不動産クラウドファンディングのcreal（クリアル）、Tポイント会員向けの新サービスをリリース

不動産クラウドファンディング・サービス「creal」（クリアル）を運営するクリアル株式会社（東京都台東区東上野2-13-2）は22日、プレスリリースを通じて、crealでの出資額に応じてTポイントを貯めることが出来る、T会員向けの限定新サービス「CREAL×Tポイント」をリリースしたことを明らかにした。

T会員は、専用のサービスサイトから会員登録・投資家登録を行い、crealのファンドに出資をすると、投資額200円につき、1ポイント分のTポイントが付与される仕組み。
なお、既にcrealの口座開設を済ませているユーザーは、「CREAL×Tポイント」への移管は出来ない。

不動産投資型クラウドファンディングCREAL（クリアル）とは

引用元：CREAL（クリアル）

クリアル株式会社（代表取締役 横田 大造 氏）が運営する、不動産投資型クラウドファンディング・サービス。
日本マーケティングリサーチ機構の調査によれば、2020年6月期における、不動産特定共同事業許認可に拠るクラウドファンディング・サービスとしては、第1位の運用資産残高をもつ。
初号ファンド以来の累計調達額は、2021年3月23日現在、80億円を突破している。

---

CREAL（クリアル）｜公式サイト

---

サービス運営会社にあたるクリアル社は、不動産アセットマネジメント会社として、運用資産残高約300億円（2020年3月末時点）の実績を有する。
2018年12月に募集開始した第1号ファンド以降、これまでに累計40本以上のファンドが組成・公開されてきたが、いずれも、募集開始後、満額の募集達成を果たしているほか、運用を終了した24ファンドについては、いずれも、元本割れは生じておらず、想定利回り通りの分配を果たしているという。

---

関連記事：
不動産投資型クラウドファンディングとは｜仕組みやメリット、リスクについて徹底検証【不動産特定共同事業法改正も】

不動産クラウドファンディング投資のメリット・デメリット

creal等の不動産クラウドファンディングへと投資する場合、投資家においては、下記のようなメリットが期待できるものとされている。

• 1万円～数万円程度の少額から、不動産投資を行うことが出来る
  一般的に、実物不動産投資を行う場合、少なくとも数百万円、おおむね数千万円程度の投資総費用がかかることが想定されるが、不動産クラウドファンディングへの投資であれば、1万円～数万円程度の少額から、投資を始めることが出来る。
• 投資対象不動産を分散できる
  個人投資家が実物不動産投資を行う場合、数点～数十点程度の物件に分散投資を行うことは、資金量の面で、難しいことが多い。
  その反面、不動産クラウドファンディングならば、1ファンドあたりの投資額を小さく抑えることにより、様々なファンドへと分散投資を行うことが出来る。
  投資対象となる不動産については、アパートや、マンション、オフィスビル、その他商業施設など、ファンドによって、バリエーションが豊富。
• REITと異なり、1ファンドの投資対象となるのは、原則として、1物件
  国内で多く取引されている上場REITの場合、原則として、複数の投資対象不動産を抱える。
  しかし、不動産クラウドファンディングの場合、1つのファンドが投資対象とするのは、一般的に、1物件であるため、各ファンドの投資対象不動産を詳しく吟味したうえでの出資判断が出来る。
• 期待利回りは、実物不動産投資と比較しても遜色がない
  不動産クラウドファンディング事業者が提示している各ファンドの期待利回り（予定分配率）は、概ね、年率換算数パーセント～10パーセント弱程度とされていることが多い。
  これは実物不動産投資と比較しても、遜色のない期待利回りであると言える。
• 運用期間中の実務にタッチする必要がない
  不動産クラウドファンディングへの投資の場合、ファンドの運用期間中の実務は、不動産事業者（不動産特定共同事業者）に一任することが出来るため、本業の忙しい兼業投資家であっても、気軽に取り組みやすい。
• 上場企業が直接運営にあたるサービスもある
  不動産クラウドファンディング業界では、特に2017年の不動産特定共同事業法改正以降、新規参入事業者が増えており、昨今では、トーセイが運営する「TREC FUNDING」や、穴吹興産運営の「ジョイントアルファ」、プロパティエージェント運営の「Rimple」など、上場企業が直接運営にあたるサービスも多くある。
• 優先劣後方式によって、投資家の出資元本に対する保護が図られているケースがある
  国内の不動産クラウドファンディング・サービスのほとんどで、運営会社がプロジェクトに共同出資（セイムボート方式。劣後出資）する、「優先劣後方式」が採用されている。ファンドに損失が生じたとしても、その損失が、運営会社による劣後出資の範囲内で収まれば、投資家の出資元本については、保護されることとなる。

反面、下記のようなデメリットも指摘されている。

• 出資持分の流動性が低い
  不動産クラウドファンディングへと出資した資金は、原則として、その後、ファンドが最終的に償還を迎えるまでの間、ファンドに拘束され続けることとなる（中途解約不可）。
  また、各投資家の出資持分を取引するためのセカンダリ取引市場も、未整備であるため、上場REIT投資等と比較し、不動産クラウドファンディングへの投資は、著しく流動性が低い。
  ※ただし、中途解約を可としている不動産クラウドファンディング事業者も存在する。
• 元本割れが生じるリスクがある
  上述の通り、不動産クラウドファンディングの場合、運営会社による劣後出資で、投資家の出資元本（優先出資元本）が保護されているケースがあるが、ファンドの損失が劣後出資幅を超過した場合、投資家の出資元本も毀損することとなる。また、運営会社による劣後出資の具体的な幅（劣後出資幅・割合）は、ファンドや事業者によって千差万別であり、中には、優先劣後方式が採用されていないケースもある。
• 自然災害リスク等を許容する必要がある
  不動産クラウドファンディングの場合、投資対象となるのは不動産であり、大規模な経済変動や、自然災害の影響を受けることがある。
• ファンドの運用期間が延長となる場合がある
  不動産クラウドファンディング・プロジェクトの場合、投資家への元本償還の原資は、ファンドが取得した不動産の「売却代金」とされているケースが一般的。
  このため、ファンドの予定運用期間中に、投資対象不動産の売却が出来なかった場合、不動産クラウドファンディング事業者の判断で、ファンドの運用期間が延長となるリスクがある。
• 税務上の優遇措置が無い
  不動産クラウドファンディング投資を経て得た利益（分配金）は、所得の分類上、「雑所得」に該当し、総合課税の対象となる。申告分離課税制度は適用されないほか、他分野所得との損益通算や、生じた損失の翌年以降への繰り越しなどは、認められていない。