ソーシャルレンディング転職・求人情報まとめ｜財務担当やエンジニア、法務コンプライアンス担当など、募集職種多数

ソーシャルレンディングとは

貸金業法に基づく許可を得て、金融事業を営んでいる貸金業者が、新たに金融商品取引業の登録を得て、自身の融資プロジェクトのための資金を、クラウドファンディング形式で調達する行為を、「ソーシャルレンディング」（＝融資型クラウドファンディング）と言います。

ソーシャルレンディングの仕組み

ソーシャルレンディングにおける基本的な資金の流れをフロー上で表すと、下記のようになります。

1. ソーシャルレンディング事業者が、自身のホームページ上で、ファンドの掲載、及び、投資募集を行う。
2. 投資家は、ソーシャルレンディング事業者のホームページを通じて、投資家登録を済ませた上で、ファンドを選び、特定のファンドに対して、出資申込を行う。
3. 出資が成立すると、ソーシャルレンディング事業者と投資家との間で、匿名組合契約が締結される（ソーシャルレンディング事業者は、匿名組合の営業者。投資家は、匿名組合員となる）。
4. ソーシャルレンディング事業者は、ファンドに集まった資金を、資金需要者（借り手。大半は企業だが、個人事業主の場合もある）に対して融資する。この際、ソーシャルレンディング事業者（貸し手）と融資先との間で、金銭消費貸借契約が締結される。また、ソーシャルレンディング事業者が、借り手企業が保有する資産（不動産等）に対して、担保権を設定するケースもある。
5. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対して、借入期間中、利息の返済を行う。また、借入期間が満期になると、元本部分の返済を行う。
6. ソーシャルレンディング事業者は、融資先から回収した利息金を原資にして、投資家に対する利益分配を実施する。また、最終的に融資先から回収した元金を原資に、投資家に対する元本償還を実施する。

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参考：
【2021年7月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ソーシャルレンディングのメリット

日本では2008年からサービスが開始され、特にここ数年、高い利回りを求める個人投資家を中心に、一気に知名度を上げてきたのが、ソーシャルレンディング。
そんなソーシャルレンディングには、

• ソーシャルレンディング事業者
• 借り手企業
• 投資家

それぞれにとって、下記のようなメリットがあります。

ソーシャルレンディング事業者にとってのメリット

• 自己資金が、自身が借り手となって銀行等から調達した資金ではなく、投資家から集めた投資用資金を利用して融資することで、自身のリスクを限定したうえで、新たな融資プロジェクトに乗り出すことが出来る。高リスクの融資案件にも積極的に取り組めるため、結果的に、累積融資等の業績を一気に拡充することが出来る。
• 「クラウドファンディング」「インターネット」といった分野に切り込むことで、自社に関して、従来の貸金業者には希薄であった「テック感」を演出できる。
• 銀行からの資金調達が難しいような、社会的インパクトを重視した事業・借り手に対しても、クラウドファンディングで有志を募ることで、資金調達のサポートを提供することが出来る。

借り手企業にとってのメリット

• ソーシャルレンディング事業者のファンド募集を通じて、自社のサービスやブランドについて、知名度向上・ブランディングを図ることが出来る。
• 銀行等の一般的な金融機関と比較して、柔軟な審査を期待できる（創業間もない企業や、赤字の企業であったとしても、担保内容等によっては、融資を受けられる場合がある）。
• 借入資金の使途が自由であったり、借入期間中の元本分割返済が免除されたり、と、貸出条件についても、（銀行等と単純比較すれば）フレキシブルな対応が期待できる。

投資家にとってのメリット

• 貸金業の資格を持たない個人・法人では、本来、タッチ・参入することが出来ない、融資プロジェクトに対して、「ファンドへの匿名組合出資」という形態をとることで、実質的に、相乗り投資を行うことが出来る。
• 提示されている期待利回りが高い（年率換算で数パーセント～10パーセント前後。ただし、税引き前）。
• 投資家登録から、実際の出資手続きまで、投資にまつわるほぼすべての作業が、インターネットを介して完結できる。
• 上場企業に対して融資を行うファンドも募集されているほか、融資にあたって不動産担保が設定される案件もある。
• 1万円程度の少額から投資できるため、まとまった投資資金の用意が難しい若年投資家や投資初心者でも、比較的気軽に取り組むことが出来る。
  ※この点は、昨今投資家の関心を集めている不動産クラウドファンディングでも同様。

ソーシャルレンディングのリスク・デメリット

上記したように、各ステークホルダーにとって、様々なメリットがある、ソーシャルレンディングですが、その反面、複数のリスク・デメリットも存在します。

ソーシャルレンディング事業者にとってのデメリット

• 貸金業の登録取得や、金融商品取引業の登録取得、システム開発やサービスサイト構築など、様々なイニシャルコストがかかる。
• 100パーセント自己資金で借り手に融資する場合と比較し、利益高が小さい。また、貸金業の要請する「借り手保護」と、金融商品取引法の要請する「投資家保護」にも留意する必要があり、管理コストが生じる。

借り手企業にとってのデメリット

• ソーシャルレンディング事業者の課す貸付金利が高い（年率換算で10パーセントを超えるケースも少なくない）。
• ノンバンクタイプの貸金業者（＝ソーシャルレンディング事業者）からの借り入れ履歴が残る（＝後日、銀行等の融資審査を受ける際、一定の影響を及ぼす可能性がある）。

投資家にとってのリスク・デメリット

• 元本割れのリスク：
  ソーシャルレンディング事業者は、融資先企業から回収した貸付元本を元手にして、投資家に対する元本償還を実施します。
  仮に、融資先企業が経営破綻するなどし、ソーシャルレンディング事業者の持つ貸付債権が、デフォルト（貸し倒れ）、という事態となった場合、ソーシャルレンディング事業者は、自身の貸付債権を回収できなくなります。
  この場合、投資家の出資元本についても、大幅な毀損（元本割れ）を免れません。
• 情報透明性の問題：
  国内のソーシャルレンディング業界では、長きに渡り、主に貸金業法への抵触の恐れから、投資家には、融資先情報が非開示（匿名化）とされてきました。
  2019年3月に、監督官庁である金融庁が、「投資家がソーシャルレンディングに投資する行為は、貸金業行為にはあたらない。ひいては、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対して、融資先情報を開示しても差し支えない」という公的見解を発表して以降、情報開示に積極的なソーシャルレンディング事業者を中心に、融資先情報の公開が進みましたが、2021年に入ってもなお、融資先の匿名化を継続しているソーシャルレンディング事業者も存在します。
• 流動性上のリスク：
  国内のソーシャルレンディング事業者の多くが、出資の中途解約を「原則として不可」としています。
  ファンドの運用期間中に、大規模な経済変動等を契機として、多数の投資家から一斉に、出資の中途解約・返金申請があった場合、これに応じていると、ソーシャルレンディング事業者自身のキャッシュフローがショートしかねないため、です。
  出資の中途解約が不可とされているのみならず、ファンドへの出資持分を投資家同士でトレードするような場も設けられていないため、ソーシャルレンディングへの投資にあたっては、その流動性上のリスクに、十分に配慮する必要があります。

国内ソーシャルレンディング事業者各社の求人・転職関連情報

融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）への関心は日増しに高まっており、業容拡大に向けた取り組みを進めているソーシャルレンディング事業者も少なくありません。

国際分散投資型ソーシャルレンディング大手【クラウドクレジット】転職・求人情報

引用元：https://www.green-japan.com/company/4855
↑
転職サイト大手「Green」にて、国際分散投資型ソーシャルレンディング大手、クラウドクレジットの転職情報が掲載されています。

引用元：https://www.green-japan.com/company/4855
↑
社内の生き生きとした様子も掲載されています。
目視確認した限りにおいては、

• 人事・コーポレートスタッフ
• 管理部門マネージャー
• UXデザイン事業部長候補
• WEBマーケティング担当マネージャー
• 法務コンプライアンス担当
• オペレーションマネージャー
• サーバサイド・エンジニア及びフロントエンド・エンジニア

といった職種について、転職・求人情報が掲載されていました。

不動産担保付ソーシャルレンディング大手【オーナーズブック】転職・求人情報

引用元：https://workport.co.jp/details/710665140/401952102/
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転職サービス「ワークポート」にて、不動産特化型ソーシャルレンディング大手、オーナーズブックの運営会社「ロードスターキャピタル株式会社」の転職・求人情報が掲載されていました。
職種としては、「WEBディレクター 」とのことです。

新興ソーシャルレンディング【Funds】転職情報

引用元：https://www.wantedly.com/projects/284908
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転職・求人サイト「Wantedly」にて、新興ソーシャルレンディングサービス「Funds」の運営会社、「クラウドポート」の転職情報が掲載されていました。
目視確認した限りにおいて、

• サーバサイドエンジニア
• フロントエンドエンジニア
• コーポレート管理責任者
• リクルーター/採用担当
• 広報
• BizDev（事業開発担当）

上掲したような職種の募集が為されているようです。

ソーシャルレンディング・サービス「バンカーズ」運営会社親会社の求人・採用情報

ソーシャルレンディング・サービス「バンカーズ」を運営している株式会社バンカーズの親会社にあたる、株式会社バンカーズ・ホールディング（大阪府大阪市淀川区宮原1-1-1 新大阪阪急ビル3F）では、下記のような求人情報を自社サイトに掲載しています。

マーケティング責任者

• 業務内容：
  ファンド募集に係るマーケティング施策の企画・立案・実行等
• 応募要件（経験）：
  金融機関におけるマーケティング業務やグロースハック業務の経験等
• 応募要件（資格）：
  証券外務員資格保有者優遇

カスタマーサポート

• 業務内容：
  投資家登録受付・審査業務等
• 応募要件（経験）：
  顧客対応、審査または営業のいずれかの経験等
• 応募要件（資格）：
  証券外務員資格保有者優遇

商品設計担当者

• 業務内容：
  融資業務、商業手形割引業務等
• 応募要件（経験）：
  金融機関における法人融資業務の経験等
• 応募要件（資格）：
  証券アナリスト資格保有者優遇

公開準備責任者

• 業務内容：
  IPO準備（リソース調整、企画、プロジェクト推進等）等
• 応募要件（経験）：
  IPOの経験等
• 応募要件（資格）：
  公認会計士資格保有者優遇

「クラウドバンク」運営会社の求人内容

ソーシャルレンディング・サービス「クラウドバンク」を提供している日本クラウド証券株式会社では、求職情報サイトdodaにて、下記の求人情報を掲載しています。

• 職種：
  サーバーサイドエンジニア
• 必要業務経験：
  社会人経験5年以上でPHPを使用したサーバーサイドのエンジニア経験
• 勤務地：
  東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル 6F（日本クラウド証券本社）
• 勤務時間：
  8:40～17:40 （所定労働時間：8時間0分）
• 予定年収：
  400万円～600万円(残業手当：有)

ソーシャルレンディング業界への転職にあたっての注意点

国内ソーシャルレンディング事業者の多くが、

• サービスサイト・サーバーサイト等の運営に携わるエンジニアや、
• ファンド組成や融資締結に関する財務・経理関係担当者など、

様々な職種の求人募集を行っていますが、実際にソーシャルレンディング業界へと転職・就職を検討するにあたっては、下記のような留意点があります。

ソーシャルレンディング事業を直接展開している上場企業は少ない

ソーシャルレンディング事業を展開している国内企業は複数社存在しますが、そのうち、国内証券市場に上場している企業は、多くありません。
2021年6月現在、ソーシャルレンディング事業を直接運営している上場企業は、不動産担保付きソーシャルレンディングを展開している「ロードスターキャピタル株式会社」（東証マザーズ上場）だけ、という状況です。
※なお、ロードスターキャピタル社では、2021年8月、完全子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社に、ソーシャルレンディング事業（オーナーズブックの運営）を吸収分割させることを決定しています。

「転職・就職するのであれば、上場企業がいい！」
と考えておられる場合、ソーシャルレンディング業界は、あまり相性が良くないかもしれません。

国内ソーシャルレンディング業界では、行政処分も多発している

日本のソーシャルレンディングの歴史は、まだ十数年程度、と浅いのですが、これまでに、複数のソーシャルレンディング事業者が、不適切な業務運営等によって、監督官庁（金融庁・関東財務局）から行政処分を受けています。

一旦行政処分を受けると、その後、投資家の信頼を回復することは容易ではなく、事業・企業の存続そのものが危ぶまれる事態となります。

「投資家保護」と「借り手保護」の両立を求められる難しいビジネス

ソーシャルレンディング業界は、一見、フィンテック関係の華やかな業界に見えるかもしれませんが、実際は、

• 金融商品取引法によって求められる、「投資家保護」と、
• 貸金業法によって要請される「借り手保護」との、

厳正な両立が必要な、極めて難しいビジネス領域です。

実際に、ソーシャルレンディング業界への転職・就職を検討するにあたっては、慎重な判断が必要です。

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※本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品（ファンド等含む）への投資勧誘や、特定のソーシャルレンディング事業者への転職勧誘を目的としたものではありません。
個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。
また、個別のソーシャルレンディング事業者への転職・就業等をご検討為さる際には、各企業の求人情報等について、厳正に御確認のうえ、必ず、読者様ご自身にて、慎重にご検討を為さって頂きますよう、お願い致します。