SBIソーシャルレンディングが2019年8月末時点実績を公開|累計融資実績は1,100億円を突破

SBIソーシャルレンディング株式会社(東京都港区六本木)が運営するソーシャルレンディング・サービス「SBIソーシャルレンディング」の、2019年8月末時点ので各種実績数値情報が、更新・公開された。

公開された最新情報(※)によれば、融資残高は355億円超、累計融資実績は1,102億円強と、いずれも、過去最高値を更新。
同じく過去最高を記録した投資家登録完了数においては、先月末時点値(37,674人)から1千人以上増加し、38,854人に到達した。


(※)
ファンド運用の実績|SBIソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディング(Social Lending)は、融資型クラウドファンディングの別称。
欧米ではP2Pレンディング(ピア・ツー・ピア・レンディング)と呼ばれる、個人間融資の仕組みが、日本に取り入れられ、「個人が企業に対して(ファンドを経由して)資金融資をする」仕組みとして普及された。

ソーシャルレンディングのスキームの基本構造

ソーシャルレンディングの基本的なフローとしては、下記の通り。

  1. 資金調達を考えている企業が、ソーシャルレンディング事業者(貸金業の登録事業者)に対し、資金融資を申し込む。
  2. ソーシャルレンディング事業者(第二種金融商品取引業登録事業者)が、ファンドを組成し、自身のHPにて募集を行う。
  3. 投資家は、ソーシャルレンディング事業者のHPにて、ファンドへの出資申込・契約(匿名組合契約)を行う。
  4. ソーシャルレンディング事業者は、投資家からの出資金を原資にして、借り手企業に対し、資金融資を行う。
  5. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対し、利息・元金の返済を行う。
  6. ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した、貸し付け元利金を原資にして、出資者に対し、利益の分配、並びに、元本の償還を行う。

借り手企業、及び、投資家にとってのメリット

ソーシャルレンディング事業者から資金調達を行う、借り手企業としては、ソーシャルレンディングを活用した資金調達を行うことに拠り、

  • 銀行融資等とは異なる、新たな資金調達チャネルを獲得できる
  • 銀行等伝統的金融機関よりも、柔軟、かつ、スピーディーな融資審査を期待できる
  • ファンド募集を通して、個人投資家に対し、知名度向上・ブランディングを図ることができる

等といったメリットがある。

また、ファンドに出資する投資家にとっては、

  • 年率換算数パーセント~10パーセント弱程度の、高い期待利回りが提示されている
  • 1万円程度の少額から投資を行うことが出来る
  • 上場企業が直接運営にあたっているサービスもある
  • 上場企業に対し融資を行う案件・ファンドも組成されているほか、不動産担保が設定されているファンドも多数ある
  • 投資家登録からファンド出資に至るまで、全ての手続きは、オンラインで完結でき、かつ、ファンド運用期間中の実務については、ソーシャルレンディング事業者に一任することができる

等といった利点がある。

ソーシャルレンディング投資家が留意すべきデメリット・リスク

上掲したように、ソーシャルレンディングには、複数のメリットがある。
ただし、

  • 借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して返済を行わない場合、デフォルト(貸し倒れ)が発生する恐れがある
  • 借り手企業からソーシャルレンディング事業者への返済が遅れれば、ファンドの運用が長引くこととなる可能性がある
  • 匿名組合契約は、原則として、途中解約が出来ないため、ファンドが償還を迎えるまで、資金がファンドに拘束されることとなる
  • 融資先の情報が、非開示(匿名化)とされているケースがある

等のデメリットにも、留意する必要がある。


参考:
ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

SBIソーシャルレンディングとは



引用元:SBIソーシャルレンディング

SBIグループ傘下、SBIソーシャルレンディング株式会社が運営。
2019年8月末時点での累計融資実績は、1,100億円強。融資残高は355億円以上。投資家登録完了数は38,854人。いずれの数値においても、国内のソーシャルレンディング業界を代表する事業者のひとつといえる。
2019年7月には、富士キメラ総研「決済関連市場調査」のクラウドファンディングマーケットシェア2018年実績で、トップシェアとなった旨を明らかにした。
投資家が、原則としていつでも、1万円という少額から投資申込を行うことができる、常時募集型ファンドなど、複数の人気案件・ファンドシリーズを擁する。
2019年8月下旬には、東証マザーズ上場の霞ヶ関キャピタル株式会社などと、アパートメントホテル開発における業務提携を行った旨を明らかにした。

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