市況変化等に留意する必要がない

不動産クラウドファンディングの注意点

複数のメリットがある、不動産クラウドファンディングですが、不動産事業者、投資家、それぞれにとって、いくつかの重大なリスク・デメリットも存在します。

不動産クラウドファンディング事業者にとってのデメリット

• 不動産特定共同事業法の許可・登録の取得コストや、必要なシステム開発・サービスサイト構築等の、イニシャルコストが発生する。
• 投資家に対して、出資の中途解約を「不可」とする場合、（投資家の志向の影響で）短期の資金調達しか出来ない。逆に、出資の中途解約を「可」とする場合、大きな社会変動が生じた際に、大勢の投資家から、出資の中途解約申請が殺到するリスクがある。
• 自己資金100パーセントで不動産投資を行う場合と比較すると（投資家向けの分配を行う関係上）利益の絶対額が小さい。

投資家にとってのデメリット

• 投資対象不動産の売却額が、同物件の取得額と比べて、大幅に下落した場合、投資家の優先出資元本についても、毀損してしまう恐れがある（＝元本割れの恐れがある）。
• ファンドの運用期間中、出資の途中解約が（一部事業者を除き、原則として、）出来ない（＝投資資産としての流動性が低い）。
• （投資対象不動産が、ファンドの運用期間中に売却できない場合、）不動産クラウドファンディング事業者の判断で、ファンドの運用期間が延長される場合がある。
• 不動産クラウドファンディング事業者自体が経営破綻するなどした場合、分配停止の可能性があるほか、投資した元本についても、大幅に毀損してしまうリスクがある。
• 不動産クラウドファンディングのスキーム上の問題（＝本当に良質な投資対象不動産なのであれば、クラウドファンディング形式で資金調達するまでもなく、銀行が融資をするはず。すなわち、不動産クラウドファンディングの市場に出回ってくる以上、当該不動産には、何らかのディスアドバンテージがある可能性が否めない）。
• 損益通算や、損失の繰り越し控除のような、税務上の優遇が、講じられていない

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参考：
【2021年6月更新】不動産クラウドファンディングとは？｜不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット・リスクから徹底解説。上場企業運営サービスも

不動産クラウドファンディングの市場規模は

昨今、主に個人投資家から、高い関心を集めている、不動産クラウドファンディング。
その市場規模は、現在、どの程度なのでしょうか。

今回、国内で不動産クラウドファンディング事業を展開している、下記サービサーの、募集済ファンド・延べ募集金額について、情報収集を致しました。

• creal
• Rimple
• ジョイントアルファ
• ぽちぽちファンディング
• ASSECLI（アセクリ）
• 大家ドットコム
• A funding
• WARASHIBE
• ONIGIRI Funding
• トーセイ不動産クラウド（TREC FUNDING）
• PARTNERS Funding
• TECROWD
• FANTAS funding
• ハロー！RENOVATION