ロボアドバイザー事業者各社の最低投資金額を一覧で｜最低投資額設定の理由も解説

ロボアドバイザー投資とは

ロボアドバイザーの発する複数の質問に回答することで、ロボアドバイザーに、自身の「リスク許容度」を診断してもらったうえで、当該リスク許容度の範囲内でリターンを最大化し得る「最適ポートフォリオ」の提案を受け、そのポートフォリオ内容に同意すれば、ポートフォリオ実現のために必要な銘柄購入や、適宜のリバランス、といった処理を一任することが出来るのが、ロボアドバイザー・サービス（※一任型）です。

ロボアドバイザー投資の仕組み

投資家がロボアドバイザー投資に取り組む場合、基本的には下記のようなステップを踏むこととなります。

1. ロボアドバイザーのHP（ホームページ）やアプリを通じて、ロボアドバイザーの発する質問（10個程度。資産残高や、運用目的、年齢、投資目的、といった質問がメインです）に対して回答する。
2. 回答内容に応じて、ロボアドバイザーが、各投資家の「リスク許容度」を診断する。
3. また、リスク許容度の範囲内で、投資の期待リターンを最大化する、「最適ポートフォリオ」を、ロボアドバイザーが自動的に作成し、投資家に対して提案する。
4. 投資家が、ロボアドバイザーの提案するポートフォリオ内容に同意すれば、ロボアドバイザーが、ポートフォリオ実現のために必要な銘柄（ETF等）を自動的に取得（購入）する。
5. その後、銘柄の値下がり・値上がり等によって、ポートフォリオに乖離が生じてくると、ロボアドバイザーが、自動的に「リバランス」を実施する。
6. リバランスにあわせて、適宜「税金最適化処理」が施されるケースもある。

投資におけるロボアドバイザー活用の利点

投資家がロボアドバイザー投資に取り組む場合、基本的には、下記のようなメリットを享受できることとなります。

• 証券会社の提供する投資一任型サービスとして知られる「ラップ口座」よりも、手数料が安い。
• ロボアドバイザー・サービスの運用にあたる証券会社には、金融商品取引法第43条の2によって、投資家資産（投資家の有価証券、及び、未投資資金）の分別管理が義務付けられているほか、日本投資者保護基金の加入企業も多い。
• 自動積立機能を提供しているロボアドバイザーも多い。また、ボーナス月は積立額を増やす、など、機動的な積立設定を行えるサービスもある。
• 確定申告不要の「特定口座（源泉徴収あり）」を提供しているロボアドバイザーが多い。
• 投資家自身の感情に左右されることなく、「長期投資」が自然と実現できる。
• 大手証券会社が提供しているロボアドバイザーや、店頭での相談サービスを提供しているロボアドバイザーもある。
• 積立投資にクレジットカードを利用出来たり、投資額に応じて、ポイントを貯めることが出来るロボアドバイザーもある。
• ポートフォリオ運用において必須（だが、手間のかかる、）の、「リバランス」を、ロボアドバイザーに任せることが出来る。
• 空売り（ショート・ポジション）機能を有し、相場の下落時でも利益を出せるように設計されたロボアドバイザーもある。

※その他、ロボアドバイザー投資のメリット・デメリットについて詳しくは、下記記事を参照下さい。
↓
ロボアドバイザーのメリット・デメリットとは｜投資一任型・助言型ロボアドバイザーのリスク・仕組みから徹底解説

ロボアドバイザー投資の注意点

上記したように、投資家にとって、様々なメリットがある、ロボアドバイザー投資ではありますが、実際の投資にあたっては、下記のようなポイントに対して、注意を払うことが必要です。

• 日本投資者保護基金に加入していないロボアドバイザー事業者も存在する（投資信託の直接販売業者など）。
• 大半のロボアドバイザーは、先物取引等を行わないため、ショート・ポジションを取れず、下落相場で利益をコンスタントにあげることが難しい。
• eKYCが導入されておらず、本人確認のために、ロボアドバイザー事業者から郵送されるハガキの受け取り等を要する事業者もある。
• 預かり資産残高の応じて手数料を徴収するロボアドバイザーの場合、たとえ投資成績がマイナスであっても、手数料が生じ続ける。
• 完全成果報酬型のロボアドバイザーを利用したとしても、信託銀行への報酬や、ETFの経費等について、投資家が間接的に負担する必要がある。
• ソーシャルレンディングなどの投資と違って、利回りが事前に決まっていない。
• 投資家に、投資のノウハウやスキル、知見が蓄積されない。
• 資金の投入から、実際の投資開始（ETF等の銘柄の取得）までの間に、数週間程度の時差が生じるロボアドバイザーもある。
• 資産売却（＝ロボアドバイザーを利用した投資の終了）のタイミングによっては、元本割れ（＝累計投資元本を、資産評価額が、下回っている状態）が生じる可能性がある。
• （一任型のロボアドバイザーの場合）少額投資非課税制度（NISA）口座の利用が出来ないロボアドバイザーが大半である。
• 投資家が自分でETF等を取得する場合と比較して、（ロボアドバイザーの手数料分だけ）割高である。また、投資の知識があるベテラン投資家にとっては、投資の自由度が低く、使い勝手が悪い。
• 短期的には大きな利益をあげることが難しい（＝短期運用が主眼とされている場合、ロボアドバイザーでは儲からない可能性が高い）。
• 各ロボアドバイザー事業者ごとに「最低投資額」が定められており、たとえ投資口座開設が完了していても、預け入れ資金額が「最低投資額」に達していない限り、運用はスタートされない。

ロボアドバイザーの「最低投資額」とは

国内のロボアドバイザー事業者各社は、投資家に向けて、投資家の入金すべき「最低投資額」を定めています。
最低投資額の具体的な金額自体は、ロボアドバイザー事業者各社のよって様々なです。
ただし、投資家の預け入れ資金額が、ロボアドバイザー事業者の定める最低投資額に達していない限り、具体的な投資（ロボアドバイザーによる、銘柄の取得）は開始されない、という点は、各ロボアドバイザー事業者において、共通しています。

ロボアドバイザーで最低投資額が定められている理由

なぜ、ロボアドバイザー事業者各社は、わざわざ、「最低投資額」なる金額を定めているのでしょうか。
これは、ロボアドバイザーが、ポートフォリオを組むために取得する銘柄（主にETF銘柄）の、「最低購入価格」と関係しています。

例えば、国内ロボアドバイザー業界で大手と言われているウェルスナビの場合、アメリカの証券市場に上場しているETF（上場投資信託）を、主たる投資対象としています。
そして、各ETFに関しては、1share（1シェア。1口あたり基準価額）の価格が、市場における需給のバランスに基づき、決定されます。
下記は、ウェルスナビが主な投資対象としているETF、及び、各ETFの、2021年8月20日時点での1口あたり基準価額（マーケット・プライス）を図にしたものです。

銘柄名	1口価格	引用元
VTI	226.08ドル	https://investor.vanguard.com/etf/profile/performance/vti
VEA	51.26ドル	https://investor.vanguard.com/etf/profile/performance/vea
VWO	49.35ドル	https://investor.vanguard.com/etf/profile/performance/vwo
AGG	116.12ドル	https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/products/239458/
TIP	129.05ドル	https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/products/239467/
GLD	166.84ドル	https://www.ssga.com/us/en/individual/etfs/funds/spdr-gold-shares-gld

情報引用日：2021年8月20日

こうしてみると、全てのETFを、1口ずつしか購入しなかった、としても、700ドル以上、日本円にして、7万5千円以上程度の投資資金が必要であることが分かります。

基本的に、ある程度資産クラスが分散されたポートフォリオを組むためには、5個～7個程度のETF銘柄を別々に取得する必要があり、最低でも、5万円～10万円程度の投資資金が必要となることが分かります。

---

参考：
ロボアドバイザーの問題点とは「下落相場で利益を出せない」「損失が生じても手数料がかかる」「投資家獲得競争が熾烈」等、投資家・運用会社が抱える問題点を分析

ロボアドバイザー事業者別の最低投資額一覧

ここからは、国内の主要ロボアドバイザー事業者各社が定める、それぞれの「最低投資額」をチェックしてみましょう。

ウェルスナビの最低投資額

ETF1口を1000分の1単位で取引できる「ミリトレ」機能を搭載し、少額でも最適なポートフォリオを組めるように設計されている、ウェルスナビ。
そんなウェルスナビの最低投資額は、サービスによって様々なパターンがあります。

最低投資額	サービス名
10万円	WealthNavi WealthNavi for SBI証券 WealthNavi for 住信SBIネット銀行 WealthNavi for ソニー銀行 WealthNavi for イオン銀行 WealthNavi for 横浜銀行 WealthNavi for JAL WealthNavi for TOKYU POINT WealthNavi for auじぶん銀行 WealthNavi for 東京海上日動 WealthNavi for ODAKYU WealthNavi for 東京スター銀行 WealthNavi for 三菱UFJ銀行
1万円	WealthNavi for ネオモバ
30万円	WealthNavi for ANA

情報引用日：2021年8月20日

WealthNavi for ANAに限っては、最低投資額が30万円、とかなり高額に設定されていますが、その代わり、

• WealthNavi for ANAでの資産運用開始時に、300マイルが、
• そして、WealthNavi for ANAにおいて、四半期末時点でETF残高がある投資家のうち、四半期ごとの期中の平均資産評価額が100万円以上の投資家に、四半期ごとに50マイル、年間最大で200マイルが付与される、という、

他のWealthNavi系列サービスにはない、特典が付与されています。

テオ（THEO）の最低投資額

ウェルスナビと同じく、国内の人気ロボアドバイザー・サービスとして知られるテオ（THEO）の場合、

• 2016年2月に、サービス提供をスタートした当初は、最低投資額が「10万円」とされていましたが、
• その後、2017年8月に、最低投資額が「1万円」へと引き下げられ、
• その後、2020年4月に、また、最低投資額が「10万円」へと戻った、

という経緯があります。

テオ（THEO）の場合、上述のウェルスナビ（6種類程度のETFを投資対象として配分）などと比較し、組み合わせるETFの種類が多い（最大で30種類以上）、という特徴があります。
最低投資額1万円、というのは、確かに、投資初心者にとっては魅力的ですが、多数のETFへの分散投資を考えれば、やはり、効率性に難があった、というところでしょう。

なお、最低投資額が10万円へと引き上げられることになるのは、テオ（THEO）の本体サービスのみであり、下記のような、いわゆる「テオ・プラス」サービス（外部サービス）の場合は、最低投資額が1万円に据え置かれることとなります。

• THEO+ docomo
• THEO+ JAL
• THEO+ 新生銀行
• THEO+ 東海東京証券
• THEO+ 筑波銀行
• THEO+ 武蔵野銀行
• THEO+ 朝日信用金庫
• THEO+ 山梨中央銀行
• THEO+ 富山第一銀行
• THEO+ 大垣共立銀行
• THEO+ 十六銀行
• THEO+ 南都銀行
• THEO+ 広島銀行
• THEO+ 山口銀行
• THEO+ もみじ銀行
• THEO+ 福岡銀行
• THEO+ 十八親和銀行
• THEO+ 北九州銀行
• THEO+ 熊本銀行
• THEO+ 沖縄銀行
• THEO+ 佐賀銀行

「どうしても、1万円から、テオのロボアドバイザーを活用したい」という投資家は、上記のような、テオの外部サービスを活用する、というのも、一手でしょう。

楽ラップの最低投資額

楽天証券が提供しているロボアドバイザー「楽ラップ」の場合、

• 相場の急落時に株式の保有比率を引き下げて、資産価値の下落ショックを軽減する「下落ショック軽減機能」が搭載されている
• 「固定報酬型」と、「成果報酬併用型」の、2種類の手数料体系が用意されている

などの特徴があり、投資家からの人気・評価が高いロボアドバイザーです。

そんな楽ラップにおいては、サービス開始来、最低投資額は「10万円」とされてきましたが、2020年3月、最低投資額が「1万円」へと引き下げられました。
「2019年に楽天証券に口座開設をした投資家の、約7割が、投資初心者であったこと」「30代以下の若年層投資家が、約6割を占めていること」などが、背景事情にあるようです。

ON COMPASSの最低投資額

マネックス・アセットマネジメント株式会社（東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階）が運営にあたるロボアドバイザー・サービス「ON COMPASS」（2016年のサービス提供開始当初は、MSV LIFEという名称にて提供）の場合、最低投資額は、「1,000円」と設定されており、他の一般的なロボアドバイザー・サービスと比較すると、かなりの少額から、投資が行えるように設定されています。

※ただし、別途提携先の金融機関（証券会社）にて投資一任契約の媒介を行っている、ON COMPASS+（オンコンパス・プラス）の場合、最低投資額（契約可能金額）が異なる場合があります。

LINEスマート投資の最低投資額

LINEスマート投資の場合、「1週間あたりの積立額」が、最低投資金額に該当します。
そして、1週間あたりの積立投資額は、最低で500円、最大で10万円、と設定されています。
すなわち、LINEスマート投資においては、1か月あたり、最低で2,000円～2,500円程度で、投資をスタートすることが可能です。

FOLIO ROBO PROの最低投資額

投資にあたって人工知能（AI）が活用されており、他の一般的なロボアドバイザーは苦手とする、「短期での利益出し」に挑戦するロボアドバイザーとして知られる、FOLIO ROBO PRO。
そんなFOLIO ROBO PROの場合、投資一任契約締結にあたっての最低拠出額は、10万円、と設定されています。

SUSTENの最低投資額

日本国内のロボアドバイザー・サービスとしては初めて、「完全成果報酬型」の手数料体系を採用。
先物取引等も織り交ぜて、たとえ、相場の中長期的な下落局面においても、投資利益を出すことを目指す、「絶対収益追求型」のロボアドバイザーとして人気を集めている、SUSTEN（サステン）。
そんなSUSTEN（サステン）の場合、最低投資金額は10万円、とされています。

なお、SUSTEN（サステン）においては、積立そのものは、毎月1万円から可能です。
ただし、実際に資産運用が始まるのは、資金総額が10万円に達してから、となります。

※SUSTEN（サステン）について、より詳しくは、下記記事も参照下さい。
↓
完全成果報酬型ロボアドバイザー「SUSTEN」（サステン）とは｜投資の仕組み、メリット＆デメリットまで検証

ダイワファンドラップオンラインの最低投資額

国内証券業界大手「大和証券」が運営するロボアドバイザーとして知られる、ダイワファンドラップオンライン。
サービス開始当初は、最低投資額（投資一任契約の、最低契約額）が「50万円」とされており、特に投資初心者にとっては、些か、敷居の高いロボアドバイザー・サービスとして目されてきました。
しかし、平成30年6月に、最低投資額が「1万円」まで引き下げられ、他の一般的なロボアドバイザー・サービスと同程度となったことで、投資未経験者においても、取り組みやすいサービスへと進化しました。

マネックスアドバイザーの最低投資額

マネックス証券が提供するロボアドバイザー・サービスとして知られる、マネックスアドバイザー。
最低投資額は「5万円」と設定されており、前述のON COMPASS（こちらは、マネックス・アセットマネジメントが運営）と比較すると、高額な設定とされています。

Wealth Wingの最低投資額

運用開始後、6ヶ月間は、運用額に応じて、全日空（ANA）のマイルが付与されるロボアドバイザー・サービスとして人気の、Wealth Wing。
ESGの観点から非倫理的と思われる企業を投資対象から外す「ネガティブスクリーニング」を取り入れたロボアドバイザーとしても、話題を呼んでいます。

そんなWealth Wingの最低投資額（最低運用金額）は、15万円、とされています。

投資一任型ロボアドバイザー各社の最低投資額一覧

ここまで取り上げてきた、投資一任型のロボアドバイザー・サービス各社の、最低投資額を、一覧形式でまとめると、下図のようになります。

サービス名	最低投資額
WealthNavi ※その他の提携サービスの一部を含む	10万円
WealthNavi for ネオモバ	1万円
WealthNavi for ANA	30万円
テオ（THEO）	10万円
THEO+（外部サービス）	1万円
楽ラップ	1万円
ON COMPASS	1,000円
LINEスマート投資	500円 ※1週間当たりの最低積立額
FOLIO ROBO PRO	10万円
SUSTEN（サステン）	10万円
ダイワファンドラップオンライン	1万円
マネックスアドバイザー	5万円
Wealth Wing	15万円

情報引用日：2021年8月20日

ロボアドバイザーは、最低投資額から始めるべきなのか

ロボアドバイザー投資を始めるにあたり、

• 最低投資額のみを投入し、その後、追加投資はせず、様子見をするのが良いのか、
• まず、最低投資額を投入し、その後、「毎月1万円」など、定期的な積立投資を行うのがいいのか、
• 最初から、まとまった投資用資金を投下し、その後の積立はせずに、様子見をするのが良いのか、
• まとまった投資用資金を投下したうえで、さらに、月々の積立を行うのが良いのか、

悩む投資家も少なくありません。

最低投資額のみを投入し、その後、積立投資はしない

この場合のメリットとしては、

• とにかく、少額から投資をスタートできる
• 毎月の積立投資は行わないため、投資用の資金が、生活資金を圧迫することがない

というメリットがあります。

しかし、投資用資金がなかなか増えない、という難点があるほか、資金が一括で投入される関係上、積立投資による「時間リスクの分散」効果、いわゆる、ドルコスト平均法のメリットが享受できず、投資銘柄を高値掴みしてしまうリスクがある、というデメリットもあります。

最低投資額に加えて、毎月の積立投資を実施する

この場合、投資の初期費用は小さく保ったうえで、毎月の積立投資によって、

• 投資元本を、少しずつ、増やしていきながら、
• 資金を分散的に投下することで、時間リスクを分散することが出来る（＝高値掴みを避け、「高い時は少なく買い、安い時は多く買う」投資が出来る。

というメリットがあります。

ただし、毎月の積立投資額の分だけ、投資家の月次のキャッシュフローが悪化してしまう（＝資金を投資に回す関係上、毎月の生活用資金が圧迫されてしまう恐れがある）、というデメリットがあります。

最初に、最低投資額を上回る、多額の初期投資を行い、その後は、積立投資はしない

相続した財産や、退職金として受け取った資金を、一挙にロボアドバイザーに対して投入する、というケースが想定されましょう。
この場合、良好なタイミング（＝一時的に、株価などが大幅に下落しているタイミング）に投資をすることが出来れば、その後、市況が回復する等した場合、大きなリターンを期待することが出来る、というメリットがあります。

しかし、逆に、資金が一度にまとめて投下される関係上、「高値掴み」をしてしまうと、その後市況が長期的に急落・停滞した場合、資産評価額が投資元本を下回ってしまう期間が長期化し、「元本割れ」状態が長引いてしまうリスクがあります。

最初に、最低投資額を上回る、まとまった投資用資金を投下したうえで、さらに、月々の積立投資を実施する

この場合、資金を（時間的に）分散して投下できる関係上、「ドルコスト平均法」のメリットを享受しやすくなります。
しかし、このような投資手法を採れるのは、ある程度まとまった投資資金を保有している、富裕層投資家に限定されてしまう、というのが実情です。