【過去ファンド検証】クラウドリースのソーシャルレンディングファンド「オータムキャンペーンローンファンド【第3弾】4号」の場合。

ソーシャルレンディング各社の過去ファンドを題材に、各社の特徴や、ファンドごとのリスク・リターンのバランス等を検証する本企画。
今回は、クラウドリースが2018年9月に資金募集を行った過去ファンド、「オータムキャンペーンローンファンド【第3弾】4号」を分析していきましょう。

本ソーシャルレンディングファンドの概要

同社のホームページから確認した、本ソーシャルレンディングファンドの概要としては、下記の通りです。
※なお、案件1及び案件2のうち、資金の大半を融資する「案件1」のほうに関してのみ、下記、検証をさせて頂きます。

スキーム図

引用元：https://www.crowdlease.jp/fund/detail?fund_id=2876

資金の借り手

事業者F社、と記載があります。同社は、クラウドリースの関連会社にあたります。

貸付資金の総額

本ファンドによる貸付は、1,000万円、とのこと。
※総計1億円の融資のうちの、一部となります。

借り手の資金使途

事業者Fは、クラウドリースからの借入金を活用し、アミューズメント事業者SAから、商社を経由し、事業者SAの営業用設備等を買い取ります。
そのうえで、事業者Fは、事業者SAに対して、当該営業用設備を、割賦にて、販売します。

貸付・運用の期間

9か月間の貸付・運用とのこと。

設定担保

担保の設定は為されません。ただし、

• 事業者SAから事業者Fへの支払い（割賦代金の支払い）は、約束手形によって執り行われます。
• 事業者SAが、割賦代金の全ての支払いを完了するまで、営業用設備等の所有権は、事業者Fに留保されます。
• 事業者SAのグループ会社が、事業者SAの事業者Fへの支払いを、連帯保証します。

上記のようにして、保全が図られている、とのこと。

返済原資

事業者Fからクラウドリースへの元利金返済の原資については、これといって、明記がありませんでした。
もっとも、文脈から察するに、事業者Fとしては、
事業者SAから支払われる割賦代金を原資に、クラウドリースへの返済を行うのでしょう。

わたしたち個人投資家の期待利回り

11パーセント、とのこと。

資金募集の達成度は

引用元：https://www.crowdlease.jp/fund/detail?fund_id=2876
↑
100パーセントの資金募集を完了したファンドです。

運用・返済状況は

貸付実行が2018/09/28、返済完了（予定）が2019/07/01、というファンドですので、
本記事執筆本日現在、鋭意運用中、というところかと思料されます。
クラウドリースにおいて、延滞中ファンドの存在は公表されていませんから、
利払いに遅延は発生していないものと思料されます。

本ソーシャルレンディングファンドのポイント

私が考える、本ソーシャルレンディングファンドのポイントは、下記の通りです。
なお、あくまでも、私の個人的な見解です。

利回りや貸付期間は、なかなかのバリュー。

10パーセントを超える想定利回りは、ソーシャルレンディング各社の一般的なファンドの平均値を考えれば、非常に高利といえますし、
貸付期間が1年未満、というのも、好感出来ます。
無担保といえど、上記のように、複数の保全措置が取られている事も、
ある程度、評価できるものと考えます。

それでは、本ファンドのリスクを、どう考えるか。

いくつか、気にかかる点があります。

ファンドのスキーム

まず、しっかりと把握する必要があるのが、本ソーシャルレンディングファンドのスキーム構成です。

事業者SAは、既に所有している、自身の営業のために必要な設備を、事業者Fに対して、商社経由のうえで、売却します。
そのように、自社の固定資産を第三者に売却したうえで、
リースバックを受ける、というのなら、話は分かります。

自社の資産のうち、流動性資産（現金等）の割合が、固定資産と比べて、どうしても、小さい。
そんな時、固定資産を第三者に対して売却し、代わりに現金を得ることによって、流動性資産の割合を増やす。
そのうえで、売却してしまった資産については、売却先から、賃借する（リースで借り受ける）。
売却先に対する毎月・毎年のリース料（賃借料）は、全額、損金として計上。
これによって、節税メリットをも享受する。
このようなスキームの実行によって、

• 資産の流動性を高めて、
• さらに、以後長期にわたって、節税メリットも享受

という効果が得られるわけです。これは、よく見かける話です。

しかし、今回の場合、少々事情が異なります。

というのも、事業者SAは、事業者Fに対して、自らの営業用設備を売却した後、
当該設備について、リースバックを受けるのではなく、
当該設備を、事業者Fから、割賦で（＝分割支払いで）買い戻すのです。
上述した、「よく見るスキーム（＝売却した資産について、リースバックを受けるスキーム）」と比べて、

• 手元の資産を現金化して、資産の流動性を高める事が出来る、という点は同一ですが、
• 節税メリットは、基本的に、狙いにくくなります。

要は、「とにかく、資産を現金化したかった」のではないか、という見方を、せざるを得ません。

もう少し、突っ込んだ書き方をすれば、
自社の設備を活用して、資産の流動性を高めたければ、まず第一に検討すべきなのは、
ごく平易に、自社の設備を担保にして、外部金融機関などから、資金を借りること、です。

ではなぜ、事業者SAは、そうした「鉄板の」手法をとらないのか。
この点を考慮すると、

• 現金として必要な資金の金額と比べて、営業用設備の担保評価が、足りなかったのではないか？
• もしくは、堅めの金融機関からの担保評価では、営業用設備について（何らかの理由で）担保価値が認められなかったのではないか？

等という疑問が、（少なくとも、私の心の中で）出てきます。

上記のような「鉄板」タイプの手法をとらず、
すなわち、銀行等の外部金融機関の意見を関与させることなく、
一旦、事業者Fに売ってしまって、その後、事業者Fから設備を買い戻し、ただし、支払いは、分割支払いにしてもらう、という形をとれば、
設備を互いに売買する際の価額については、あくまでも、事業者SAと事業者Fとの間の、言い値で、やり取りが出来るわけです。

そして、そのような「言い値」での売買取引のための資金を、外部金融機関が、事業者Fに対して提供する事は、考えづらいが、
クラウドリースを通し、案件をファンド化することによって、広く個人投資家から資金を募れば、
ある程度の利回りを提供すれば、資金は集まるのではないか、
そのような見立てが、垣間見えるような気が、してしまうのです。
（※あくまでも、個人的な私見です。）

そして、

◆事業者SAについて◆
東日本を中心に、32店舗を営業する
年商859億7千万円、業歴25年超の老舗企業です。
引用元：https://www.crowdlease.jp/fund/detail?fund_id=2876

↑上記のように、輝かしい経歴を誇る事業者SAは、
なぜ、そのような手法を取ってまで、今、現金を必要としているのか。
このあたりが、いささか、気になります。

※繰り返しとなりますが、あくまでも、私の個人的な見解です。

事業者SAの事業撤退リスクをどう考えるか。

上述もしましたが、本ソーシャルレンディングファンドの場合、下記数点の施策により、保全が図られています。

• 事業者SAから、事業者Fへの、割賦代金の支払いは、約束手形による。
• 事業者SAが支払いを終えるまで、当該営業用設備の所有権は、事業者Fに留保される。
• 事業者SAのグループ会社が、事業者Fへの支払いについて、連帯保証する。

いずれも、事業者SAが、事業の継続を希求する限りにおいては、非常に有効な、牽制策となり得るものです（＝事業者SAとしては、事業者Fに対し、しっかりと支払いを行わないと、その後の事業の継続が覚束なくなる）。

しかし、事業者SAが、事業の継続を希望しなくなってしまった場合は、どうか。

勿論、ごく平易に考えれば、

◆事業者SAについて◆
東日本を中心に、32店舗を営業する
年商859億7千万円、業歴25年超の老舗企業です。
引用元：https://www.crowdlease.jp/fund/detail?fund_id=2876

↑上記のような企業が、そう簡単に、事業の中止を決定することは、あり得ないものと思いますが、
万が一、事業者SAが、そのような決断をした場合、
現在想定されている保全措置は、果たして、事業者SAから事業者Fへの支払いを、どの程度、保全してくれるでしょうか。

勿論、事業者SAが使用していた、営業用設備一式（中古）は、事業者Fが、原則、自由に換価（売却等）出来るでしょうが、
果たして、そのような中古営業用設備には、どのくらいの値段が、つくものでしょうか。

ノンリコースであることの明記。

ファンド概要には、下記の明記があります。

Crowd Lease社と事業者Fの融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。
事業者Fの返済原資は、事業者Fを売主・事業者SAを買主とする本件売掛債権に限定され、
事業者FがCrowd Lease社に返済できなくなった場合でも、事業者Fの保有する他の財産に対する強制執行はできません。
引用元：https://www.crowdlease.jp/fund/detail?fund_id=2876

要は、端的に言えば、
事業者SAから事業者Fへの支払いが滞り、
事業者Fが、事業者SAからの債権回収に失敗した場合、
クラウドリースは、事業者Fから、返済を受ける事は、難しくなる、という事です。

これらの事情が、投資家として放念を許されぬ、リスク要因となります。

総論

• 年利換算10パーセントを超える利回りや、1年未満のごく短期の運用である点は、好感できるが、
• ファンドのスキーム上、借り手事業者が、いささか無理な資金繰り策を講じているようにも見受けられ、
• 各種保全策が講じられているものの、いずれも、借り手事業者が、事業継続を希求しなくなった場合は、さしたる効力が期待できるものではなく、
• 関連会社への貸付は、あくまでもノンリコースであるため、ある種、私たち個人投資家に、リスクが転嫁されているようにも見受けられる。
• リターン（＝利回り）のみならず、こうしたリスクについても総合勘案のうえ、慎重な出資是非を要する。

といったあたりが、私の本ソーシャルレンディングの見立て・総論となります。

本ソーシャルレンディングファンド検証のまとめ

ソーシャルレンディング各社の過去ファンドを検証し、各社の特徴を探る本シリーズ。
クラウドリースのソーシャルレンディングファンド「オータムキャンペーンローンファンド【第3弾】4号」の検証をさせて頂きました。

しつこいようで申し訳ありませんが、
本記事文中の表現は、いずれも、私のごく個人的な意見に過ぎません。
その点は、くれぐれも、ご承知おきください。

しかし、あくまでも、その限りにおいて、
少しでも、「これからソーシャルレンディング投資を始めてみよう」とお考えの読者様にとり、
ファンド概要の読み込みの具体例として、ご参考になさって頂ける内容と出来たのであれば、嬉しい限りです。

なお、私は現在、国内23社のソーシャルレンディング事業者に、資金を分散投資中です。
そんな私が、国内23社中、厳選した3社のみ、「おすすめ事業者」としてご紹介しておりますのが、下記の別記事となります。
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それぞれ、是非、ご一読下さい。

それでは、本記事はここまで。
また次回の記事にて、お会い致しましょう。

本寄稿内容は、寄稿者の個人的な見解・体験・意見であり、その内容は、当ラボの公式見解と異なる場合があります。
また、本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品（ファンド等含む）への投資勧誘を目的としたものではありません。
個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。