クラウドリアルティ(Crowd Realty)のソーシャルレンディングファンド「本町五丁目 京町家再生プロジェクト」に、投資申込を完了致しました。

投資申し込み完了のエビデンス

クラウドリアルティ(Crowd Realty)のマイページ、「出資プロジェクト」からのスクリーンショット抜粋がこちら。
↓

上記エビデンスにもございます通り、既に出資金の支払いも完了しています。

本ファンドの概要

同社のホームページ（https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/summary/）から確認した、本ファンドの概要情報としては、下記の通りです。
※なお、本記事文中の内容は、あくまでも、わたしのごく個人的な見解に過ぎません。
わたしなりに、クラウドリアルティ(Crowd Realty)の表現している内容を読み解いたつもりでおりますが、その正誤などについては、保証致しかねますので、あらかじめご承知おきください。

本ファンドのスキーム図

同社のホームページ（https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/summary/）から確認した、本ファンドのスキーム図は、下図の通りです。

期初

引用元：https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/investment/

このスキーム図を素直に解釈すれば、プロジェクト概要ページ（https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/summary/）に名前の出ている、株式会社Yumegurashiは、「運営会社」にあたるのであろうと思われます。
また、今回活用する予定の不動産（京都府京都市東山区本町に所在）には、別途、物件所有者様（＝スキーム図でいうところの、賃貸人）がおり、さらに、その賃貸人から当該物件を、現在借りている、「賃借人」が存在しており、今回、クラウドリアルティ国内子会社（＝本ファンドからの資金の借入人）は、この「賃借人」から、賃借権の譲受を受け、その対価を、賃借人に対して支払う予定、であると思われます。

期中

引用元：https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/investment/

※わたしの誤解であれば、クラウドリアルティ(Crowd Realty)に対して、大変申し訳ないのですが、上記スキーム図における「賃借人」は、「賃貸人」のことではないだろうか、と考えております。
というのも、期初の時点において、クラウドリアルティ国内子会社は、従前の賃借人から、賃借権の譲受を受けており、その対価を、従前の賃借人に対して、支払っているから、です。
※本当に賃【借】人に対して賃料を支払っている、というのであれば、それは、転貸行為に該当してしまうのではないか、と思います。

また、クラウドリアルティ国内子会社としては、運営会社（株式会社Yumegurashiのことと思われます）から、運営収益と運営報告を受け取る、と記載されていますが、わたしの個人的な意見としては、（同じく、わたしの誤解であれば、申し訳ないのですが、）おそらく、正確には、クラウドリアルティ国内子会社としては、運営会社（株式会社Yumegurashiのことと思われます）に対し、業務委託費用を「支払う」立場にあるのではないか、と考えています。
というのも、クラウドリアルティ国内子会社と、運営会社（株式会社Yumegurashiのことと思われます）との間には、運営委託契約（運営業務委託契約）が締結されているから、です。
クラウドリアルティ国内子会社が、従前の賃借人から譲受する、賃借権の内容が、詳しく分かりませんので、何とも言えませんが、基本的に、賃貸借契約において、転貸行為は、信頼関係破壊行為にあたる可能性が高くあります。
このため、本物件の主たる営業者としては、あくまでも、正当な賃借権を有する賃借人たるクラウドリアルティ国内子会社である必要があり、運営会社（株式会社Yumegurashiのことと思われます）に対しては、クラウドリアルティ国内子会社としては、あくまでも、外注費を支払う立場である必要が、あるのではないか、と、そのように考えております（あくまでも、わたしの個人的な見解です）。

期末パターン1

引用元：https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/investment/

※「賃借人」「賃貸人」の件については、同上のように考えております。

期末パターン2

引用元：https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/investment/

資金の借り手

前述のスキーム図にもある通り、クラウドリアルティ国内子会社が、資金の借り手となるようです。

貸付資金の総額

募集総額は、50,000,000 円（5000万円）とのこと。基本的に、全額が、クラウドリアルティ国内子会社へと貸し出されるものと思います。

借り手の資金使途

クラウドリアルティ国内子会社としては、クラウドリアルティから借り入れた資金で、まずは、既存の賃借人から、賃借権を買い取るものと思われます。
そして、リノベーション施工業者に対して、工事対価の支払いを行うのであろうと思われます。

※既存の賃借人って、どんな人（個人？法人？）なんでしょう。
本件土地・建物の現況（https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/property/）を見ると、

↑これ、たぶん、一般の住宅ですよね。
面積も、敷地面積が49.11平方メートル、延床面積が82.01平方メートル、とのことですので、
情報引用元：https://www.crowd-realty.com/project/JP-0006/property/

やはり、一般の住宅だと思います。
すると、既存の賃借人、というのは、この住宅に昔から住んでいた、一般個人の方、というところでしょうか。

貸付・運用の期間

2018年5月下旬に運用開始、運用終了は2023年5月末、とのこと。
想定運用期間としては、60か月ほどに及びます。

設定担保

クラウドリアルティから、クラウドリアルティ国内子会社に対する、融資の際は、物的担保・人的担保の設定は、為されないようです。

返済原資

運営期間中の分配金の原資としては、本物件が生み出す収益（宿泊客から徴求する宿泊代金などの売上高）が充てられるものと思います。
運営期間終了の際の、最終的な出資金償還のための原資としては、前述のスキーム図のうち、期末パターン1、ないしはパターン2、いずれかの構成により、本事業自体が、うまくイグジット（事業譲渡など）し、その対価（例えば、事業譲受者に賃借権を譲渡する、期末パターン1の場合であれば、賃借権の譲渡対価）をもってして、原資に充てるつもりであるものと思います。

わたしたち個人投資家の期待利回り

7パーセントとのこと。

本ファンドにわたしが投資申し込みを行った理由

おもに下記のように検討・判断をおこなったうえで、本ファンドへと投資申込をさせていただくことと致しました。

京都市内の宿泊需要については、納得済。

京都市内の宿泊需要が非常に強い状態であることは、わたしが別途出資している、下記のファンドへと、投資判断をする際に、京都市が提供しているデータなどから、確認済です。

Ownersbook(オーナーズブック)の「京都市下京区京町家再生第2号ファンド第1回」に投資申込を完了致しました。
OwnersBook(オーナーズブック)の「京都市中京区京町家用地第1号ファンド第1回」に投資申込を完了致しました。

ソーシャルレンディング事業者に関する見聞を広めるため

わたしは現在、ソーシャルレンディング投資ブロガーとしての職責を全うするため（？）、国内で営業しているソーシャルレンディング事業者については、基本的にそのすべてに、投資用口座を開設し、実際にわたし個人のお金を原資に、投資申込を行う、というプロジェクトを、勝手に進めております。
その過程で、クラウドリアルティ(Crowd Realty)にも投資用口座を開設しました。
そして、実際に投資申込を受け付けているファンドが、このファンドだけだったのです（※あくまでも、その時点において、です）。
なんとも消極的な理由ですが、実際に理由のひとつので、正直に述べておきます。

まとめ

おもに上記のように検討・判断を行ったうえで、今回、クラウドリアルティ(Crowd Realty)の、「本町五丁目 京町家再生プロジェクト」に、投資申込をさせていただきました。
冒頭でも述べました通り、本記事文中の内容は、わたしのごく個人的な見解にすぎませんが、あくまでも、その限りにおいて、少しでも、読者の皆様のお力となれたのであれば、小ブログの管理人として、嬉しい限りです。

それでは、本記事はここまで。
また次回の記事にて、お会い致しましょう！

【追記】クラウドリアルティ(Crowd Realty)から、スキーム図訂正についてメールが届きました。

その後、クラウドリアルティ(Crowd Realty)から、下記のようなメールが届きました。
↓

迅速な修正対応には、敬意を表したいと思います。

本寄稿内容は、寄稿者の個人的な見解・体験・意見であり、その内容は、当ラボの公式見解と異なる場合があります。
また、本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品（ファンド等含む）への投資勧誘を目的としたものではありません。
個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。