国際分散投資ソーシャルレンディング「クラウドクレジット」の東欧金融事業者支援ファンド、2件で1億6千万円満額を集め販売終了

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802）の運営する、国外案件特化型ソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」において、それぞれ、2月24日から募集開始となった、「東欧金融事業者支援ファンド79号」（以下、79号）、及び、「東欧金融事業者支援ファンド80号」（以下、80号）が、79号は6,000万円分、80号は1億円分、いずれも、募集満額分の投資申込を集め、販売終了となった。

• 東欧金融事業者支援ファンド79号
  通貨：円建て
  表面利回り：6.6パーセント（年率換算・税引き前）
  運用期間：約13ヶ月
• 東欧金融事業者支援ファンド80号
  通貨：円建て
  表面利回り：7.6パーセント（年率換算・税引き前）
  運用期間：約19ヶ月

いずれのファンドの場合も、実質的な貸付先に対する貸付が、日本円建てにて執行される関係上、為替リスクはヘッジされているが、運用予定期間が異なる。
投資家が負う時間リスクを考慮し、13ヶ月運用の79号は6.6パーセント、19か月運用の80号では、7.6パーセントの表面利回りを予定している。

両ファンドとも、実質的な貸付先は、ポーランド、ラトビア、チェコ、デンマーク、ジョージア、スペイン、メキシコといった国々で消費者金融事業を展開しているグループ企業の持ち株会社「Cream Finance Holding Ltd.」。主力市場であるポーランドを中心に、返済期間数ヶ月程度の「ペイデイ・ローン」（※ペイ＝給料を担保にした小口ローン。借り手は、給料日までの手元資金を補充するために、ペイデイ・ローンを活用することが多い）や、返済期間1年程度の「インストールメント・ローン」（前述のペイデイ・ローンとは異なり、分割での返済を前提としたローン商品。ペイデイ・ローンよりも融資額が大きい）を、オンライン提供している。

なお、「東欧金融事業者支援ファンド」シリーズは、クラウドクレジットで人気のファンド・シリーズのひとつ。同シリーズの、過去号ファンドの満期償還実績については、クラウドクレジットのHP上で公開されている。

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングは、

• 企業等の資金需要者と、
• 投資家（主に個人投資家）とを、

オンラインでマッチングするサービス。

1. 貸金業、並びに、金融商品取引業の登録を受けた、ソーシャルレンディング事業者が、自身のHP上にて、ファンドの公開・募集を行い
2. 募った資金を原資にして、借り手企業へと融資を実行、
3. その後、融資先から回収した、元利金を元手にして、投資家に対する分配・償還を実施する、

というスキームを採る。

借り手側にとっては、

• 創業から間もない企業等、銀行融資を受けづらい企業であっても、事業・プロジェクトの内容次第で、資金調達を行える場合がある
• 銀行等、伝統的金融と比較し、柔軟かつスピーディーな審査を期待できる
• ファンド募集を通して、自社のサービスやブランドについて、知名度向上を図ることが出来る

等といったメリットがある。

投資家からすると、

• 高い期待利回りが提示されている（年率換算数パーセント～10パーセント弱程度）
• 上場企業（及び、そのグループ企業）が運営しているサービスもある
• ファンド運用期間中の実務については、ソーシャルレンディング事業者に一任することが出来る
• 上場企業や著名企業に対し融資する案件も公開されている

等の利点があるが、その反面、

• 元本割れが生じる可能性がある
• 借り手企業からソーシャルレンディング事業者への返済が遅延した場合、ファンドの償還も遅れることとなる
• ファンドの運用期間中、途中解約が、原則として、出来ない
• 実質的な融資先の情報が公開されていないケースもある
• 「損益通算」や「（損失の）繰り越し控除」等といった、税制上の優遇措置が、講じられていない

等といったデメリットもある。

国内ソーシャルレンディング業界大手3社の累積応募・融資額は、合計4,600億円を超えており（※SBIソーシャルレンディング：1,693億円、maneo：1,644億円、クラウドバンク：1,299億円）、矢野経済研究所の調査によれば、国内のクラウドファンディング市場の約90パーセントを、ソーシャルレンディングが占めるとも言われている。

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参考：
【2021年3月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

国外案件特化型ソーシャルレンディング「クラウドクレジット」とは

引用元：クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋）が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
海外案件を専門的に取り扱っており、「キルギスマイクロファイナンス事業者支援ファンド」や「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」、「アフリカ未電化地域支援ファンド」、「東欧金融事業者支援ファンド」など、複数の国と地域に関連する投資案件を取り揃えている。
2021年3月11日時点で公式ホームページに掲載されている情報によれば、累計出資金額は、既に346億円を突破、累計投資家登録者数は5万名強に達している。

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参考：
クラウドクレジット｜公式サイト

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融資先企業の匿名化解除（実名開示）にも積極的に取り組んでおり、すでに複数のファンド・シリーズにおいて、実質的な借り手企業の具体的名称等が公開されている。
サービス運営会社であるクラウドクレジット株式会社は、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、国内の大企業のほか、マネックスベンチャーズ株式会社やYJキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、SBIインベストメント株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社といった、複数の有力VC（ベンチャーキャピタル）・投資会社から出資を受けていることでも知られる。
2019年12月には、単月でのファンド販売額が16.8億円分に達し、過去最高を記録した。
2020年1月からは、投資家の分散投資をより容易にすべく、「ファンドパッケージ機能」を新設。同月には、最初のパッケージ型商品「バランス型パッケージ1号」をリリース。
2020年2月時点での運用残高は、153億円超に達している。
2021年3月時点で、成立済ファンド数は1,434件。このうち償還済ファンドは640件に上る。