国外案件特化型の不動産クラウドファンディング「TECROWD」にて、第2号ファンドが公開|想定年利8.0パーセントで2年運用予定

TECRA株式会社(神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F。以下、TECRA社)の運営する、国外案件特化型の不動産クラウドファンディング・サービス「TECROWD(テクラウド)」にて、4月15日から募集開始となる新ファンド「TECROWD 2号ファンドAmbassador Residence」(以下、同ファンド)の情報が先行公開されている。

同ファンドの募集金額は、3,340万円。最低投資可能金額は10万円。
想定利回り(年率換算・税引き前)は8.0パーセントとし、ファンドが成立した場合、6月1日から2023年5月末まで、約2年間の予定運用期間に入る。

同ファンドが投資対象とするのは、モンゴルの首都、ウランバートルの中心地近くに所在する、2019年12月竣工のレジデンス「Ambassador Residence」(地上16階建て。地下1階付)内の2区画(専有面積は、それぞれ、91.63平方メートル、及び、149.88平方メートル。以下、投資対象区画)。
投資家からの優先出資額(上述)に、TECRA社からの劣後出資額(370万円)を合わせた、3,710万円(※TECRA社の劣後出資比率は、全体の約10パーセント)で物件を所得し、年間賃料(3,010,560円)から営業者報酬を控除した299万円強が、配当原資にあたる。このうち、劣後出資者配当32万3,507円を差し引いた、267万2,000円が、優先出資者配当となる(優先出資元本の8パーセントに相当)。

なお、上記の投資対象区画は、現在賃借中。また、モンゴル証券市場の上場企業であるInvesCoreNBFI社のグループ会社「Invescore Property LLC.」が、上記の投資対象区画についてマスターリース契約を付すため、ファンド運用期間中のリーシング・リスク(賃料が予定通りに収受できないリスク)は軽減されているという。また、物件取得時の決済、並びに、賃料収受に関して、通貨は円建てとされている関係上、為替リスクについても、軽減が図られているという。


参考:
TECROWD 2号ファンドAmbassador Residence|TECROWD

海外不動産特化型クラウドファンディング「TECROWD」とは



引用元:TECROWD(テクラウド)

TECROWD(テクラウド)は、TECRA株式会社(代表取締役社長 今井 豊和 氏。資本金1億5,660万円)が運営する、不動産クラウドファンディング・サービス。
他の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスと異なり、国外不動産を専門的に投資対象としている点が特徴。
サービス開始は2021年1月。2月に募集した第1号ファンドは、即日で完売した実績を持つ。
これまでに公開された2ファンドでは、いずれも、最低投資額は10万円。一般的な不動産クラウドファンディング・サービスと同様、運営会社による劣後出資によって、投資家の優先出資元本を保護する「優先劣後方式」が採用されている。


参考:
【2021年3月更新】上場企業運営の不動産クラウドファンディングはどこ?|不動産クラファンにおける”上場企業ならではの”メリットとは

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