ソーシャルレンディング・プラットフォーム運営のファンズ、貸金業子会社を設立|未上場企業向け融資ファンドの取り扱いも

ソーシャルレンディング・プラットフォーム「Funds(ファンズ)」を運営する、ファンズ株式会社(東京都港区西麻布3-2-1 北辰ビル7階)は、ホームページを通じて、貸金業を営む子会社、ファンズ・レンディング株式会社(以下、ファンズ・レンディング社)を設立した旨を明らかにした。

国税庁の法人番号公表サイトによれば、ファンズ・レンディング社の法人番号指定年月日は、今年5月27日。
また、金融庁が提供している、登録貸金業者情報検索サービスによれば、ファンズ・レンディング社の貸金業登録日は、今年8月31日。代表者については、笹嶋 靖史 氏とされている(※データは今年9月10日現在。ファンズ株式会社の取締役/事業開発部長を務める笹嶋 靖史 氏と同一人物であるかどうかは未確認)。

これまでファンズでは、主に、上場企業の関連会社(子会社など)がファンド組成企業となり、上場企業が融資先となるファンドが公開されてきた(例:ジャスダック上場企業である株式会社極楽湯ホールディングスの子会社、合同会社極楽湯レンダーがファンド組成企業となり、株式会社極楽湯ホールディングスが資金融資先となる、「極楽湯RAKU SPAファンド#1」など。ただし、東証マザーズ上場企業である日本スキー場開発株式会社がファンド組成企業となり、その連結子会社である、めいほう高原開発株式会社が融資先となる、「めいほうリゾートファンド#1」のようなケースもある)。

各ファンドに上場企業が関与することによる信頼感などを背景に、投資家から人気を集めてきたが、抽選方式によって募集を行った複数のファンドで、投資申込金額が投資上限額を大きく上回る(※1)など、投資家の投資意欲に対し、ファンド供給が追い付けないケースも散見されてきた。


(※)1


また今回、審査基準を満たす未上場企業についても、ファンド組成企業、ないしは融資先企業とするファンドを取り扱い開始する旨も明らかにした。

ファンズとしては、上記施策により、ファンズ全体での取り扱いファンド範囲を拡大し、投資家からの需要に応えたい考え。なお、各施策による新ファンドの提供は、今年11月以降を予定しているという。


参考:
取り扱い範囲の拡大および貸金業子会社の設立に関するお知らせ|ファンズ

ソーシャルレンディング・プラットフォーム「Funds」(ファンズ)とは



引用元:Funds(ファンズ)

ファンズ株式会社(旧:株式会社クラウドポート)が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
予定利回り1.5~6%の貸付ファンドを扱うオンラインマーケットを提供しており、東証一部上場「アイフル株式会社」や「株式会社インテリックス」、「イートアンド株式会社」、「株式会社サンセイランディック」、同二部上場「株式会社デュアルタップ」、同マザーズ上場「株式会社フィル・カンパニー」「Kudan株式会社」「株式会社イントランス」などが、参加企業として名を連ねる。


参考:
Funds(ファンズ)|公式サイト


投資家の会員登録費、口座開設費、出金手数料等は無料とされ、最低投資額は「1円」と、投資の敷居が低いのが特徴。
2019年7月には日本最大級のスタートアッププレゼンコンテスト「IVS LaunchPad」にて優勝。
同8月には、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SV-FINTECH Fundなどを引受先とした第三者割当増資により、合計6.3億円の資金調達を実施し、同月下旬には、大手総合商社、伊藤忠商事株式会社との業務提携を公表した。
加えて、同9月には、電通のスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」の第2期採択企業となった旨を明らかにした(※その後、グランプリ受賞)ほか、東京スター銀行との業務提携締結も公表している。
2020年1月には、テレビ東京の人気経済番組「ワールドビジネスサテライト」でも、その取り組み内容が紹介されている。
また同月、信託銀行大手「三井住友信託銀行株式会社」との業務提携を公表したほか、2020年4月には、ネット証券大手「auカブコム証券」との資本業務提携を明らかにした。


参考:
【2020年10月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

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